午前中、国対役員会の後、フェリー航路・離島支援等で関係者との連絡をとる。また「安心の医療・介護」のテーマでの遊説原稿の内容の検討・作成を進める。

午後からは愛媛県桧垣東京事務所長からから本年度予算の重点要望政策の説明を受ける。


また愛媛県の伊藤西条市長・中村伊予市長など「治水砂防に関する決議」を持参される。伊藤市長は全国治水砂防協会四国地区支部長でもある。

砂防事業は土砂災害から人々の生命・財産・公共施設等を守ると共に、豊かな自然環境を保全し、安全で安心な生活と地域の社会経済活動を支える基盤をつくる、最も根幹的で重要な事業である。

四国は急峻な地形、脆弱な地質、更には台風など厳しい自然条件から、土石流・地すべり・人口あたりの土砂災害発生件数は全国平均５倍近くにのぼっている。そうした中で下記の要望を受ける。

１．砂防関係事業の予算確保。
２．バランスある整備を計画的に推進する事。特に避難所の保全対策の強化。
３．がけ崩れ等の土砂災害から人命を守るため、重点的な対策の推進。
４．中山間地の地域振興により資する砂防事業の推進。


夕方には医療制度委員会が開催された。「サリドマイド治療の経済的負担軽減について」 日本骨髄腫患者の会（堀の内みどり代表）の皆様から要望を受ける。
堺市の上甲恭子副代表からこれまでの経緯・サリドマイドの問題点・要望を涙をこらえながらお聞きする。


多発性骨髄腫は血液がんの一種で患者数は約１万３千人ほど。長年の取り組みで多発性骨髄腫の治療薬としてサリドマイドが２００８年１０月承認され、０９年２月から供給された。承認サリドマイドによる治療を受けている患者数は約６００名という。

しかし、サリドマイドの薬価（１カプセル６５７０円）が高く（月約５万９千円）、治療のアクセスの阻害になっている。経済的負担の程度は、健康保険３割負担の場合、高額療養費の自己負担限度額に達しないため、年間約１００万円の自己負担。

サリドマイドは過去に胎児に重大な薬害をもたらした経緯もあるため、安全管理システムは不可欠であるが、高額となってしまった薬価のために有効なサリドマイド治療が出来ない事は本末転倒との悲痛な声である。承認されるまでは海外から安く（月１万８千円程度）個人輸入ルートで購入出来ていた。


厚労省からも現状を確認しながら、坂口副代表・北側幹事長と共に今後の対策を検討する。真剣に訴えられる患者会の皆様の心情に、しっかりお応え出来るよう取組んでまいりたい。