国対役員会の後、太田代表を迎えての全員協議会。明日予定されている政府・与党の経済政策や国会の状況など意見交換を進める。

午後には経済産業省から「中小企業の緊急保証制度について」ヒアリングを受け、懇談をする。

中小企業のための新たな緊急保証制度が10月31日からスタートする。2008年度補正予算の成立に伴い、資金繰りに苦しむ中小企業の支援策として、公明党が実現した。

１．セーフティネット保証の対象業種185業種から3倍の545業種まで大幅に拡大され、制度拡充を求める中小企業をほぼカバーしている。 （今までは製造業・建設業であったが、新制度では飲食業・不動産・加工製造業・卸売業・小売業などの545業種。）

２．貸し渋りにも対応されており、昨年秋に導入され、貸し渋りの一因とされている「責任共有制度」の対象外とし、融資額の100％を信用保証協会が保証している。現行の責任共有制度では金融機関が20％相当の信用リスクを負担しなければならず、金融機関が融資が慎重になっており、貸し渋りの原因といわれていた。
一般保証とは別枠で無担保保証で8000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証が可能となった。

期間は10月31日から1年半。この間、約6兆円の利用を想定している。公明党が一貫して主張した内容である。今後、新制度の周知・広報を早急に図り、中小企業支援をさらに推進してまいりたい。