午前中、国対役員会の後「へき地・離島の医療サービス」「介護従事者待遇改善と人材確保」について厚労省からヒアリングを受ける。


午後、舛添厚労大臣へ桝屋厚労部会長（衆議院議員）と「雇用促進住宅の取り扱いについて」下記、緊急申し入れを行う。

雇用促進住宅は昨年12月、住宅を必要とする離職者対策として廃止決定を行った雇用促進住宅も活用する事とし、2月末までに約４５００戸の住宅が活用されている。
しかし廃止決定された雇用促進住宅の場合、退去に向けた入居者説明会などが行われる一方、ハローワークを通じた新たな入居が行われており、入居者に大きな戸惑いが見られる事態になっている。

こうした現場での混乱を避けるために、政府に対して以下の点を踏まえ、大臣に要望する。

１．平成23年度までに3分の1の住宅を譲渡・廃止する中期目標やこれを踏まえて閣議決定された整理合理化計画については、現下の厳しい雇用情勢に対応する事が最優先の課題であり、これを見直すこと。

１．その上で、現在進められている譲渡・廃止の作業については慎重な見直しを行うとともに、廃止決定住宅の入居者の退去スケジュールも適切に見直し、入居者に対し速やかに説明を行う事。

１．こうした見直しに合わせ、必要な住宅の補修等を適切に実施する事。

大臣からも早急な対応が必要との認識と共に、与党として公明党の強いバックアップを期待される。


その後、内閣府官房 から専門調査会で検討されている「デジタル新時代に向けた新たな戦略」について説明を受ける。今後の３ヵ年のプランについて日本が「世界を先導するデジタル情報活用国家」を目指し進む方向について意見交換を進めた。