参議院　財政金融委員会　第3号

○西田実仁君　ありがとうございます。
　エネルギーにつきましては一番大きなわけでございますので、この基本計画等についてもしっかり議論をして、日本としての過たない方向を求めていかなければならないというふうに思っております。
　続きまして、消費税関連で、輸入事業者との関係をお聞きしたいと思います。
　商品の国内への輸入に際しましては、当然関税が必要でありますけれども、加えて消費税の支払をしなければなりません。輸入商社の多くは小規模な零細企業でございまして、四月から消費税が引き上げられますと、その資金繰りにも大変大きく懸念を持たれてございます。
　私ども公明党では、特に浜田昌良参議院議員が質問主意書等を出しておりまして、信用保証協会などによる公的な直接保証制度の創設を含めて、また消費税納税猶予に係る保証担保制度を改善するなど、小規模事業者の負担軽減策ということについてこれまでも政府に求めてまいりました。
　財務省におきましても、小規模事業者による輸入品に関する消費税の納期限延長制度、こういう制度があるようでございますけれども、その利用を円滑にするために税関に提供される担保の種類を土地や建物などの金銭的な負担の少ない物品を加えていくべく検討しているというふうに聞いております。
　お手元にお配りをさせていただきました表がまさにそれでございまして、消費税を延納するために税関で担保として認められる物品というものが個別担保と据置担保と両方ございますが、一回一回の輸入のたびに担保として認められるものが上側でございまして、これは全てがマルとなってございます。しかし、据置担保といって、ある一定期間、一回一回の輸入のたびではなくて一定期間、その担保の範囲内で何度でも輸入ができるというそういう据置担保という制度があるようですが、これは工場財団あるいは土地、建物、立ち木、船舶等はバツと、担保として認められていないと、こういう問題点を指摘してきたわけでございます。
　この四月の消費税引上げということから、輸入事業者には小規模零細のところが多いということも考えまして、このバツのところを是非マルにしていただいて、小規模な輸入事業者が資金繰り等に困らないように是非していただきたいと、こういう要望を出してきたわけであります。この際でございますので、この消費税を延納する制度のあらましとともに、私が申し上げましたこのバツをマルにしていただく措置を速やかに行っていただきたいと思いますので、御質問をさせていただきます。
○大臣政務官（山本博司君）　関税及び消費税につきましては、担保の提供を条件として納期限の延長が認められております。その取扱いといたしましては、今委員からもお話ございましたように、担保の範囲内で一か月分の輸入申告に係る納期限をまとめて延長することが可能になっているところでございまして、これを包括的な納期限延長というふうにも言っておる次第でございます。
　こうした包括的な納期限延長に関しましては、税関に提供されております担保の大半、お手元の資料でもございますように、銀行等の納税保証でございまして、こちらにございますが、一般的に手元資金に限りのある小規模輸入業者にとりましては銀行等に保証料を先払いすることに負担感があるものと考える次第でございます。そういう意味で、今まで公明党の浜田議員の質問主意書の問題提起を含めまして検討をさせていただきました。
　その意味で、この四月、消費税率の引上げに際しまして、包括的な納期限延長を利用する際の担保の種類として、今までバツとなっておりましたこの内容に関しまして、新たに土地や建物等を加えることといたしまして、本年四月から実施をすべく関連事業者への周知を含め、必要な作業を進めているところでございます。具体的には、三月十二日、昨日付けの税関ホームページに掲載をし、また税関窓口にもチラシを置き、通関業者の方々とか関連事業者への周知を努めておる次第でございます。
　今後とも包括的な納期限延長の円滑な実施の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。