朝８時より厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同部会が開催され、「障害者自立支援法の見直しについて」厚労省から法案の説明があり、党内論議で了承された。

国対役員会・議院運営委員会・全員協議会と続き、本会議では先日所信を聞いた人事官など１９名の同意人事が賛成多数で承認された。


新・経済対策検討本部では三菱総合研究所からヒアリングを行い、意見交換を進めた。

三菱総研では現在の世界的危機を「持続可能な社会の転換に向けた１００年に１度の好機」と捉え、重点分野への投資を行う「４つのニューディール」（２０兆円）と最低水準の生活を保障する景気下支え策（１０兆円）からなる３０兆円の経済対策を提言。今後の経済対策の参考となった。

午後は与党・原爆被爆者対策に関するPTが開催。原告団の山本団長・宮原弁護士から今回の判決や要望を聞き、今後の対応を検討。


災害対策特別委員会では佐藤大臣の所信を聞く。質疑は来週の予定。


厚生労働部会で「小児脳腫瘍の現状について」澤村北大講師から講演がある。子どものがんの中でも最も死亡率が高い小児脳腫瘍。生き残っても働けない障害を持つケースが多い。こうした実態は世間に知られておらず、医師の間でも理解が進んでいない。澤村先生は「解決策として特定機能病院内での小児脳腫瘍ユニットの設置と地域内の患児治療センター化が必要との内容であった。」小児脳腫瘍の会の家族の方達からも大変な状況をお聞きする。対応の必要性を痛感する。


夕方には「ドクターヘリ全国配備推進PT」で、倉敷芸術科学大学三戸教授から「飛行艇による離島医療の検討について」講演がある。飛行艇US-2に医療機器と医療スタッフが搭乗して外海離島の救急医療でもドクターヘリのように活用する内容である。外海離島は本土から遠距離でドクターヘリによるアクセスが不可能で、離着陸（水）が自由に出来る飛行艇。今後、検討を進めていく課題といえる。