８時から衆院選重点マニフェスト作成本部が開かれ、検討を進める。


10時から厚生労働委員会の新型インフルエンザの集中審議が行われた。テレビ局のカメラも並ぶ中、今一番の国民の関心の高いテーマである。下記内容について質問をする。

Ⅰ．水際対策について
１．これまでの対応状況はどのようなものか。（機内検疫・コールセンターの対応）
２．検疫体制の強化をどのように行うつもりか。
３．発熱外来の設置状況はどのようになっているのか。
４．地方自治体との連携をどのように行うつもりか。（大臣へ）

Ⅱ．ワクチンについて
１．ワクチン開発の今後の計画はどのようになっているのか。
２．細胞培養など卵以外のワクチン製造をどのように行うつもりか。

Ⅲ．大臣の見解について
１．諸外国への医療・衛生体制の支援で国際的な貢献をすべきではないか。
２．国内での発生に備えた体制整備に向けた大臣の決意を伺いたい。


世界24カ国地域で新型インフルエンザが発生している中、日本では幸いにもまだ発生はしていない。懸命な水際対策が続いているが、発熱外来や今後のワクチン製造や地方自治体との連携・国内発生に備えた体制など大臣から答弁をもらう。国民の生命と健康を守る為の対策について真剣な対応が求められる。


13時からは与党の新型インフルエンザ対策PT(川崎座長）が開かれ、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長から直近のWHOの状況やワクチン製造等今後の対策について、説明を受け意見交換を進めた。


夕方、石破農水大臣に「四国農林水産業に関する申入れ」を石田四国議長と4県代表と共に行う。

農業分野では、
１．価格安定政策
２．所得安定政策
３．担い手育成
４．耕作放棄地対策。

林業分野では、
１．地域材の活用
２．間伐などの森林整備。

水産分野では、
１．省燃油実証事業対策
２．水産資源安定対策
３．内水面漁業の充実等。

大臣からは四国の状況をしっかり聞いていただき、夫々前向きに対応いただける内容についても明快に話していただく。たとえば価格安定制度では高知県産の「ミョウガ」や「小ネギ」などを追加検討に考える点や中産間地帯等の直接支払制度について22年度以降も継続する方向（恒久化目指す）や手続きの簡素化も対応される事などである。
また高知、丸亀などで見られるカワウの食害防止対策等、現場の声を大事に聞いていただき、庶民的な対応に大変感銘を受ける。