国対役員会の後、「障がい者年金についての検討会」が開催され、高木障がい者福祉委員会委員長・坂口副代表・渡辺部会長と意見交換を進めた。

現在、無年金の障がい者の方々の現状とその対応について、現在の年金制度等の改善も含めて議論を行なう。

１．現在の障がい年金の受給状況（平成19年度）

①基礎年金受給者（１級・2級）161万人　年金総額：1兆4392億円
　　1級：約83,000円　2級：約66,000円
②障害厚生年金（1級から3級）36万人　　年金総額：2974億円

２．特定障害給付金法（平成17年施行）による給付される無年金障がい者

・1985年の第3号保険者制度制定前に国民年金に加入せず、その期間中に障がいの発生した専業主婦（推定2万人）
・1991年の学生への国民年金強制適用前に国民年金に加入せず、その期間中に障がいの発生した20歳以上の学生（推定4000人）

＊特定障害給付金の支給対象者、当初約2万4千人の想定に対し、8598人（2009年11月）にとどまる。 　1級：50,700円　2級：40,560円

３．上記以外で現在でもまだ無年金障がい者の状況

・国民年金の強制適用の対象になっていながら、未加入あるいは保険料を未納していて、障がいの発生した人　（推定9.1万人）

・1982年の国民年金法からの国籍要件の撤廃前に障がいが発生した在日外国人（推定5000人）

私も愛媛県で無年金の障が者宅を訪問し、実情を伺った事があるが、生活も含めて大変である。早くこうした法律の狭間で苦労されておられる方々救済に取組んでまいりたい。


午後から厚生労働部会で、今国会で提出される「子ども手当て支給法、児童扶養手当法」について厚労省からヒアリングを受ける。論点整理も含め、課題点など浮彫りにする。