公明党広島県本部女性局の主催で、『みんなで「発達障がい」を考えよう！』と尾道市で、「発達障がい」支援セミナーが開催された。

宇根クリニック院長の宇根先生の講演とパネルディスカッションがあり、私もパネラーとして参加する。


日下県議からの開会挨拶の後、「発達障がい児の取組みと課題」とのテーマで宇根院長がわかり易く講演された。

宇根先生は、発達障がいの専門で、障がい児支援の社会福祉法人「あずみの森」の理事長でもある。障がい児療育活動に取組む長年の活動は本当に頭が下がる思いである。


講演の後、尾道市荒川市議の進行で、宇根院長・私・尾道市健康促進課　松田保健係長を交えてのパネルディスカッションを実施。早期診断・療育・教育・就労などの社会的自立などの観点から討議が進む。


私からは障がいの娘を通じての体験と共に、国の発達障がい施策や課題を説明する。

「発達障がい者支援法」が公明党前福島衆議院議員などの尽力で、議員立法で平成１７年４月施行。しかし厚労省の発達障がい支援予算は、２２年度１２億６９００万と前年とほぼ同じ金額でまだまだ桁が少ない。下記参考部分などふれる。ライフステージ毎の支援等、課題は多く支援の拡充が必要である。


（参考）
①発達障がい者の人数は？

平成１４年文部科学省のサンプル調査では、小学校・中学校の生徒約６．３%約６８万人といわれている。大人など含まれていず、１２０万人以上いるともいわれており、今厚労省の科学研究で神尾先生が調査中である。

②厚生労働省の発達障害者支援予算
　　　２２年度１２億６９００万　前年とほぼ同じ金額
　　・発達障害者支援センター・都道府県政令市に１箇所　現在６４箇所

③発達障害支援事業体制
　乳幼児期から成人期における各ライフステージに対して一貫した支援
　・国の役割　　厚生省・文部科学省
　・県の役割　　検討委員会　　　調査・評価
　 　　　　　　　　　市町村支援サポートの強化
　　　　　　①ペアレントメンターの養成　　家族の支援体制整備
　　　　　　②発達障害特有のアセスメントツール導入促進
　　　　　　　Ｍチャート等の研修
　・市町村の役割
　　・保健・医療・福祉・教育・労働・その他
　　関連機関などのネットワーク
　　①早期発見・早期発達支援体制の構築
　　②個別支援計画の作成
　　③ペアレントメンターの活用による家族支援