公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

厚生労働委員会

第171回国会 厚生労働委員会 第17号
平成二十一年六月十八日(木曜日)

 

山本博司君 公明党の山本博司でございます。
 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 本法案は、平成十六年の年金改革における残された課題である基礎年金の国庫負担を二分の一へと引き上げ、世代を超えた相互扶助という年金の基本的な仕組みを維持するとともに、年金財政の長期的な安定を図るための重要な改正であります。この引上げのための財源においては、本法案においては、平成二十一年、平成二十二年度の二年度について財政投融資特別会計の積立金等を特例的に活用して引上げを行うこととしております。また、その後についても、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを恒久化していくこととしております。
 平成十六年の改正は、世界でも例のない少子高齢化が急速に進んでいく中にあって、負担と給付の限度を設けたということが大きなポイントでありました。現役世代の保険料を段階的に引き上げていく際に、平成二十九年度以降に厚生年金は一八・三%、国民年金は一万六千九百円という保険料の上限を明確にしたこと、そしてマクロ経済スライドの導入や、積立金を取り崩すという大きな政策転換を行い、モデル世帯の現役時代の五〇%を保障するという給付の下限を設けたことであります。これとともに、今回の国庫負担の二分の一への引上げが実現することで、約百年間にわたる超長期の年金財政の安定した見通しを立てることができるのであります。
 このように、現在の厳しい財政状況の中において、平成十六年の改正当初に考えられていた平成二十一年度からの実現が図られたことは大いに評価すべきであり、早期にこの実現を図るべきであります。
 しかしながら、この間、年金記録問題などが報道されたことや厳しい経済状況が影響することによりまして、年金制度に対する不信感、不安感が国民の間に高まってまいりました。本法案の審議におきましても、財政検証や納付率の指標を示して年金財政への影響について様々な意見が出されましたけれども、現在の基本的な制度設計は十分機能していることは明らかでございます。
 今、我々にとって大事なことは、こうした不安をいたずらにあおるのではなく、信頼され、持続可能な年金制度を確立することであると思います。我が国の公的年金制度は、加入者約七千万人、受給権者数約三千四百万人を数え、給付総額は約五十兆円にも上り、世界にも比類なき制度を確立しております。この公的年金制度を今後も維持発展をさせていくことが大変重要でございます。そうした意味からも、無年金・低年金者対策など、様々な課題については不断の見直しを行うとともに、年金制度の周知徹底が重要でございます。
 本法案の附則では、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進め、制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとすると検討規定を設けております。今後は、この検討規定に基づいて、基礎年金の最低保障機能の強化等も含めて、公的年金制度の在り方について幅広い国民的な議論を進めるべきと考えます。
 本法案につきましては、当厚生労働委員会及び財政金融委員会との連合審査で議論をしてまいりましたけれども、衆議院の審議よりもはるかに多い約三十九時間を超える活発な議論を行ってまいりました。その中で明らかになったのは、本法案に基づいて基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることは、年金制度を持続可能な仕組みとするために必要不可欠なものであるということでございます。
 さらに、本法案が衆議院から送付をされて六十日が経過するにもかかわらず一向に結論に至らず、本日まで審議が継続されてきたということは、憲法第五十九条のみなし否決による審議の打切り、衆議院による再議決という可能性もあったことを考えれば、国会運営上、大変残念なことでありました。与野党問わず、不明なところを明らかにしていくための活発な議論を重ね、その上で一定の結論を出すということが良識の府である参議院の役割を果たすことになるのではないでしょうか。
 以上、国民生活に直結する重要な年金制度について信頼確保を図り、持続可能な仕組みを確立するために大変に重要である本法案に対して賛成であることを表明して、私の討論を終わります。