国対役員会の後、議院運営委員会・全員協議会・本会議と続く。


本会議では最初に北朝鮮核実験に対する抗議決議案が発議され、全会一致で採択された。以下全文。

　《北朝鮮核実験に対する抗議決議案》

『5月25日、北朝鮮は、国連決議や六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反して、2回目の核実験を強行した。この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府は、国際社会と連携しつつ、我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。

同時に、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国としては、決して容認できるものではない。特に最近の核廃絶の気運の高まりに逆行するものである。北朝鮮に対し、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取組むよう要求する。

政府は北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会と連携し、積極的な外交を推進すべきである。 右決議する。』

北朝鮮の核実験は、安保理決議の明白な違反であり、国連への挑戦であり、市民社会への挑戦でもある。断じて容認する事は出来ない。今後、国際社会との綿密な連携で対応が急務といえる。