Ｂ型・C型肝炎患者救済へ！「肝炎対策PT」（東京都）

8時30分から肝炎対策PTが開かれ、B型肝炎訴訟やC型肝炎被害者救済について厚労省からヒアリングをして、党内で論議を進めた。

多くの肝炎患者からの声として、C型肝炎の残された課題は、
①カルテのないＣ型肝炎患者の救済をどう対応するのか？という課題である。

（背景）
・薬害肝炎問題では、被害者の早期・一律救済を図ることを目的に、平成20年１月、薬害Ｃ型肝炎被害者を救済する特別措置法が成立し、給付金が支給される仕組みが出来ている。

・給付金を受けるためには、まず国などを相手取って損害賠償請求訴訟を提起することが要件となっており、製剤投与の事実、因果関係、症状が確認された場合、給付金請求ができることになる。（給付金の額は症状に応じて1200万から4000万円）

・しかし、当時のカルテが既に存在せず（当時カルテの保管は5年間なので、20年～40年前のカルテはないのが実情）

・製剤の投与の事実が証明できないために助成対象外となる場合があり、救済を求めて訴訟が行われ、訴訟の中には担当医の証言で和解が成立しているケースもある。（極めてまれ）

・こうしたカルテのない為、救済法の対象からはずされているＣ型肝炎患者を広く救済する必要が今求められている。

2つ目の課題は、
②Ｂ型肝炎訴訟の和解への道筋をつける事である。
（背景）
・国が法律で義務づけた予防接種（集団予防接種で注射器を使いまわされた）でＢ型肝炎ウイルスに感染した方たちが国に損害賠償請求訴訟を行っており、原告は全国10地裁で419人いる。

・患者の皆さまは高齢化が進み、肝硬変や肝がんで亡くなっていく方が多くいる。

・この中で、3月12日には札幌地裁で和解勧告が出され、国が早く和解に応じるよう訴えている。5月14日の期限までに、政府は、誠実に検討を行い、原告の皆さんの信条を考え、しっかりとした結論を出すべきである。

以上の2つの課題も含めて、次回13日の厚生労働委員会で私が政府に質問し、肝炎患者救済を訴えてまいりたい。

午前中・午後・夜と都内の企業・団体への挨拶まわり。大田市場では天候等の影響で野菜の高騰で仲買の方々の大変な状況を伺う。

多くの方々が、今の民主党政権への失望とさりとて自民党にも期待が出来ず、政治への不信の広がりを痛感。確たる第３極の公明党への期待の声が大きい。しっかりと国民目線で政策の実現と行動をしてまいりたい。