午後から厚生労働委員会が開催され、質問に立つ。


最初に若者雇用について4項目。そして今回の法案の雇用保険法改正案について4問。下記内容について約３０分間、長妻大臣に聞く。

Ⅰ．若年者雇用について

１．緊急経済対策において新卒者支援策はどのように取り組んでいるのか。
２．就職活動の早期化・長期化にわたっていることへの大臣の認識はどのようなものか。
３．「若者自立塾」の発展的な事業の継続を行うべきではないか。
４．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制を強化すべきではないか。

Ⅱ．雇用保険法改正案について

１．雇用保険制度に国庫負担を行うことの基本的考え方はどういうものか。
２．今後の雇用情勢によって国庫負担率は変化することがあり得るのか。
３．H23年度以降の財源をどのように考えているのか。
４．今後、行政改革の推進という観点をどのように考えるのか。


若者雇用での質問で、
１．若者自立塾については、事業仕分けの廃止判定から２２年度からハローワークを窓口にした合宿型の職業訓練機関に衣替えの予定。
公明党が主張していた負担軽減策は、本人負担額はなくなり（訓練・生活給付金で月１０万円支給）、自立塾は国からの認定になるが、ＮＰＯ法人など運営側のきりすてはしない事と強まる職業訓練色懸念についてもそうならない言質をとる。

２．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制についても２２年度から全国（５０箇所）に展開する等、公明党が力をいれ提言していた内容の拡充の答弁がある。前進である。


１６時からの本会議では第２次補正予算が賛成多数で可決、成立した。明日からは本予算の財政四演説が始まり、本格的論戦が始まる。