15時から「無年金障がい者問題を考える議員連盟」と「ドクターヘリ推進議員連盟」と２つの総会に連続して参加。どちらも公明党がリードしながら推進してきた超党派の議員連盟。

無年金障がい者問題は坂口厚労大臣時代に坂口私案として対応が始まり、そのときに大臣を応援する形で超党派の議員連盟が発足され、今日にいたっている。 無年金障がい者となる方は、①適用除外の在日外国人（5000人）２．滞納者（91000人）３．任意未加入の学生（4000人）　４．任意未加入の主婦（21000人）

　３．４は特別障害給付金が支給されている。しかし8,718人しか支給されていない。①②も含めて早急な対応が求められている。

公明党としても部会等でずっと議論を進めて法律作成に着手している内容である。今後実現していく努力を進めていきたい。


ドクターヘリ推進議連も公明党の取組みから超党派の議員連盟に拡大され推進されてきた。

「ドクターヘリ導入促進に係る進捗状況について」、厚労省・総務省・ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク（國松理事長）から説明を受け、意見交換。

・ドクターヘリ概要
１．平成22年4月現在　18都道府県22病院
２．平成22年予算　27.28億円（前年20.14億円）
３．箇所数　28箇所（前年24箇所）

・國松理事長から課題
１．ドクターヘリ支援金の充実とドクターヘリ支援事業の推進
２．医療保険の適用
３．認定ＮＰＯ法人の寄付を促進するための税制改正

意見交換の後、議員連盟として下記決議する。
・議員連盟の決議
１．ドクターヘリ導入促進事業の実施に必要な予算を確実に確保する事。
２．ドクターヘリの導入に関する地方交付税措置をさらに充実する事。