２０５０年、一人暮らしのシニアが３２道府県で２割超に

２０５０年、一人暮らしのシニアが３２道府県で２割超に 厚労省推計、全国で１０００万世帯

　１人で暮らす６５歳以上のシニアが全国的に増加している――。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１２日、２０２０年の国勢調査を基に、「夫婦と子」で暮らす世帯など５種類の世帯構成からみた、５０年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。そのポイントを解説するとともに、公明党の取り組みについて、地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の山本博司参院議員のコメントを紹介する。

　社人研が１２日に発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によると、５０年の都道府県別の世帯総数は、２０年と比べ４０道府県で減少する。

　ただ、若者からシニアまで１人で暮らす世帯の割合は、全都道府県で上昇傾向を示し、５０年には２７都道府県で４割を超える見通しだ。

　中でも、一人暮らしのシニア世帯は、５０年に全国で約１０８４万世帯と２０年と比べ１・５倍近くに増加し、世帯総数に占める割合は２０・６％に上昇する。

　都道府県単位で見ても、２０年には２０％超はゼロだったが、５０年には３２道府県にまで増える見込みだ。最も高いのは高知県の２７・０％、続く徳島県が２５・３％で、ともに２５％を超える【図参照】。

　同様の傾向は大都市地域でも見られ、神奈川県が２０・３％、大阪府が２２・７％、兵庫県が２３・５％と２０％の大台を超える。一方、東京都は１８・７％にとどまるものの、１人で暮らすシニア世帯の数は約１４８万世帯と最も多い。

　７５歳以上の「後期高齢者」の一人暮らし世帯についても、５０年には２０年の約１・７倍に当たる７０４万世帯に増加。世帯総数に占める割合は、全都道府県で１割を超え、高知県（１７・９％）、和歌山県（１７・１％）、奈良県と徳島県（ともに１７・０％）の順に高い。

■高齢化と未婚率上昇が影響

　一人暮らしのシニア世帯が増加する背景については、少子高齢化に加え、ライフスタイルの多様化で子どもや孫と同居する高齢者が減少していることが指摘されている。

　さらに、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代を中心に未婚率が高いことも大きく影響しているとみられている。

　実際、２０年の国勢調査では、５０歳までに結婚経験のない人の割合（生涯未婚率）は男性で約２８％、女性で約１８％といずれも過去最高だった。

　高齢化と単身化によって、社会的つながりが希薄化したり、身寄りのないシニア世帯が一層増えるとみられており、こうした世帯を支える体制の拡充が急務となっている。

■福祉サービス強化、活躍支援で“幸齢社会”の創造に全力／党地域共生社会を支える高齢者活躍推進ＰＴ座長　山本博司参院議員

　シニア世代の人が、いつまでも安心して暮らしていけるよう、医療・介護や福祉サービスの支援強化に加えて、シニアも活躍しやすい環境整備を進め、共に支え合う「共生社会」の実現をめざしていくことが重要です。

　政府は、公明党の主張を受け、希望する人が年齢にかかわらず、安全に働ける就労環境の改善や、福祉ボランティアなど社会活動に参加しやすい体制づくりなどに努めています。

　ただシニアの中には、就労や社会活動に加わる方法や相談窓口が分からないといった声もあり、地域のニーズとシニア世代をマッチングさせる“橋渡し”の取り組み強化が求められています。

　公明党は昨年６月に設置した「地域共生社会を支える高齢者活躍推進ＰＴ」で、先進的な地域の事例や識者との意見交換を踏まえて報告書を作成し、同１１月に政府に申し入れました。同報告書では、相談から実際の活動までをワンストップ（１カ所）でサポートする「高齢者活躍地域相談センター」（仮称）の創設などを訴えています。

　今後も一人暮らしのシニアを含め、地域で孤独・孤立しがちな人たちをしっかり支えるきめ細かい施策を推進することが大切です。

　人生１００年時代を見据え、誰もが健康で生き生きと豊かな心で暮らす“幸齢社会”の創造へ、公明党は引き続き、シニア世代のニーズに応じた生活支援策の拡充に全力で取り組んでいきます。

2024/11/26 公明新聞　３面