公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2019

「無縁社会を変えろ!」独居高齢者の地域支援体制の取組み(東京都・香川県高松市)


雨の東京


新幹線から虹が


台風のため、予定が変更となり午前中都内に。雨・風が強くなる中、午後の新幹線のぞみ号で岡山経由で香川県高松へ。新幹線から美しい虹が。


「日本のこれから どうする無縁社会」


一人暮らしの高齢者


高齢者の近所づきあい


夜NHKで、「日本のこれから、無縁社会を変えろ!」との放映があった。

「一人暮らしの高齢者2010年465万人(2030年には717万人)・高齢者孤独死10年で5倍。」
「高齢者の近所づきあいがあいさつ程度、ほとんどないが57%など」
無縁社会の実態が語られる。

先日の厚労委員会で独居高齢者対策をとりあげたが、大変大事である。公助・共助をどう構築するか?早急な対策が求められる。

【下記委員会での質疑の議事録】

○山本博司君
 
 続きまして、独居高齢者への地域支援体制の整備ということで質問をしたいと思います。
 今年の夏に次々と明るみになりました高齢者の所在不明問題、このことによりまして、地域社会のつながりの希薄化、無縁社会、こういうようなことが今出ておりますけれども、急速な高齢化に制度が追い付いていかないと、こういう面があるわけでございます。この超高齢化社会にふさわしい仕組みを再構築しないといけない、このことがございます。
 それで、最初に高齢者の置かれている状況に関しまして報告いただきたいと思います。

○大臣政務官(岡本充功君) 今委員御指摘の件につきましては、単身高齢者の世帯数の現状及び今後の推移ということだろうと思います。
 国立社会保障・人口問題研究所によります二〇〇五年現在、高齢単身世帯数、これにつきましては約三百九十万世帯であり、十年後の二〇二五年には約六百七十万世帯まで増加するということが推計をされております。この日本の世帯数の将来推計によりますと、高齢者夫婦のみ世帯は二〇二五年は約五百九十万世帯というふうに推計をしているところでございます。

○山本博司君 これからやはりどんどん単身の高齢者が増える。多分、一番標準の世帯がこの単身の高齢者世帯といいますか、多くなってくると言われておりますけれども、こういう高齢者の方々が、やっぱり住民が安心をして暮らせる地域づくり、大変大事でございます。

 これは、公的サービスだけでは解決できない課題に対応するために各自治体において地域福祉計画、これが策定が進められている状況でございます。ところが、この二〇〇九年の報告ですと、全国まだ五一・四%の自治体、約九百の自治体は作成をしていません。半分もされていない。熊本県は一〇〇%すべて策定をされています。最も低いのは鹿児島県の一四%。地域格差があるわけでございます。

 こうした様々な今高齢者の問題ということがありまして、見守りの問題、様々な形を推進しないといけない。そういう意味で、厚労省は八月十三日に通知を出しまして、積極的な働きかけの強化を行っております。

 そのアンケート等では、平成二十二年七月末現在の状況、策定が終わっているのか、策定予定であるのか、策定未定であるのか、策定が未定のところはどんな理由で策定ができていないのか、財源なのか、人の確保なのか。また、策定されているところは、例えばそれはどういう内容の見守りシステムとかネットワークを構築しているのかということを調査を依頼し、九月三日までにすべて上げよと、公表するからということで出しているわけですけれども、いまだ二か月たってもこの公表されておりません。一体こういう大事な問題に関してどのように考えてやるのか、このことをお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官(岡本充功君) 委員御指摘の地域福祉計画というのは、まさに市町村がその地域の実情に応じた地域福祉の推進に自主的かつ積極的に取り組むために必要であろうというふうに、重要であろうというふうに考えております。
 御指摘の数字、本年三月末現在で策定済みのところが四八・六、裏を返せば五一・四というのが策定できていないということでありますが、先ほどのお話のとおり、八月十三日に都道府県を通じて通知を出したところでありますが、その中で策定状況等の調査ということで、どういうふうな理由でできないのかというようなことも含めて市町村からの回答を今取りまとめているところであります。今月中の公表を目指しておりまして、またこの結果を踏まえて、この得られた情報からまた優良事例の抽出をして、そして順次厚生労働省のホームページでこういったものを紹介をしていきたいと。未策定の自治体等に課題解決になるような事例を紹介をしていくということが重要だと思っています。
 先ほど、熊本と鹿児島の例を出されましたけれども、策定しているのはどちらかというと市の方が多くて、町村についてはその割合も低うございます。そういう意味では、その町村がなぜ割合が低く市の方が高いのかといったようなところもこういった調査から出てくるのかなというふうに思っているところであります。

○山本博司君 スピードを持って対応するということがやっぱり大事な行政の在り方ではないかと思いますので、この今月発表された後の対策も是非ともお願いをしたいと思います。
 もう一点、地域包括支援センターということを質問したいと思います。
 高齢者の孤立化とか虐待等の率の高い高齢者の早期発見をするためにこの地域包括支援センターの役割、これが大変重要になっております。約設置数が今四千で、サブも含めますと七千か所ございますけれども、この地域包括支援センターでは介護予防ケアマネジメントとか相談業務などを主に行っておりますけれども、ここに高齢者の情報を集約するとともに、支援センターの職員が戸別訪問をして高齢者の状況を把握するということを現実的に即した対応が一番身近に取っている状況でございます。先ほどの熊本の場合も、目標値、地域包括センターが今現状こういう見守りシステムが完備されているのが何か所で、いつまでにどうするかということを具体的に高齢者の把握をしております。
 また、先日、私は和光市に行きました。七万人の市でございましたけれども、この孤立死ゼロ、これを目指しましてスクリーニング調査をずっとされておりまして、家庭訪問をして状況掌握をしているという例もございます。
 こうした進んだ事例、全国展開をするためにも、こうした地域包括支援センターの予算がどうなっているのか、人員がどうなっているのか、十分じゃないのかどうか、そういうことも含めて拡充をするということが大事でございます。この地域包括支援センターの見守り活動の充実強化、この今後の取組に関してお伝えいただきたいと思います。

○大臣政務官(岡本充功君) 委員御指摘の地域包括支援センターが平成十八年に設置をされました。これは介護保険法の改正によって設置をされたわけでありますけれども、この地域包括支援センターがまさに今の見守り活動といったインフォーマルなアプローチでサービスを行うということは、大変重要だというふうに考えています。地域のネットワークづくりなどの調整役を担って見守り活動を実施をしていくということだろうと思っています。
 平成二十三年度予算についてお尋ねがありました。
 概算要求における地域包括支援センター、地域のコーディネートを担当する職員を配置して、見守り活動等の支援ネットワークの構築等を全国五十か所程度で実施するため、モデル事業の要求をしています。額としては五・五億円ということになっております。
 さらに、二十三年度概算要求において、認知症高齢者の徘回に対応するため、地域包括支援センターなどを含め市民が幅広く参加をする、徘回高齢者の捜索、発見、通報、保護のためのネットワークづくりを進める事業を要求しているところでございまして、こちらにつきましては、今月の八日の閣議決定において円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中で、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりということで、NPO法人、福祉サービス事業者等の協働による見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備等に対する助成を行うというような書きぶりでお示しをしたところでございます。
 また、地域包括支援センターが積極的に支援が実施できるよう、本年九月三日に、見守り活動等のネットワークを構築する際の個人情報の取扱いについて、その適切な取扱方法の例示を周知したところです。したがって、これまで個人情報保護法の枠があるからなかなかうまくいかないといったような声を聞いてまいりましたけれども、この例示を通じてそういった取組が進められるように厚生労働省としても後押しをしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域の見守り活動を支援していく取組を推進していく、そのような考えでおります。

○山本博司君 これはなぜ特別枠なんですかね、五・五億。大事な予算ですよ。それを特別枠でコンテストに乗っけるみたいな形。違いますか。

○大臣政務官(岡本充功君) いわゆる補正予算の大要を今決めているところでありますけれども、先ほどお話をしましたのは徘回・見守りSOSネットワーク構築事業ということで、こちらの方が今少し前倒しを考えているということで御理解いただきたいと思います。

○山本博司君 続きまして、もう一つ、厚生労働省で、自公政権時代に、平成二十一年度から安心生活創造事業、これを三年間のモデル事業として今五十八の市区町村で実施をしております。これは、家族のサポートが期待できない独り暮らしの世帯などの見守り、買物支援であるとか、若しくは民生委員とか住民の活動とかサロンの集いの公的サービスに伴う見守りであるとか、居場所づくりと情報提供、こういうことを地域住民と連携をしてサポートをしております。
 横浜市の栄区の公田町団地、これは高齢者の方々のお宅に、人感センサーを活用をして、十二時間以上で室内での動きがないとNPOスタッフがすぐ訪問をし、安否を確認するという、こういう見守りシステム、これが大きな効果を発揮していると言われております。
 この安心生活創造事業の取組状況を御報告いただきたいと思います。

○大臣政務官(岡本充功君) 今御指摘がありました、少子高齢化社会における独り暮らしの高齢者等が住み慣れた地域において継続して暮らし続けることができる、生活を営むことができるようにするということは重要だろうというふうに考えています。
 そういった中で、今御指摘のありました、民生委員やボランティア、民間事業者等が行政と連携して支援が必要な高齢者等の地域での生活を支える、そんな地域づくりのモデル事業として安心生活創造事業というのを全国今五十八の市区町村で実施をしています。
 今委員から御指摘がありました横浜市の公田町団地、これはURの団地だと承知をしておりますけれども、こちらでは自治会や民生委員等がNPO法人等を設立し、見守りや買物支援を行う取組を行っておりますし、また、栃木県の大田原市では、自治会、民生委員、新聞配達員や郵便配達員等のネットワークを利用させていただいて見守りや安否確認を行う体制づくりを行っているというふうに承知をしておるところであります。
 今後とも、国としましてこのような成果を取りまとめ、全国に発信をしていく。まさにこれはモデル事業でありますから、こういった取組を通じて厚生労働省としての対策、また対応を決めていくことになるんだろうというふうに考えております。

○山本博司君 ありがとうございます。
 やはりこの取組というのは大変大事な取組ですので、是非とも推進をしながら、今各省庁とも、例えば総務省もICTを使ってのこういう見守りネットワークシステムにお金が出て推進をするとかということもございますので、よく連携をしながら推進をしていただきたいと思います。
 それで、最後になりますけれども、この問題の最後になりますけれども、公明党は九月二日に、この緊急経済対策の中で、地域における高齢者の見守りなどのネットワーク体制の整備のための独居高齢者支援体制整備モデル事業、この創設を主張しております。今お話がありました緊急通報システムとか配食サービスとか訪問活動、こういう見守り体制の整備には、公的機関のサービスだけではなくて住民などの地域のネットワークとか民間企業とかNPO法人などの地域の活力、これをやはり総合力で活用すべきでございます。
 大臣にお伺いしますけれども、こうした面での税制面、金融面での優遇、こういうことがやっぱり必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣(細川律夫君) 今委員が御指摘のとおり、この問題については大変大事なことで、私どもとしても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 そこで、この間の緊急総合経済対策、これにおきましてNPO法人、福祉サービス事業者等の協働による見守り活動チーム等の人材の育成、あるいは地域資源を活用したネットワークの整備等の助成、これの必要性ということがこの経済対策で掲げられました。これを踏まえまして、補正予算に百億円程度の予算を計上してしっかり対策を遂行していきたいというふうに思っておるところでございます。



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