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加本松江市会議員と島根県人工内耳友の会「かがやき」の足立代表らと懇談。

【人工内耳とは】
・補聴器では聞こえを取り戻せない重度難聴者にとって最後の「聞こえを取り戻す可能性を持った機器」で日本の装用者は６３００人（２０１０年現在）

・医学医療の発達で、言語を習得する適齢期の早い年齢からの人工内耳の装用が効果的であることから、幼児の装用者が毎年６００名ずつ増えている。

【人工内耳の問題点】

・人工内耳は医療の制度で運用されるようになった（保険適用）ため、自己負担が少なくなった。（開発当初は４００万～５００万だったが、現在は数十万以下に）

・しかし医療費の制度では維持管理で係る予算は想定されていない。
（新型が出た場合の更新費用、電池代、修理費用など現行制度ではカバーされていない。）

【要望・改善策】
①福祉制度の「補装具」として制度に追加してほしい
補聴器の場合は補装具の枠内で手当てされており、補聴器の耐用年数も設定されており、５年たつと更新できるし、修理代もカバーされている。

②地方での人工内耳の買い替えや電池代の助成が公平に推進してほしい
・２００６年厚労省の局長会議で人口内耳の基準外交付の通知がされているが市町村で温度差もある。 買い替え助成では熊本県菊池市１００万円など。
電池助成は秋田県にかほ市月３０００円。出雲市２５００円など。

＊松江市の助成はまだなので、加本市議が対応を進める
（１）人工内耳用電池（高出力空気亜鉛電池）
　　電池使用時間15時間（日）
１回あたり使用は３個（１個９６円）３個の電池で２．５日使用可能
年間４３８個使用で年間経費　42,194円（月3516円）

③人工内耳のリハビリが受けられる病院の施設基準緩和策
・手術後のリハビリ（言語習得訓練、機器の調整など）が大変大事
・島根県は施設病院もなく、通院負担が大きい。
・施設基準緩和で保険点数が取れるようにしていただければ、地方でも対応する病院が増えるのでは。

④装用児のリハビリ推進へ、
・聾学校で専門教育を受けた言語聴覚士の体制整備。
・普通学校に通う人工内耳の生徒が増えるので、先生に対するトレーニングなど等。

今後、国の制度の改善また県・市レベルでの助成など対策を進めていきたい。