公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

実現しました

「障害者優先調達推進法」を成立

2012年6月20日に成立した「障害者優先調達推進法」は、障がい者就労施設や在宅で就業する障がい者などからの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国や独立行政法人に求める規定が盛り込まれ、障がい者の就労機会。障がい者が自立するうえで不可欠な経済面の支援となることが期待されています。

山本ひろしは、障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチームの座長として同法の成立を一貫してリードし、障がい者の就労現場を視察して国会質問で取り上げるなど、障がい者の雇用拡大や労働条件の向上に力を注いできました。

全国社会就労センター協議会の近藤正臣会長は、「障がい者の就労支援に携わる関係者一同にとって大きな喜びであり、全国社会就労センター協議会としても結成から35年にわたっての悲願でした。同法が障がい者の自立促進や賃金アップにつながればと思います」と。

「改正離島振興法」を成立

2012年6月20日に成立した「改正離島振興法」は、離島の重要な役割を踏まえ抜本的に改正されました。

離島振興における「国の責務」を明確化し、「離島定住の促進」規定の追加、介護サービスの充実、女性や子どもへの支援の強化、離島特区制度の創設、ソフト事業を対象とした交付金の創設、離島高校生への修学支援等々、公明党の主張が、ほとんどそのまま今回の改正案に反映されました。この改正で全国254の有人離島、約38万7000人の島民の生活を守ることになります。

公明党は、離島振興対策本部を設置して精力的に離島の現地調査を重ね、2011年12月に「離島振興ビジョン」を発表しました。山本ひろしは事務局長として超党派の実務者協議に臨み、他党との粘り強い交渉でこのビジョンの大半を法律に盛り込むことができました。

全国離島振興協議会の白川博一会長は、「今回の法改正は、公明党の『離島振興ビジョン2011』がたたき台となりました。公明党は数多くの離島を実際に歩き、離島の実情をよく理解し、離島の格差も本当に身をもって感じてくれている。離島のことを、ここまで考えていただき、非常に感謝しています」と。

「ひきこもり」を〝怠け者〟から社会問題に

2012年3月16日、参院予算委員会-。当時の総理大臣は〝ひきこもりを解消する厚労省の取り組み強化を私も後押ししたい〟と答弁。やっと「ひきこもり」は〝怠け者〟から社会問題へと変わりました。

この陰で奔走した議員こそ公明党・山本ひろしです。山本が「全国引きこもりKHJ親の会」の人たちから話を聞いのは06年8月のこと。家庭内暴力にネット依存、昼夜逆転。ひきこもりというと世間からは怠け者のように見られ、誰にも相談できずにいる親御さんの苦悩を痛感しました。

重度知的障害の愛娘を介護する山本は制度の狭間で悩む人々の苦労を誰よりも知っていたのです。政治家になったのも、そういう人たちの声を政治に反映したいとの思いからです。
07年12月、山本は厚生労働委員会で「早期の引きこもりの支援を明確に打ち出すべき」と当時の厚生大臣に詰め寄りました。

その声は国を動かし、ついに厚労省は対策チームを設置。09年度から「ひきこもり地域支援センター」を次々と開設していきました。
利用者から感謝の声が絶えません。8年間、ひきこもり生活を続けていた20代男性は「社会に飛び込む自分に勇気と安心を与えてくれました」と話し、現在はアルバイトで汗を流しています。仕事の失敗から5年間引きこもり、両親を拒絶し続けていた20代後半男性の母親は「息子とコミュニケーションを取れるようになりました」と喜びを語りました。

現在、38カ所でサポート事業を展開し、13年度は7カ所の増設も予定されています。「どこまでも一人のために」 – 現場の声を政治に届ける山本ひろしの挑戦は終わりません

「改正消費者安全法」等を成立 ねじれ国会で合意形成を図る手腕を発揮

消費者庁の発足以前から「ガス瞬間湯沸器事故」をはじめ、消費者の命に関わる重大な事故が発生していました。しかし、事故原因を明らかにする調査機関がなく、その後も「エレベーター事故」や「こんにゃく入りゼリー窒息事故」など同様の事故が頻発しました。

2011年5月、当時、参院消費者問題特別委員長だった山本ひろしは、消費者事故の原因を究明する調査機関の新設を盛り込んだ「改正消費者安全法」など3法を成立へ。

参院で与野党が逆転したねじれ国会でしたが、委員長として合意形成を図る手腕を発揮したのです。そして12年10月、事故原因を究明する機関として「消費者安全調査委員会」が発足し、消費者事故の被害者や遺族が調査を申し出る受け皿ができたのです。

「造血幹細胞衣装推進法」の成立に尽力

2012年9月6日に成立した「造血幹細胞移植推進法」では、財政的に運営が不安定であった「骨髄バンク」や「さい帯血バンク」などの公的バンクへの国による財政支援が実現。白血病など血液の難病に有効な治療法である造血幹細胞(骨髄、末梢血管細胞、さい帯血)移植が一体的に推進されることになりました。

さらに、この法律で臍帯血を研究に用いることが可能となり、ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥京大教授亜提唱するiPS細胞などの再生医療研究の進展が期待されます。

公明党は、さい帯血移植の保険適用、さい帯血バンク設置実現から一貫して取り組み、山本ひろしは、2011 年5月に設置された党のプロジェクトチームの事務局長を務め、法整備の必要性を訴えてまいりました。