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　【山本博司氏】参院厚生労働委員会で、国民年金法改正案に関連し、財政検証の定義や所得の再分配機能について質問。現役世代の所得代替率５０％は確保されており、年金制度の根幹は揺らいでいないことを確認した。

　（2009年6月10日付 公明新聞より転載）

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