午前中、国対役員会の後、公明党「新・経済対策検討本部」（本部長：太田代表）の第1回スタートの会合が開催された。

太田代表からは「与党の75兆円規模の経済対策に続く、新たな経済対策の策定に向け、早期に実施する事を表明。特に太陽光発電の環境や農業、介護などの社会保障の安心、公共事業などの5本柱に言及。今後各団体などからヒアリングを実施し、対応する旨」強調された。

その後各部門からの報告を含め、意見交換を進める。今後経団連・連合などからヒアリングの予定。

雇用を「守る」という点では公明党が推進した中小企業の資金繰りを応援する「緊急保障制度」が34万社・7兆4千億円に達し、仮に1社10人の従業員がいれば約340万人以上の雇用を守っている。 また雇用維持（従業員を解雇せず休業などで雇用調整をする）を支援する企業への「雇用調整助成金」はこの2ヶ月（12月13万8千人・1月88万人）で100万人が対象に。2月も推計100万人・3月も100万人と300万人の雇用を守っている。２つの対策だけで約640万人となる。雇用を「守る」公明党はこれからの新経済対策では雇用を「創る」事にスピード感をもって、全力で取組んでまいりたい。


午後からは「国土交通部会・離島振興対策PT合同部会」を開催。「離島航路の支援策について」について党内論議を深める。
高速道路料金の大幅値下げに関連し、離島に恩恵がないことや競合する離島航路の経営を圧迫しかねない状況について、1月26日に太田代表が金子大臣に申し入れした事項についての対策について、国土交通省に確認しながら、対応を協議した。実現に向けた努力を続けたい。