「障害者優先調達推進法」を成立

2012年6月20日に成立した「障害者優先調達推進法」は、障がい者就労施設や在宅で就業する障がい者などからの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国や独立行政法人に求める規定が盛り込まれ、障がい者の就労機会。障がい者が自立するうえで不可欠な経済面の支援となることが期待されています。

山本ひろしは、障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチームの座長として同法の成立を一貫してリードし、障がい者の就労現場を視察して国会質問で取り上げるなど、障がい者の雇用拡大や労働条件の向上に力を注いできました。

全国社会就労センター協議会の近藤正臣会長は、「障がい者の就労支援に携わる関係者一同にとって大きな喜びであり、全国社会就労センター協議会としても結成から35年にわたっての悲願でした。同法が障がい者の自立促進や賃金アップにつながればと思います」と。

2014/10/07