「ｉＰＳ」活用　国挙げて　国の継続的な支援訴え　党合同会議で山中所長（東京都）

「iPS細胞（人工多能性幹細胞）は日本の宝だ。今後もオールジャパン体制で取り組みたい」――。公明党の文部科学部会と厚生労働部会などは29日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、京都大学iPS研究所の山中伸弥所長が、再生医療での活用をめざすiPS細胞備蓄（ストック）事業などに関して講演し、国の支援の重要性を訴えました。山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長らが参加。
山中所長は、同事業で備蓄されたiPS細胞を用いて、パーキンソン病や角膜疾患の治療に向けた臨床試験がスタートしたとし、「（国などの）6年間の支援でiPS細胞が臨床で使えるレベルにまで進化している。オールジャパンの協力体制の構築もできた」と強調。
米国では、民間からの巨額な投資で、iPS細胞を用いた再生医療研究の競争が激化していることも踏まえ、「適正な価格でiPS細胞を提供し、日本での研究を前進させるためにも、備蓄事業への継続的な国からの支援を」と訴えました。
またiPS細胞のドナー探しでは、日本赤十字社（日赤）と連携し、拒絶反応が少ない特殊な免疫型を持つ人の協力を得ていることに言及し、「日赤との連携では公明党に大変にお世話になった」と謝意を示しました。
山口代表は、iPS細胞を用いた再生医療について、「研究に期待を寄せる人が数多くいることを受け止めた上で、国や民間の資源を集中して大きな成果を生み出していきたい」と力説しました。