午後より参議院予算委員会では「政治姿勢の集中審議」が行なわれ、NHK放映もされた。公明党からは西田まこと議員が登壇。


３０分間、「政治と金」を中心に下記の角度から、鳩山総理の見解を糾した。
１．北教祖事件問題を通じ、民主党の自浄能力について指摘
２．政治と金の再発防止策
３．政党等を迂回した企業・団体献金の禁止
４．金のかからない選挙（戸別訪問の禁止・ネット選挙の解禁）


「政治と金」問題を的確に指摘し糾弾すると共に、再発防止策や金のかからない選挙さらには政治家としての姿勢・倫理観である心の問題まで掘り下げ、鳩山総理へ迫る。

委員会に応援に出向いたが、さすが西田議員。午前中は本会議で地方税法改正についての質問とダブルヘッダー。埼玉選挙区予定候補として分刻みで廻る中の質問。真剣勝負で闘いを挑む西田まこと議員。全力で応援していきたい。

朝８時３０分から「チリ地震津波災害対策本部」が開催され、農水省・内閣府から被害状況や対策などヒアリングと共に意見交換を進める。

・被害状況では岩手、宮城など７県３２億６００万円。内訳は養殖施設１１億４９００万、水産物１９億８２００万。
・カキ・ホタテなどの養殖施設が全滅状況で、今後２年から３年収入がない水産関係者の救済が今の制度（局地激甚災害適用指定基準外）で出来ない。
・廃棄された養殖施設が普通の作業船では処理できない。


党内で現地の方々の要望も含めて、午後、「チリ地震津波災害対策本部」メンバーとして、首相官邸に出向き、平野官房長官に下記項目の申入れを行なう。

１．激甚災害指定の弾力的な運用
２．局地激甚災害指定基準について新たな認定基準を設け、財政的援助を行なう
３．損壊した養殖施設などの撤去・処分への助成などの支援
４．津波による湾内、湾外の海洋、海岸の環境変化について調査、環境保全を図る
５．防災、減災のために、防波堤、防潮堤の未整備部分の早期整備
６．予報と実態幅が小さくなるように全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用改善
７．避難率３．８%への向上への普及啓発などの対策実施
８．避難対策の改善へ、アンケート調査など実施し、避難状況の検証


井上幹事長から現地被害状況の写真を通じて、切実な声を伝える。平野官房長官からも大事な要望項目についてしっかり検討する事を約束された。

夕方政調全体会議の後、公明党「新・介護公明ビジョン」の内容について、厚労省長浜副大臣に申し入れを行なった。


国会議員は、渡辺厚労部会長・古屋介護PT座長・江田衆議院議員、地方議員はPTメンバーの早川静岡県議、花輪川崎市議が参加した。


長浜副大臣室で、47都道府県10万件を超える介護現場の声を基に１２の重要課題の提案、当面の対策６４の対策について、丁寧に説明。


特に地方議員の方々が直接訪問し、介護現場の生の声だけにそれぞれの思いを副大臣に伝える。

副大臣も公明党ならではの取組みを絶賛され、総理からすぐ長妻大臣、長浜副大臣を直接呼ばれ、公明党の政策提言を検討して政策反映にとの指示があった事など伺う。

今後、私も厚生労働委員会で質問し、公明党の介護ビジョンの政策実現に前進させていきたい。

8時30分から厚生労働部会からスタート。法案審議の意見交換を進める。

午後、公明党（社会保障制度調査会・障がい者福祉委員会）としてとりまとめました「障がい者の所得保障及び無年金障害者問題の解決に向けて」（政策提案）の記者会見を行なった。

公明党から坂口副代表、高木障がい者福祉委員長、渡辺厚労部会長と共に臨む。

障がい者の皆様や家族の方々とお会いし、懇談する中で、障がい者の経済的基盤強化は極めて重要である。特に障害に伴う就労収入の減少など、それを補う公的な所得保障制度の役割は大きい。


こうした観点から公明党は、公的所得保障制度の柱である障害年金の引き上げや、新たな住宅手当制度の創設、さらには無年金障がい者の救済範囲の拡大など、障がい者の所得保障全般にかかる制度の充実に向け、具体的提案を行なった。


記者会見では、下記の「障がい者の所得保障拡充内容」を発表した。

【１】障害者基礎年金・障害厚生年金・特別障害給付金
①年金額25%引き上げ
　・障害基礎年金
　1級（73万人）　82,508円→103,133円
　2級（89万人）　66,008円→ 82,508円
　・障害厚生年金
　３級（13万人）　49506円→　61,881円
　・特別障害給付金（8,595人）
　1級　50,700円→70,130円
　2級　40,560円→56,105円

②無年金障がい者の救済範囲拡大
１．在日外国人（約5000人）　２．未加入あるいは保険料未納者（約9.1万人）
③年金受給の認定要件見直し
　「3分の２」の要件を「2分の1」に緩和

（２）住宅手当制度創設
グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム等に入居する障害者について支給

（３）障がい者の所得保障制度の抜本的拡充に向けた検討
将来的には税制及び社会保障制度の抜本改革の姿と合わせ、障害者手当制度を検討。軽度だが就労できない等の障がい者を含め、全ての障がい者に対し、障がいの程度・生活実態・獲得能力に応じた現金給付制度を創設する。

各記者から様々な質問を受ける。財源は約4000億円。今国会で他党にも呼びかけて議員立法として提出を検討していきたい。

高松の早朝は風が強く、寒く感じられる。6時45分高松発マリンライナー号・新幹線経由で上京。


早朝の瀬戸内海は落ち着きがあり、大変味わいがある風景で心が癒される。


瀬戸内海には、多島美で知られる大小幾多の島々が点在する。この夏7月19日（海の日）から10月31日まで、「瀬戸内海国際芸術祭」が開催される。


直島、小豆島など7島を中心に「アートと海を巡る百日間の冒険」と題して繰り広げられるが、今から大変楽しみなイベントである。

東京駅に着き、12時からの国対役員会に飛び込む。今週も予算委員会そして各委員会の所信を聞くなど参議院での論戦が続く。

善通寺市から宇多津町へ移動。


町あげてのイベント「うたづの町家とおひなさん」を初めてまわり、感激する。今回で7回目というが、「普通の民家に家のひなまつりを飾り、来訪者を歓迎する」との取り組みがすごい。

102軒の町家の皆さんはじめ、実行委員会、町の行政、商工会等関係者の方々本当にご苦労様です。

宇多津は大変歴史のある町で、香川県下で一番古い城下町。四国管領細川頼之が守護所を置いた所でもあり、街並みが本当に落ち着いている。


4番目のお宅は妻の親戚で、150年の創りと共におひなさまの飾りに家族への愛情と深い歴史を感ずる。またどの家もひな飾りの赤い色が映え、大勢の方々の来訪にも笑顔で対応される姿にも感銘を受ける。


本部となった町の保険センターでは松平家のおひなさんや幼稚園・保育園児のおひなさん作品も展示され、町挙げての取組みを痛感。

今や一年で、もっとも宇多津の人口が多い2日間では、なかろうかといわれている 「うたづの町家とおひなさん」。毎年の実施で、さらに温かな心の交流を広げてもらいたい。

寝台車サンライズ瀬戸号で高松駅に朝7時20分過ぎ到着。その後、善通寺市から三豊市へ移動。


三豊市三野町の宗吉瓦窯（むねよしがよう）跡史跡公園で開催された「香川さくらの会・創立20周年記念植樹」に参加する。

「香川さくらの会」のメンバーや地元三豊市長・教育長・議会、自治会関係者、宗吉瓦窯会、地元公民館館長など雨の中であったが、大勢の皆様が参加された。


最初に彼岸桜（宗吉彼岸桜）の植樹が行なわれた。全員の記念撮影の後、式典。「香川さくらの会」吉田会長の主催者の代表挨拶。


そして来賓を代表して横山三豊市長と共に挨拶をする。「木を植える事は命を植える事」との言葉を通じ、35本のしだれ桜が1300年の歴史深き宗吉の地で人々に希望と感動を与えられる名所になるようお祝いの挨拶をする。


その後、「宗吉かわらの里展示館」を見学。渡部館長から丁寧な説明を受ける。

宗吉瓦窯は、三豊市豊中町妙音寺の創建にともない、７世紀中頃に瓦の生産を始めた。丸亀市郡家町宝幢寺や持統天皇が694年に造った藤原宮でも宗吉瓦が使われている。1300年の悠久の歴史である。

「宗吉瓦窯の日本一は３つある」といわれている。
①17号窯は長さが約13ｍで、日本一長い瓦窯
②瓦窯が24基あるのは、当時としては日本一
③藤原宮で使われている瓦で、日本一遠くの場所で焼いた窯


当時の瓦の重さを体験したが、1枚が大変に重い。讃岐から船で200キロもかけて奈良の藤原京に運んだ事など歴史の重みを感ずる。この地がさくらの名所となるように応援したい。

早朝のラジオ（毎週土曜日）からの「香峯子抄」朗読を聞き、さわやかな気持ちで本日を出発。


雨の降る1日だったが、午前中から近隣地域をまわる。緑道の咲く花々が雨にぬれ、輝いて美しい。

娘と養護学校が一緒だった方々とも懇談。緊急時のレスパイトや親亡き後の事など課題も多く、障がい者の所得保障などの充実を要望される。公明党が現在取り組んでいる施策（所得保障UPの議員立法）など話し、拡充への決意をお伝えする。


夜の打ち合わせを終え、最終22時東京駅発の寝台サンライズ瀬戸号に乗り、四国高松へ向かう。

恒例の国対役員会からスタート。本日は予算委員会の3日目となる。

午前中、「痙攣（けいれん）性発声障がい」（SD）について厚労省を呼び、支援策を検討する。

・昨年10月愛媛で患者の方から陳情を受け、その後徳島や大阪・東京など多くのSDの方々の声をいただいていた。昨日の都議会でも小林都議が「痙攣性発声障がい」の質問をしている。

・「痙攣性発声障がい」（SD）とは、声帯が強く閉まりすぎるなどして、声が詰まったり、途切れたり、震えたりする。緊張すると症状が重くなる場合があり、20－30歳代の女性に多い。

原因は究明されていないが、特定の筋肉に過度の緊張が起こり、首や手首、上半身などが曲がったり、目が閉じたりしてしまうジストニアの1種と考えられる。

治療は対症療法しかなく、アメリカでは、声帯の動きにかかわる筋肉に毒素を注射し、一時的に麻痺させるポツリヌス療法が普及しているが、安定した効果は得れず、薬の効き目がなくなる3－6ヶ月毎に注射を繰り返す必要があり、お金もかかる。金額は一般的に3万円。保険適用外で、日本では数施設しか行われていない。

・要望は難病の研究指定と保険適用などの治療費の対応である。


・厚労省健康局疾病対策課の方々との意見交換の中で、同じ難病のジストニアは、現在研究奨励分野で昨年度から研究がスタートしている。

・徳島大学梶教授が代表で取組んでおり、SDも研究対象となっている。（平成21年度予算1900万）。今まで委員会で難病支援の質問を行い、公明党の推進で予算が4倍の100億円になった事業である。

・現実的な対応として、梶教授とSDの対応する研究者（医者）との連携をしながら、SDを含む、ジストニア全体としての研究と治療が進み、保険適用など医療費助成に進む事が望まれる。

・今後SDの会の方々とも連携しながら難病支援全体が前進するように取組んでまいりたい。

（参考）
難病の研究事業

１．【難治性疾患克服事業（研究費助成）】　平成22年100億円（100億）（　）は21年

①今までの臨床調査研究（130疾患）

②平成21年度から新設となった研究奨励分野
　・平成21年177疾患が対象（この中にジストニアが入った）
　・平成22年度は新規応募約60も含め3月に決定予定。

２．【特定疾患治療研究事業（医療費助成）】　平成22年275億（232億）
　・56疾患　

①10月16日愛媛で痙攣性障がいの方からの要望

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/10/16_1443.html


②難病対策のテーマ内容のブログ

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat39/

本日予算委員会で、公明党白浜参議院会長・木庭幹事長・谷あい正明青年委員長の3人が鳩山総理や関係大臣に質問。下記質問内容。


【谷あい正明青年委員長】

１．チリ地震の津波について
　　特に津波避難の在り方、防災上重要な施設の耐震化など

２．ハイチ地震の我が国の支援について
　　特に国際緊急援助隊救助チーム派遣、医療チームの強化、日本の復興支援策

最後の谷あい正明議員は持ち時間片道5分間の時間であったが、明快に２つ地震対応について質問された。

最初は、チリ地震の津波の避難のあり方や課題点など指摘。タイムリーな話題で関係大臣から答弁を引き出した。


またハイチ地震の対応は現地視察したパネルを使い、岡田外務大臣に質問。現場を訪問した緊迫感が伝わる。

最後は鳩山総理が、人道の日本の災害対策について、谷あい議員の経歴に触れるなどの答弁。短時間の中にしっかりとメーセージを発信していた。

最初の白浜会長は政治と金について迫力ある糾弾。木庭幹事長は公明党の介護総点検のアンケートなどの集計をパネルを活用し、公明党のビジョンを提言。重厚な質問に大変勉強になる。


【白浜会長】
１．政治と金（鳩山総理、小沢幹事長説明責任、与野党協議会機関の設置など）
２．雇用問題（大阪実態調査より、雇用保険、訓練生活給付金制度要件緩和）
３．年金・医療（無年金・低年金対策・高額療養費自己負担額引下げ）
４．景気対策（学校耐震化・介護施設拡充）


【木庭幹事長】
（介護問題）
１．公明党　新・介護ビジョン
２．介護施設倍増
３．介護職員及び事務職や医療従事者の処遇改善
４．小規模多機能施設の充実
５．「新たな公共」について

朝8時30分から厚生労働部会・文部科学部会と通常国会提出法案について、部会メンバーを中心に対応など意見交換を進めた。

午後からの農水部会では①輸入麦価格②チリ地震による津波被害などのテーマで関係者からヒアリングを進める。

①輸入麦価格 輸入麦の政府売渡価格が5銘柄平均で1トンあたり47,160円。▲5%の引き下げとなる事が報告された。大幅な関税の引下げは日本農業にとって大きな危機となる。妥当性など議論する。

②チリ地震津波被害
・被害状況は岩手県・宮城県・三重県でのホタテ、カキなどの養殖施設が破損。
四国では、徳島県海陽町で魚類養殖施設15台が被害。詳細は調査中。
・被害の救済が可能かどうか意見交換（激甚災害指定など）　
現状は漁業共済組合・漁船保険組合に対して、被害状況把握、早期の損害査定、保険金支払いに万全をきすよう指導する。


厚生労働部会では昨日に引き続き「国民健康保険法案」について国民健康中央会の柴田理事長などからヒアリングを受ける。

・国保は被用者保険に比べ、高齢者や健康上の理由で被用者保険脱退者を多く抱えている。さらに低所得の割合が多く、国保財政は危機的な状況。

・そうした中で今回の「市町村国保の保険料軽減のための措置」。以下の項目は賛成で、是非推進をしてほしいとの声である。


①財政支援措置の4年間の延長（約2000万世帯、加入者3600万人、１世帯年間1.2万円の保険料上昇抑制効果がある）
②市町村国保の財政安定化のための都道府県単位の広域化の推進
③保険料滞納世帯であっても医療を現物給付で受けられる子ども達の対象拡大（中学生から高校生世代まで）短期被保険者証の発行を

さらに夕方は政調全体会議と法案などの検討・意見交換が続いた。

夕方厚生労働部会が開催され、「国民健康保険法」について、健康保険組合連合会よりヒアリングを受ける。

対馬専務理事・森岡総務部長から説明を受け、問題点を伺う。

健康組合に加入する３０００万人の勤労者と家族の声として高齢者医療のために国庫補助の削減を肩代わりする法案への反対の意見を聞く。

医療保険制度の安定的な運営のための改正だが、国庫補助の削減をどう吸収するのか？<難しい課題である。高齢者の医療費負担を今後どうするのか？さらに議論をつくしていく必要がある。


夜は、公明党目黒総支部の地区委員大会に出席、国政報告をする。

「国会の予算審議の状況・予算反対の理由、政治と金、民主党の利益誘導型政治、公明党のめざす介護ビジョン」など公明党の取り組む政策について訴える。また質疑もお受けする。


議員の特権廃止やムダ削減・介護ボランティアの取組み等の質問や意見を伺う。 参院選勝利への力強い大会となった。

大会終了後も懐かしい皆様から励ましの声をかけていただき、本当にありがたい。

午前中、「うつ対策ワーキングチーム（WT）」（古屋座長）が開催され、『平成20年「総合うつ対策」に関する提言の進捗状況について』関係部局からヒアリングを受ける。

公明党は平成20年に「総合うつ対策」に関する5項目の提言を当時の厚労大臣に行なった。その進捗状況と今後の対応を協議した。

（うつ病を取り巻く環境）
・うつ病の有病者数は約250万人といわれ、病院に受診をし診断された人は約70万人（平成20年）。平成17年は63.1万人で若い人の受診が増えている。受診率25%とまだ低い。

・平成20年の気分障害患者数（うつ病・躁うつ病など）が104.1万人と100万人を突破

・自殺死亡者が12年連続3万人突破。うち自殺の原因・動機でうつ病は6490人。

（公明党の５つの提言の進捗状況）

５つの提言が下記のように新規予算等が計上され政策が前進している。ただまだ課題も多く、改善が求められる。WTとしてもしっかり取組んでまいりたい。

【提言１・２】
１．うつ病の早期発見、早期治療の推進
２．うつ病患者の専門医受信率の向上　に関して。

【進捗状況】
①かかりつけ医うつ病対応力向上研修（平成20年度）
②平成22年度新規事業として「かかりつけ医心の健康対応力向上研修事業」で9100万の予算。
③メンタルヘルス対策支援センターの推進

【提言３】
３．うつ病治療における精神療法の拡充強化

【進捗状況】
①平成22年度報酬改定で地域のおける精神医療の評価 　
・精神科専門療法の見直しで認知療法・認知行動療法について診療報酬上の評価を新設。420点（１日）

【提言４】
４．うつ病患者が安心して治療に専念できる社会づくり

【進捗状況】
①傷病手当の周知拡大については、厚労省ホームページに働く人のメンタル・ヘルス・ポータルサイト「こころの耳」掲載・精神障害等の労災補償のリーフ36万部配布。
・平成19年傷病手当（2900億）のうち20%は精神関係が占める。（今まで10%）
・精神障害などの労災認定は857件（2割増）

【提言５】
５．うつ病患者の社会復帰の実現

【進捗状況】
①職場復帰（リワーク）支援の拡充 　
　平成19年　710人（復職・継続率　79.4%） 　
　平成20年　874人（80.2%） 　
　平成21年　1048人（第３四半期まで）

国対役員会の後、国土交通省から通常国会提出法案についてのヒアリングを進める。排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進を図り、我が国の経済社会の健全な発展の為の法律となる。

午前中、予算委員会の総括質疑行なわれ、公明党からは富田議員が登壇。教育問題・未承認薬対応・民主党の政治主導の実態など質問。

午後の予算委員会では、与党の賛成多数で可決。夕方からの本会議でやはり与党の多数で衆議院で予算が可決し、参議院に送付される事となった。

公明党は予算案に以下の理由で反対。富田議員が本会議で反対討論を行なった。

反対理由は

１．成長戦略なき”先行き不安”予算である

・鳩山内閣は平成21年度第1次補正予算を2兆9千億円執行停止し、景気にブレーキをかけたと思えば、慌てて第二次補正予算編成をするなど、経済政策の方針が固まっていない。

・明確な「成長戦略」もなく、具体案の策定は今後6月に向けて作業するという、経済認識と経済政策に関する感度の鈍さは極めて深刻。

２．マニフェスト違反予算

・ガソリン税など暫定税率廃止で2兆5千億円の減税を実施しなかった
・こども手当ては全額国費負担を約束していたが、地方負担を残した
・高速道路無料化も６千億が１千億に激減
・マニフェストの主要項目に必要な所用額７．１兆円が３．１兆円しか確保できず
・マニフェストにない約１兆円の増税
　＊１５歳以下の扶養控除について住民税分の廃止（約４２００億）
　＊１６歳から１８歳までの所得税の特定扶養控除縮小（約１０００億）
　＊たばこ税の増税（約１０００億）

３．「国債頼み」「埋蔵金頼み」の一時しのぎ予算

・４４．３兆円の国債の大増発となるなど、財政健全化に向けた道筋もなく将来への不安を増発する一時しのぎ「国債頼み」予算である

・平成２２年度予算案において景気低迷で税収が大きく落ち込む中、マニフェスト施策のために一般会計全体の財政規模が９２兆円超に拡大。

・必要な財源は予算の組み替えで十分確保できるとしていたが出来ず。一時的な財源である特別会計の積立金などが約１０兆円で埋蔵金頼み。

・マニフェスト施策の本格化する平成２３年度以降の安定財源はメドがたたず、まさに一時しのぎで将来の国債の大増発、大増税になるとの不安が広がる

４．いのちを守る予算とは裏腹・不十分
　　　・学校耐震化予算の大幅削減（2800棟：約１７４３億円）
　　　・医療費負担軽減へ高額療養費の見直し、がん対策の充実、
　　　　介護施設基盤整備、子育て支援の環境整備などを推進せよ

　＊最後に政治とカネ問題について
・鳩山総理、小沢幹事長が説明責任を全く果たしていない。
・小林衆議院議員労組丸抱えの実態・石川議員自ら政治倫理審査会へ出席せよ。
・公共事業予算の箇所付け情報など民主党の利益誘導体質の問題

明日より論争の舞台は参議院に。さらに論点を明確にし、国民の皆様の目線で取組む決意である。

本日はチリ大地震の津波の影響など対応検討の「公明党チリ地震津波災害対策本部」（本部長：井上幹事長）の会合が開催された。関係省庁から「チリ大地震による津波被害の状況と今後の対策について」ヒアリングを受ける。


関係省庁は、内閣府・国土交通省・気象庁・消防庁・農林水産省。下記、質疑内容のポイント。

１．予測制度の改善（気象庁）
　　・大津波・津波警報・津波注意報の予測と結果（大枠はあっていたが、津波の高さ過大であった。）
　　・信頼性が弱くなると、避難指示に従わない人達も出てくる。
　　・今回の津波の予測過大であった点、シュミレーションの改善へ向け努力したい

２．避難指示・勧告と実際の避難（消防庁など）
　　・避難指示は大津波警報発令地域３県３６市町村319,297人。
　　　実際の避難者は少なかった。（今回は約6%程度。平成18年の千島列島沖地震では13・6%）
　　・避難指示と避難勧告がよくわからないとの住民の声。

３．要援護者（高齢者・障がい者など）の対応・対策
　　・聴覚障がい者などから「テレビの定時ニュース以外に字幕がなく、
　　　不安といらだちの1日だった」との声。手話通訳や字幕放送の拡充等の対応。
　　・要援護者への緊急時対応は？（市町村）

４．警報などの伝達システム（Jアラート）の問題・改善（総務省消防庁）
　　・人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する
　　　「全国瞬時警報システム（Jアラート）に一部不具合があり、注意報が
　　　解除された地域に誤って注意報の発令が流れた箇所があった。
　　・事実関係と共に調査を進め、システムの不都合であれば改良する。

５．漁業などの被害状況と対策（農林水産省）
　　・岩手県大船渡港で養殖用施設やロープ等が流出・気仙沼港でも
　　　養殖施設流出・現在被害状況を確認中。
　　・被害の早急な把握と共に、保険金の早期支払いや漁業関係者への
　　　円滑な融資などの対策を実施の予定。