公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３日、参院議員会館で会合を開き、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正案について、健康保険組合連合会（健保連）の対馬忠明専務理事らと意見交換した。坂口力副代表らが出席した。

　対馬専務理事は政府が２月に提出した同改正案について、「高齢者医療のための国庫補助を９１０億円削減し、サラリーマンに“肩代わり”させる法案となっている」とし、「われわれの“財布”は国のものではない」と反対意見を表明した。

　渡辺部会長は「負担のあり方をよく検討しなければならない」と述べた。

　（2010年3月4日付 公明新聞より転載）

　公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）が２００８年７月に政府に提出した「総合うつ対策」に関する提言が着実に前進している。政府は自殺者が増加する傾向にある３月を「自殺対策強化月間」に指定。うつ病が自殺原因の上位に位置付けられていることもあり、党ＷＴは３日、衆院第２議員会館で厚生労働省から提言の進捗状況について報告を受けた。

　近年、うつ症状を訴える人は増え続けており、厚労省は、うつ病の患者数を２５０万人と推計。また、警察庁の調べによると０８年の自殺者数３万２２４９人のうち６４９０人がうつ病を原因・動機とする自殺とみられ、うつ対策は喫緊の課題となっている。

　党ＷＴは０８年７月、すべてのうつ病患者が安心して治療を受け、社会復帰できる体制整備をめざし、（１）うつ病の早期発見・治療の促進へ医師の診断能力の向上（２）患者の専門医受診率を５割以上に引き上げ（３）薬物療法と精神療法の併用を普及（４）労災の休業補償など、安心して治療に専念できる社会づくり（５）患者の社会復帰のプログラムを整備し再発率を抑制――を柱とする１７項目の対策と、子どものうつ対策を政府に提言している。

　３日の会合で厚労省の担当者は、党ＷＴの提言を受けて０８年度から「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」を実施していることを報告。０８年度は研修が全国４４の都道府県・指定都市で１０６回実施されたとした上で、１０年度予算案でも、新政権で若干削減されたが、９１００万円が計上されていると説明した。また子どものうつ対策についても、厚労省側は「来年度から研修の対象に小児科医なども加える」と述べた。

　さらに、提言で求めていた、事業者や労働者、家族らからの相談などに応じる「メンタルヘルス（心の健康）対策」についても、０８年度に全国４７都道府県に設置した支援センターで予防から復職支援までの総合的な支援が行われ、効果を挙げている。来年度からは新たに、職場での対策として重要な役割を担う管理職に対し、職場環境の改善に向けた教育を実施することも報告された。

　ＷＴ事務局長の浜田まさよし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、かかりつけ医の研修について、養護教諭なども加えるべきだと主張。さらに「自治体によって熱心さが違う。これまで一度も研修を行っていない所もある」として、厚労省から各自治体に対する働き掛けを強めるよう求めた。

　（2010年3月4日付 公明新聞より転載）