全国就労移行支援事業所連絡協議会主催の「課題共有カンファレンス2015」が参議院議員会館で開催されました。（5日） 全国就労移行支援事業所連絡協議会は障がい者の一般就労の重要性を訴え、さらには施策・制度に反映させることを目的に2012年に設立されました。 本日は2015年度障害者総合支援法の見直しにあたり、現在の就労移行支援事業・就労系事業の課題について共有し、今後の方向性を検討する為に開催されま……つづきを読む

公明党の東日本大震災加速化本部（本部長：井上幹事長）は4日衆院第２議員会館で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業と被災自治体の財政負担案、福島復興の新たな指針案について、復興庁などと意見交換。 復興庁は被災自治体に道路整備や地域振興策など１３の復興事業で1.0%～3.3%の財政負担を求める案を提示。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体負担額は5年間で300億円となる見込み。……つづきを読む