公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

議院運営委員会

第169回国会 議院運営委員会 第7号
平成二十年三月十八日(火曜日)

委員長(西岡武夫君) 次に、山本博司君。
山本博司君 公明党の山本博司でございます。
 三点お聞きをしたいと思います。
 第一点目は、G7への取組でございます。
 今後の五年間というのは、本当に大変今まで以上に厳しい金融政策が迫られていると思います。すぐこの四月には先進七か国財務相・中央銀行総裁会議、G7がございますけれども、どういう姿勢で臨まれるのか、御見解をお聞きをしたいと思います。それが第一点目でございます。
 それから第二点目は、個人消費の拡大に向けてということでございまして、三月の金融経済月報で、企業収益というのは伸び悩みつつも高水準で推移するとする一方で、企業の人件費の抑制スタンスが根強いと、こう指摘してございます。可処分所得を増加させて個人消費を増加させるには、労働分配率を引き上げて賃金への所得還元を進めるべきだと考えますけれども、こういう点についての御見解をお聞きをしたいと思います。
 それから三点目は、人材活用ということでございます。
 新総裁になった場合の二人の方の副総裁にどういう役割を期待をされて、また五千名以上の大組織のこの日銀の組織をどうマネジメントされるのか、田波氏の御所見を三点お聞きをしたいと思います。

参考人(田波耕治君) ありがとうございます。
 最初のG7でございますが、実は非常に率直に申しますと、今このG7に具体的にどういうふうに我が国中央銀行として取り組むのかということについて、何が議論されるかということについてもしっかり受け止めておりませんので明確な御答弁はできませんけれども、やはり今これだけ世界的に金融が揺れ動いている時期というのはかつてないわけでございますから、やはりこういった機会を通じて各国の中央銀行と相互の連携を高めていくと、それで、ボラタイルないろいろな動きを阻止していくんだというようなこの決意が各中央銀行によって行われるということが何より大事かなというふうに一般的には思っております。
 それから二番目は、半ば同感するところがございまして、やはり経済が持続的に成長していくためには、私は最終的には個人消費がきちんとした形になるということが非常に大事だというふうに思っております。消費の内容についてはいろいろな形があるんだろうと思いますけれども、そのためにはいろんな手段があるんだろうと思います。金融政策も場合によってはあるかも分かりません。そのほかに、言わば経営に対してのいろいろ問いかけもあるでしょうし、ここがこれからの日本経済の一番大きな取り組むべき課題なんではないかなと私自身は思っております。
 三番目の点も実は、余りこのお話いただいてから時間がないもので、ただ、私が今までいろいろ接触してきたところでは、お二人とも大変優れた組織人であり学者であるということでございますので、先ほどお話がございましたように、私が十分な金融知識、そういったものを全部持っているかと言われると、先ほど申し上げましたような話でございますので、是非二人の方々を始めとして皆さんにいろいろ教えていただきながら、自分自身も成長していければというふうに思っております。