2日午前、赤坂にある日本財団本部へ。
埼玉県の「障害者デジタルしごと応援事業」について、オンラインにて埼玉県の障害支援課（新保恵子主幹、田部井瞭主査、国松広大主事）、下記障がい支援団体（埼玉セルプセンター協議会）の方々と意見交換。
7月27日に埼玉県庁に訪問し、県福祉部の障害支援課の方々と事業の取組みの概要を伺っており、今回は障がい支援団体である一般社団法人 埼玉セルプセンター協議会 竹村絵理会長（社会福祉法人 あげお福祉会事務局長）、根岸瑞栄副会長（社会福祉法人 はぐぐむ会理事長）、太田健一理事（埼玉県就労Ｂ型拡大受注ステーション事務局長）が出席。
日本財団側はアドバイザーの私と萩原康太郎チームリーダー、宮原幸世氏が同席。ＮＰＯ法人輝HIKARI金子訓隆代表理事もオンラインで参加。（下記協議内容）
・埼玉県における行政文書電子化モデル事業（単独予算約353万円：上尾市の埼玉県リハビリテーションセンター内）の実施状況とマニュアル作成の現状
公募の4事業所が参加。東京コロニー高橋所長のアドバイスを受けながらマニュアル整備を実施
・国の地方創生臨時交付金を活用した「障害者就労施設生産性向上支援事業補助金：1拠点3000万円」の2拠点（上尾・県北部：熊谷）の整備状況と今後について
機材整備状況、共同作業拠点整備状況（建物やドキュメントスキャナー機材など）
・県立図書館の図書・蔵書資料および県の行政文書を対象とした今後の電子化業務の現状と今後の進め方
県の福祉部を中心に行政文書の発注状況の促進へ
・日本財団助成金、県補助金および国の交付金を活用した資金調達について
・国立国会図書館業務への将来的な参画可能性と受注リスク
・セルプセンターを中心とした共同受注・共同運営の仕組みと今後について
以上、大変大事な内容について忌憚なく、意見交換を進める事が出来ました。ありがとうございました。
今後、埼玉県において『障害者デジタルしごと応援事業』が具体的に実施出来るよう関係者と相談しながら進めてまいります。
