「改正離島振興法」を成立

2012年6月20日に成立した「改正離島振興法」は、離島の重要な役割を踏まえ抜本的に改正されました。

離島振興における「国の責務」を明確化し、「離島定住の促進」規定の追加、介護サービスの充実、女性や子どもへの支援の強化、離島特区制度の創設、ソフト事業を対象とした交付金の創設、離島高校生への修学支援等々、公明党の主張が、ほとんどそのまま今回の改正案に反映されました。この改正で全国254の有人離島、約38万7000人の島民の生活を守ることになります。

公明党は、離島振興対策本部を設置して精力的に離島の現地調査を重ね、2011年12月に「離島振興ビジョン」を発表しました。山本ひろしは事務局長として超党派の実務者協議に臨み、他党との粘り強い交渉でこのビジョンの大半を法律に盛り込むことができました。

全国離島振興協議会の白川博一会長は、「今回の法改正は、公明党の『離島振興ビジョン2011』がたたき台となりました。公明党は数多くの離島を実際に歩き、離島の実情をよく理解し、離島の格差も本当に身をもって感じてくれている。離島のことを、ここまで考えていただき、非常に感謝しています」と。

2014/10/07