公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9341

コロナ対策強化「雇用、家賃支援を拡充・自治体向け交付金大幅増」第2次補正予算成立(東京都)

新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算は、12日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決、成立。共産党は反対。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円。コロナ禍の克服をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、公明党の主張が数多く反映されました。
・医療、介護従事者らに最大20万円の慰労金
2次補正予算の柱の一つとして、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設。2兆242億円を確保し、法人に最大600万円、個人に同300万円を手当てします。
2兆円上積みされる自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支えます。
企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実や、借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」など企業の財務基盤の強化策に11兆6390億円を計上。中小や個人事業主に支給する持続化給付金は、1兆9400億円積み増し、創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきたフリーランスも対象に加えます。
従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の拡充には、4519億円を充て、日額上限を1万5000円に引き上げる。労働者が直接申請できる給付金制度も新設(5442億円)。勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額33万円を上限に賃金の8割を支給。
検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発、都道府県向け緊急包括支援交付金の拡充など、医療提供体制の強化には2兆9892億円を充当。医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者らに、最大20万円の慰労金を支給。
所得が低いひとり親世帯に5万円の給付(第2子以降は3万円ずつ加算)を行う経費として、1365億円を用意。このほか、文化芸術活動の支援(560億円)、学校再開に伴う感染症対策(421億円)、農林漁業者向け経営継続補助金の創設(200億円)、困窮学生の授業料を減免する大学に対する支援(153億円)も盛り込みました。
さらに、今後の第2波、第3波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として10兆円を追加しました。
一刻も早く必要とする人々に確実に届けることが出来るよう予算の執行が重要となります。しっかりフォローしてまいります。



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