「改正消費者安全法」等を成立 ねじれ国会で合意形成を図る手腕を発揮

消費者庁の発足以前から「ガス瞬間湯沸器事故」をはじめ、消費者の命に関わる重大な事故が発生していました。しかし、事故原因を明らかにする調査機関がなく、その後も「エレベーター事故」や「こんにゃく入りゼリー窒息事故」など同様の事故が頻発しました。

2011年5月、当時、参院消費者問題特別委員長だった山本ひろしは、消費者事故の原因を究明する調査機関の新設を盛り込んだ「改正消費者安全法」など3法を成立へ。

参院で与野党が逆転したねじれ国会でしたが、委員長として合意形成を図る手腕を発揮したのです。そして12年10月、事故原因を究明する機関として「消費者安全調査委員会」が発足し、消費者事故の被害者や遺族が調査を申し出る受け皿ができたのです。

2014/10/07