公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

厚生労働委員会

8号 平成191127


山本博司君 公明党の山本博司でございます。
 前回に引き続き、労働契約法案並びに最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
 最低賃金法の改正案では、前回お伺いしたように、第九条の第三項では、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と規定しています。
 そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
 現在厚生労働省では、生活扶助に関する検討会を開催して、今後の生活保護水準の見直しを行っていますが、この生活保護水準と最低賃金との整合性はどのようになるのでしょうか。もし、仮に生活保護の水準が引き下げられた場合には、機械的に地域別最低賃金も引き下げるようなことになるのか、そうあってはいけないと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
政府参考人(青木豊君) 最低賃金については、モラルハザードの観点から、労働者の生計費については生活保護との整合性が問題となるということで、今般の改正において、地域別最低賃金を決定する際に考慮すべき要素の一つである労働者の生計費について、生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明確にしたわけでありますけれども、その具体的な水準については、これは労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払能力という三つの決定基準に基づいて地方の最低賃金審議会で地域の実情を踏まえて審議を行い、そして決定されるものであるというふうになっているわけでありますけれども、今回の改正の趣旨は、地域別最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨でございます。生活保護が引き下がったからといって機械的に地域別最低賃金が引き下がることにはならないというふうに考えております。
山本博司君 ありがとうございます。
 今回の法案改正の趣旨というのは、最低賃金を生活保護世帯以上の水準に見直して、生活保護費と最低賃金の逆転現象を解消して、勤労意欲を高めることだと思います。もし、勤労意欲をそぐおそれがあると判断して生活保護の水準を引き下げるようなことがあれば本末転倒でございます。本来の趣旨が実現できるよう慎重かつ適切な検討を行っていただきたいと思います。
 次に、若者の雇用対策についてお伺いをいたします。
 いわゆるワーキングプアと呼ばれるような非正規雇用によって若年層に低所得者が増加している問題は、国全体として早急に解決すべき課題であると考えます。こうした問題の解決のためにも、今回の最低賃金法案は早期に成立させるべきだと思います。また、最近の雇用状況については、新卒者の就職内定率が大きく改善をされるなど明るい兆しがありますが、前回の質疑でも、デートレーダー型と呼ばれるような新入社員が早期退職をして再就職先を探すというミスマッチの状況が増加していることを指摘いたしました。
 これに対して、就職氷河期のいわゆる年長フリーターの方々を取り巻く環境は依然として深刻な状況にございます。この方々が安定した職業に就き、家庭を持ち、次の世代をはぐくんでいけるよう、今国を挙げて取り組むべきと考えます。
 そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。先ほどにもありましたけれども、年長フリーターの就職支援に向けてどのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。
政府参考人(太田俊明君) 若者の雇用対策でございますけれども、各省連携して政府全体で取り組んでいるところでございまして、今雇用情勢につきましては、お話ございましたように、新規学卒者の就職状況が改善傾向にありまして、いわゆるフリーターの数は三年連続で減少して、二百十七万人から百八十七万人まで三十万人減るなど、改善の動きが見られるところでございます。
 しかしながら、今御指摘ございましたいわゆる就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期、就職氷河期に当たって、正社員になれないでフリーターにとどまっている若者、年長フリーター等は依然として多く、こうした若者に対する支援は極めて重要であると考えているところでございます。
 厚生労働省といたしましては、今年度は特に改善が遅れております年長フリーターの正規雇用化への支援に重点を置いて、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進しているところでございます。
 具体的には、例えば少人数の会員制で、ジョブクラブ方式で集団就職の支援の実施を行っているということ、あるいは就職が困難な年長フリーターをトライアル雇用していただいた後、正社員として雇用する事業主に対する特別の奨励金の支給をするということ、さらには、職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練の実施などに取り組んでいるところでございます。
 また、さきの通常国会で改正していただきました雇用対策法等に基づきまして、新卒者以外への門戸の拡大など、若者の応募機会の拡大を図るための企業等に対する周知啓発、指導などにも取り組んでいるところでございます。
 さらには、年長フリーターというよりはむしろニート対策でございますけれども、ニートを始めとする若者の働く意欲を高めるため、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、自立支援を実施する地域若者サポートステーションの推進などに取り組んでいるところでございます。
山本博司君 私も、広島とか愛媛などの地域若者サポートステーションを視察をして、現場を見てまいりました。ニートなどの若者支援の取組に大変熱心に取り組んでいらっしゃいました。ただ、実施箇所の今後の拡充も含めて、これらの施策の充実については早急に対応をお願いを申し上げたいと思います。
 さらに、ワーキングプアの問題というのは、一つには能力開発政策の課題と言えます。企業は長期にわたって能力開発投資を回収できる正社員を中心に教育訓練を行うので、若い非正規労働者には十分な教育訓練の機会が与えられておりません。
 そこで、若者の能力開発を社会全体の負担で行えるような仕組みが必要になると思います。特に、中小企業においては大企業に比べて規模が小さいため様々な制約があると思いますが、こうした能力開発に対する支援策についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
政府参考人(新島良夫君) 企業が行います人材育成は、労働者の職業能力開発の基本となるものでございます。その意味で、その振興を図ることは重要な課題だというふうに考えております。特に、今お話ございましたが、中小企業につきましては大企業と比較いたしまして職業訓練の実施率が低い状況にございます。そういう意味で、積極的な支援が必要であると認識をしているところでございます。
 このため、厚生労働省におきましては、中小企業事業主に対しまして従業員の訓練等に応じた経費の一部を助成するとともに、中小企業を中心に実践的な技能を備えた現場を支える人材を育成するため、新規学校卒業者を主たる対象として、企業が主体となって企業における実習と、それから教育訓練機関における学習とを組み合わせた実践型人材養成システムを創設いたしまして、この制度の普及定着を図っているところでございます。
 今後とも、これらの施策を通じまして、中小企業における人材育成の推進に努めてまいりたいと考えております。
山本博司君 今のキャリア形成の促進助成金という内容ですけれども、どのぐらいの人数が利用しているのか、またその評価は今どうなのか、また予算に関しては、平成十三年度からのスタートと聞いておりますけれども、予算は増えているのかどうか、ちょっと通告がありませんでしたけど、もし分かれば教えていただければと思います。
政府参考人(新島良夫君) キャリア形成促進助成金でございますが、額的に申し上げますと五十九億ほどの金額、助成の額になってございます。対象が約三十八万人ということでございまして、特にキャリア形成助成金全体に占めます中小企業の割合が約六割ということでございまして、そういった意味では中小企業に活用されているということでございます。
 予算額でございますけれども、過去の実績を見ますと、ほぼ横ばいといいますか、順調に活用されているという状況でございます。
山本博司君 ユーザーの、その利用者の評価という点ではいかがでしょうか。それと、活用状況といいますか、満足されているのかどうかという点でございますけれども。
政府参考人(新島良夫君) この助成金があったがためにこういった訓練を実施したという、アンケート調査でございますが、九九%の方がそういう意味でいい評価をいただいているということでございますし、労働者につきまして、こういった助成金を使いながら実は検定、資格等を取ったという方も六割程度いらっしゃるという結果が出ております。
山本博司君 大変大事な部分だと思います。特に中小企業の方にとってみれば、そういう大変厳しい状況の中での部分でございますから、是非充実をしていただきたいと思います。
 フリーターなどの職業能力形成に恵まれなかった方たちには、就労自立の相談とか職探しの手伝いではなく、抜本的な基礎学力の学び直しとか安定した職につながる技術の習得支援が大変大事であると思います。そのためには、例えば雇用保険における失業手当の支給と公共職業訓練校での職業訓練機会の提供をセットにするなど、所得保障付きの教育機会を検討すべきではないでしょうか。そうすれば、若者にとっては生活が保障され、必要な技術も習得できるので、勤労意欲の増進にも効果を発揮すると考えます。
 先日、東京都の福祉保健局の方から、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちに実施をした調査である住居喪失不安定就労者の実態に関する調査について話を伺いました。この調査では、生活費を確保するために日払になるなどのすぐに手に入る収入を得ようとする姿が示されております。厚生労働省においても、所得保障という観点も考慮をして検討していただきたいと思います。
 以上のように、厚生労働省においても若者の就職支援について様々な対策を取っていただいておりますけれども、まだまだ課題は多く残っております。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。この若者の就職支援や雇用促進に取り組む大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
国務大臣(舛添要一君) 今の問題につきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プラン、これ今推進しておりまして、一つは年長フリーターに対する常用就職支援の充実、それから二つ目は職業能力形成システム、いわゆるジョブ・カード制、これを入れまして、若者の職業能力開発機会の提供を進めております。
 それから、今委員御指摘の職業訓練中どうして食っていくんだと、これは生活費どうするんだという問題ありますが、これは、そういう経済的に生活が困難な訓練生に対しましては技能者育成資金制度、スカラシップというか、これが実はございまして、これで相当今言った問題は解決すると。具体的に、昨年度は二千七百三十八人の方が御利用いただきまして、十四億以上の貸付額があると。これ十六年以内に戻せばいいわけですし、これ業種によりけりですけれども、無利子無担保というのが大半ですから、その職業訓練を受けて、技術身に付いて仕事できると、そしたら少しずつ返していけばいいというんで、こういう制度もありますので、そういうのを御活用いただいて、是非能力を身に付けていただくと、そしてきちんと仕事をしていただくと。そのために、今後とも全力を挙げて、皆が安心して仕事をし生活できる社会を目指したいと思います。
山本博司君 大臣、ありがとうございました。是非とも、雇用促進に向けた取組をお願い申し上げたいと思います。
 次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。
 最低賃金法改正案の第七条では、障害者について、これまでの最低賃金の適用除外措置から減額特例の措置に変更いたしました。これは、先日の参考人の方の意見陳述からもありましたように、障害者雇用の向上の第一歩として評価できるものと言えます。最近では、所得を増やして納税に取り組む障害者団体もあり、労働者としての役割が高まっております。
 そこで、障害者の方々の働く環境を整備すべきという観点からお伺いを申し上げたいと思います。
 まず初めに、法定雇用率の達成状況などの最近の障害者の雇用状況について、厚生労働省にお聞きをしたいと思います。
政府参考人(太田俊明君) 障害者の雇用状況についてのお尋ねでございますけれども、今年の六月一日現在の民間企業の実雇用率でございますけれども、前年比〇・〇三ポイント上昇いたしまして一・五五%となっているところでございます。五十六人以上規模の企業に雇用されている障害者の数も前年比一万九千人増の三十万三千人となるなど、着実な進展が見られるところでございます。
 ただ、一方では、中小企業、特に百人から二百九十九人規模の企業の実雇用率は、引き続き一・三〇%と低い水準にあるわけでございますし、また大企業、千人以上規模の企業におきましても、実雇用率は一・七四%と比較的高水準にあるものの、法定雇用率一・八%達成企業の割合が四〇・一%にとどまっていると、こういった課題もあるという状況でございます。
山本博司君 着実に進展しているということでありますけれども、まだまだだと思います。こうした進展が更に中小企業に波及するような形での取組を進めていただきたいと思います。
 次に、工賃倍増計画についてお伺いをいたします。
 私は、この一年間、四国・中国地域の障害者の作業所とか授産施設等、数多く回ってお話を伺いました。工賃が月一万円にも満たない作業所が地方では大半でございました。
 政府では成長力底上げ戦略の一環として工賃倍増計画を推進しておりますけれども、現在までの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、最近発表になった工賃月額の実績について御説明いただきたいと思います。
政府参考人(中村吉夫君) お答えいたします。
 障害者が地域で自立した生活を送るためには、一般雇用への移行とともに福祉の分野で工賃水準の引上げを行うことが重要であると考えております。
 このため、平成十九年中にすべての都道府県において、今お話のございました工賃倍増五か年計画を作成し、関係行政機関や地域の商工団体等の関係者を挙げた協力の下、五年間で平均工賃の倍増を目指すこととしております。
 厚生労働省としても、このような都道府県の取組を支援するため、平成十八年度から工賃水準ステップアップ事業をモデル事業として実施し、工賃水準引上げのノウハウを集めて全国の授産施設等に情報提供するとともに、平成十九年度予算におきましては、工賃倍増五か年計画支援事業の補助金を創設いたしまして、研修により事業所職員の意識改革を進めたり、あるいは民間企業のノウハウを活用するためのコンサルタント派遣などの取組を行っておるところでございます。
 また、工賃の実績についての御質問をいただきましたが、先般、平成十八年度の工賃の実績を公表したところでございますけれども、全施設の工賃及び賃金の平均は一万五千二百五十七円、工賃倍増五か年計画の対象施設の平均工賃は一万二千二百二十二円となっております。
 今後とも、工賃倍増五か年計画の実施に向けて関係機関の連携を図るとともに、産業界等の理解や協力を得ながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
山本博司君 今、月一万二千円ということでございましたけれども、現実、私も、四国の愛媛県の南予の大変経済的に厳しい環境のところでは八千円とか、まだまだの実態でございます。そういう就労の場が確保されてこそ障害者の自立支援につながっていきますので、是非とも工賃倍増計画の着実な促進をお願いを申し上げたいと思います。ただ、現実には、どの作業所とか授産施設でも御苦労されているというのが、仕事がないために懸命になって仕事確保のために努力されていた点でございます。
 そこで、お伺いをいたします。
 障害者の就労の場を確保するためには仕事の量を確保することが必要でございます。身体障害者福祉法では、行政機関が障害者が製作をした物品の優先的な購買を求めています。また、地方自治法の施行令でも地方自治体が積極的に購入することを推進をしております。こうした理念の下で、行政機関が民間企業に先んじて範を示して推進すべきと考えますが、官公需の優先的な発注の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
政府参考人(中村吉夫君) お答えいたします。
 官公需につきましては、平成十六年度の地方自治法施行令の一部改正によりまして、地方公共団体が随意契約できる範囲に授産施設等からの物品等の調達が追加されたところでございます。この点について、地方公共団体にその旨を周知するとともに、積極的に取り組んでいただくようお願いしておるところでございます。
 全国社会就労センター協議会が行った調査によりますと、平成十八年度の授産施設等における官公需の額は約四十五億円となっておりまして、売上高全体に占める割合は一一・五%となっております。
 また、現在、物品のみならず、授産施設等における役務の提供につきましても地方自治体が随意契約できるように準備を進めているところでございまして、今後とも工賃倍増五か年計画を推進していく中で、官公需を含めた授産施設等への発注の増加につながる施策を進めてまいりたいと考えております。
山本博司君 現状では地域によってばらつきがあるということを実感しております。法の理念が理解、徹底していないというふうに感じております。実効性のあるものに見直していただきたいということでございます。
 先日も、公明党の障害者福祉委員会として、障害者の就労を推進する団体からヒアリングを受けた際にも御指摘がありましたので、この点についても強力な推進を要請いたします。
 さらに、障害者が製作をした物品を広く活用してもらうためにも、民間企業に対してもインセンティブを付ける施策が必要であると思います。例えば、障害者の就労支援を行っている事業者から発注、業務委託を増加させた場合には、その増加額の一定割合の税額控除を認めるなどの措置が必要ではないでしょうか。この点についても見解をお伺いいたします。
政府参考人(中村吉夫君) お話のございましたように、障害者の工賃を引き上げる観点から、授産施設等の受注を増やすための支援施策というのが重要であると考えておりまして、その一環といたしまして、平成二十年度税制改正要望におきまして、授産施設等に発注を行った企業に対して税制上の優遇を行う仕組みの創設を要望しているところでございます。
山本博司君 やはり民間企業が利用しやすい施策が必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。
 また、工賃倍増計画でもありましたように、付加価値を付けてどう工賃を上げるかという取組も大変大事でございます。その一つがテレワークなどのIT機器の活用でございます。
 先日も、徳島県のNPO法人を訪問した際には、重度障害者の方たちが生き生きとパソコンを駆使して印刷物とかホームページの作成に従事をされておられました。身体障害者の方々は、車いすでの移動等になるとバリアフリー環境がなければ仕事には就けません。しかし、自宅であれば自由にできます。在宅での社会参加と就労の実現を目指して取り組んでいる姿に大変感動したわけでございます。
 そこで、厚生労働省にお聞きいたします。
 ITを活用した雇用の場の確保に向けてどのような対策を講じているのでしょうか。
政府参考人(中村吉夫君) 障害者の就労を促進する際に、お話のございましたように、ITを活用した支援策は特に自宅で就業する障害者に対して有効であると考えております。
 具体的には、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、バーチャル工房支援事業を実施しておるところでございます。この事業は、在宅での生活をしておられる移動困難な重度障害者等で一般の職場では就労が困難な方に、ホームページの作成等の高度なIT技術の習得やデザイン力の向上等に関する在宅研修を行うことで障害者の潜在能力を引き出し、就労の機会を得やすくすることを目的としたものでございます。
 また、障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者支援制度によりまして、自宅等で就業する障害者に仕事を発注する企業に対しては、特例調整金、特例報奨金が支給されることとなっておりまして、この制度の活用により、在宅障害者の就労を支援することができると考えております。
 今後とも、お話のございましたITの活用を含め、障害者の就労の場の確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
山本博司君 テレワークなどの、今言われましたITを活用した仕事の分野というのは大変相乗効果があり、今後ますます成長が期待できるので、十分な対策を講じていただきたいと思います。障害者雇用に対する正しい知識と理解をしてもらえるような地域社会の環境づくりが求められていると思います。
 そこで、最後に大臣にお伺いをいたします。
 これまでの質疑を通して、障害者雇用の促進に対してどのように取り組まれるおつもりか、決意をお聞きして、終わりたいと思います。
国務大臣(舛添要一君) やはり、障害者が生き生きとその地域で仕事を持ち生活をしていく、きちんと役割を果たしていく、そういう積極性を持てるようにすることが障害者の就労支援や雇用促進の仕事だというふうに思っています。
 障害者自立支援法において、一つは就労移行支援事業、もう一つは就労継続支援事業、これは、前者は一般企業に就職したい人にお手伝いする、それから後者は一般企業での就労が困難な人にお手伝いをする、こういうことを今回のこの障害者自立支援法において創設したところであります。
 それから、先ほど政府委員の方から説明がありました工賃倍増五か年計画、先ほど委員も四国を見て回られたとおっしゃいましたけど、こういうことをやりながら、非常にきめの細かい、かゆいところに手の届くような形で障害者を支援してまいりたいと思います。
 それからもう一つは、雇用状況に関しては着実に進展していますけど、まだまだ法定雇用率を達成している企業の割合は半数にも満ちていないと、こういう状況でありますので、この達成していない企業に対して更なる指導を行う、それからハローワークにおいて職業の相談、紹介を行う、そういう一体的な努力によって障害者の雇用機会の拡大を図ってまいりたいと思います。
 さらに、現在、中小企業において障害者の雇用を促進するために必要な法改正も含めて関係審議会において検討をしておりまして、その結果も踏まえまして障害者雇用の一層の促進のために全力を挙げてまいりたいと思います。
山本博司君 私も与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームの一員として、自民党、公明党の連立協議における合意事項の障害者自立支援法の抜本的な見直しに取り組んでおります。障害者の方たちの切実な声にどうおこたえしていけるのか、課題は数多く存在しますけれども、是非大臣、障害者の皆様の側に立った優しい施策充実に取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。