公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.622

障害者虐待の根絶を/防止法制定へ生活支援の実情を調査/千葉・市川市で党福祉委

 <これまでの活動記録>

中核地域生活支援センター「がじゅまる」の事務所で意見交換する党福祉委
 公明党の障害者福祉委員会(高木美智代委員長=衆院議員)は3日、障害者虐待防止法制定へ向けて実情を調査するため、千葉県市川市の中核地域生活支援センター「がじゅまる」(朝比奈ミカ・センター長)を訪れ、障害者虐待対策の取り組みを視察し、意見交換した。福島豊党社会保障制度調査会長(衆院議員)、高木委員長、
山本博司参院議員が出席した。

 千葉県は昨年7月に、全国で初めて障害者への差別を禁止した条例を施行。同条例には、障害者への虐待を禁止した事項も盛り込まれている。県内には14カ所に中核地域生活支援センターが設置されており、行政と民間団体それぞれの相談窓口機関が緊密に連携し、問題解決に当たっている。市川、浦安の両市を担当している「がじゅまる」は、24時間の相談体制を整え、障害者の権利擁護活動や相談者のニーズに合わせた支援への橋渡し役を担っている。

 意見交換では、朝比奈センター長が、障害者への虐待をなくすためには、(1)障害者の生活を支える地域のサポート体制の充実(2)生活支援を必要としない軽度障害者への相談体制の整備(3)法律の専門化と福祉関係者の連携――などの措置を講じる必要性を指摘。そのほか、成年後見制度のあり方や千葉県の条例でカバーできない点などについて活発に議論を交わした。

 視察を終えた福島調査会長は、「問題解決のため、実際に家庭へ介入する際の法的根拠が必要という課題が分かった。整備へ向けてしっかりと取り組んでいく」と述べた。

 (2008年3月4日付 公明新聞より転載)



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