公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

議院運営委員会

第169回国会 議院運営委員会 第9号
平成二十年三月二十六日(水曜日)

委員長(西岡武夫君) 山本博司君。

山本博司君 公明党の山本博司でございます。今日はありがとうございます。
 三点だけお聞きをしたいと思います。
 第一点目は、障害者雇用に関してでございます。
 今、政府全体で法定雇用率の二・一%を上回っておりますけれども、多様な能力を持つ方々の人材の活用ということも考えて障害者の採用を積極的に行うべきだと思います。特に今ユニバーサル社会の構築に公的機関が率先をして取り組む、これは大事なことだと思いますけれども、この障害者雇用ということに関しての御所見をまず伺いたいと思います。それが第一点目でございます。
 それから第二点目は、内閣人事庁との関係でございます。
 今、国家公務員制度改革の中で幹部人事を一元管理する内閣人事庁が検討されておりますけれども、この内閣人事庁ができた場合の人事院との関係、これをどのようにとらえていらっしゃるのか、御見解をお聞きをしたいと思います。
 最後、三点目は、公務員の意識改革でございます。
 ある識者なんか特に言われておりますけれども、今、日本全体で改革が進んでいるけれども、良い制度とか良い組織ができるだけでは本当の改革にならない、やはり新しい時代の公務員制度改革に当たっての公務員自身の意識を変えることが最も大事であると、このような指摘もございます。そういう意味で、こういった点をどう考えていらっしゃって、どう実行されるのか。
 この三点の御所見を伺いたいと思います。

参考人(谷公士君) まず、障害者の方々の雇用ということでございますけれど、確かにこれは人事院が直接所管するということではございませんが、各府省ともに法定雇用率は達成いたしております。
 人事院自身といたしましては、例えば、職員の採用試験の際に点字試験を認めますといったような受験上の便宜を図るという制度を整備してきております。今後とも、成績主義の原則というのは公務員の世界にはあるわけでございますが、その成績主義の原則とそれから雇用促進法の趣旨、この双方を勘案いたしまして、障害者雇用の促進のために適切な対応を図っていく必要があると認識いたしております。
 それから、人事庁との関係でございますが、今回の人事庁の構想、これはまだ政府内において御検討中の段階にあると承知いたしておりますけれども、基本的には、私の考えでは、具体的な人事に関する各省と内閣との役割調整ということがその背景にあるというか、主眼であるわけでございまして、そういう意味では、直ちに人事院の役割への影響があるということではないというふうに考えております。
 ただ、問題は、この人事庁創設にかかわりましていろいろ指摘されました問題点、この問題点は、ほとんどが人事院の使命にもかかわってくる問題でございますので、制度改正は制度改正といたしまして、人事院としてそれらの課題に取り組んでいく必要はあると思いますし、また、制度改正ということになりました際には、人事院としての協力をしていくべきであるというふうに考えております。
 それから、意識改革が最も重要であるというのは私も全くそのとおりだと思っております。しかし、これは最もまた難しい問題でもあるわけでございまして、人事院ができる範囲のことといたしましては、研修その他の機会を通じて公務員の意識というもの、公務員の使命というものを認識していただくような努力をしていくということになるわけでございます。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、今制度の改革が行われようとしているわけでございますけれども、制度は、具体的な運用もあって初めて機能するものでございますので、運用が極めて重要であると思います。特に人事制度のようなものについては、詳細を決め切るわけにはまいりません。様々な事例に、しかも生身の人間の絡む事例に対応いたしますので、運用というものが極めて重要、例えば、現在問題になっておりますキャリア制度もすべて運用の積み重ねでございます。
 しかし、運用といえども、それを改め難いときには、基盤となる制度を改めて、それを契機に新たな運用を積み上げていくということもあり得るわけでございまして、そういう意味で、制度改革は、どのような運用がその制度の中で行われるかという、その見通しとそのフォローというものが極めて重要であろうというふうに考えております。その意味では、人事院もそういう役割を果たしていく必要があると考えております。