午前中、国対役員会の後、「農林水産部会農政勉強会」で農業評論家土門剛（どもんたけし）氏の講演・意見交換。

土門氏は農業や農協問題について、規制緩和と国際化の観点からの論文を多数執筆されており、日本農業の課題である後継者問題についてその課題、対策など豊富な経験等を通じて、わかり易く講演された。大変勉強になる内容であった。

今後の施策反映に役に立ててまいりたい。


１２時１０分から災害対策特別委員会が開催され、中井大臣の所信を聞く。次回質疑の予定。

災害対策については夕方、病院の耐震化状況について厚労省からヒアリングを実施し、その対応状況について意見交換を進めた。

朝８時３０分から「チリ地震津波災害対策本部」が開催され、農水省・内閣府から被害状況や対策などヒアリングと共に意見交換を進める。

・被害状況では岩手、宮城など７県３２億６００万円。内訳は養殖施設１１億４９００万、水産物１９億８２００万。
・カキ・ホタテなどの養殖施設が全滅状況で、今後２年から３年収入がない水産関係者の救済が今の制度（局地激甚災害適用指定基準外）で出来ない。
・廃棄された養殖施設が普通の作業船では処理できない。


党内で現地の方々の要望も含めて、午後、「チリ地震津波災害対策本部」メンバーとして、首相官邸に出向き、平野官房長官に下記項目の申入れを行なう。

１．激甚災害指定の弾力的な運用
２．局地激甚災害指定基準について新たな認定基準を設け、財政的援助を行なう
３．損壊した養殖施設などの撤去・処分への助成などの支援
４．津波による湾内、湾外の海洋、海岸の環境変化について調査、環境保全を図る
５．防災、減災のために、防波堤、防潮堤の未整備部分の早期整備
６．予報と実態幅が小さくなるように全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用改善
７．避難率３．８%への向上への普及啓発などの対策実施
８．避難対策の改善へ、アンケート調査など実施し、避難状況の検証


井上幹事長から現地被害状況の写真を通じて、切実な声を伝える。平野官房長官からも大事な要望項目についてしっかり検討する事を約束された。

朝8時30分から厚生労働部会・文部科学部会と通常国会提出法案について、部会メンバーを中心に対応など意見交換を進めた。

午後からの農水部会では①輸入麦価格②チリ地震による津波被害などのテーマで関係者からヒアリングを進める。

①輸入麦価格 輸入麦の政府売渡価格が5銘柄平均で1トンあたり47,160円。▲5%の引き下げとなる事が報告された。大幅な関税の引下げは日本農業にとって大きな危機となる。妥当性など議論する。

②チリ地震津波被害
・被害状況は岩手県・宮城県・三重県でのホタテ、カキなどの養殖施設が破損。
四国では、徳島県海陽町で魚類養殖施設15台が被害。詳細は調査中。
・被害の救済が可能かどうか意見交換（激甚災害指定など）　
現状は漁業共済組合・漁船保険組合に対して、被害状況把握、早期の損害査定、保険金支払いに万全をきすよう指導する。


厚生労働部会では昨日に引き続き「国民健康保険法案」について国民健康中央会の柴田理事長などからヒアリングを受ける。

・国保は被用者保険に比べ、高齢者や健康上の理由で被用者保険脱退者を多く抱えている。さらに低所得の割合が多く、国保財政は危機的な状況。

・そうした中で今回の「市町村国保の保険料軽減のための措置」。以下の項目は賛成で、是非推進をしてほしいとの声である。


①財政支援措置の4年間の延長（約2000万世帯、加入者3600万人、１世帯年間1.2万円の保険料上昇抑制効果がある）
②市町村国保の財政安定化のための都道府県単位の広域化の推進
③保険料滞納世帯であっても医療を現物給付で受けられる子ども達の対象拡大（中学生から高校生世代まで）短期被保険者証の発行を

さらに夕方は政調全体会議と法案などの検討・意見交換が続いた。

本日はチリ大地震の津波の影響など対応検討の「公明党チリ地震津波災害対策本部」（本部長：井上幹事長）の会合が開催された。関係省庁から「チリ大地震による津波被害の状況と今後の対策について」ヒアリングを受ける。


関係省庁は、内閣府・国土交通省・気象庁・消防庁・農林水産省。下記、質疑内容のポイント。

１．予測制度の改善（気象庁）
　　・大津波・津波警報・津波注意報の予測と結果（大枠はあっていたが、津波の高さ過大であった。）
　　・信頼性が弱くなると、避難指示に従わない人達も出てくる。
　　・今回の津波の予測過大であった点、シュミレーションの改善へ向け努力したい

２．避難指示・勧告と実際の避難（消防庁など）
　　・避難指示は大津波警報発令地域３県３６市町村319,297人。
　　　実際の避難者は少なかった。（今回は約6%程度。平成18年の千島列島沖地震では13・6%）
　　・避難指示と避難勧告がよくわからないとの住民の声。

３．要援護者（高齢者・障がい者など）の対応・対策
　　・聴覚障がい者などから「テレビの定時ニュース以外に字幕がなく、
　　　不安といらだちの1日だった」との声。手話通訳や字幕放送の拡充等の対応。
　　・要援護者への緊急時対応は？（市町村）

４．警報などの伝達システム（Jアラート）の問題・改善（総務省消防庁）
　　・人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する
　　　「全国瞬時警報システム（Jアラート）に一部不具合があり、注意報が
　　　解除された地域に誤って注意報の発令が流れた箇所があった。
　　・事実関係と共に調査を進め、システムの不都合であれば改良する。

５．漁業などの被害状況と対策（農林水産省）
　　・岩手県大船渡港で養殖用施設やロープ等が流出・気仙沼港でも
　　　養殖施設流出・現在被害状況を確認中。
　　・被害の早急な把握と共に、保険金の早期支払いや漁業関係者への
　　　円滑な融資などの対策を実施の予定。

午前中から冷たい雨。チリ大地震の影響で、大津波・津波警報が発令され、全国の沿岸区域は避難指示や勧告・鉄道路線等の運転見合わせで大勢の方々に影響が出ている。改めて自然の脅威を痛感する。


本日は妻と高速に乗り、障がいの娘の施設へ出向く。娘の個別支援についてスタッフの方々と懇談のために伺う。


娘の大好きなドライブ・ショッピング街の散歩そして、一緒の食事など、笑顔の娘と共に過ごす時間は何よりも代えがたく幸せである。


施設の運営するふっくら亭は多種多様な美味しいパン、地元の野菜、そして水野先生自慢の手打ちのざるそば等、工夫をしながら進化続けている。大変美味い。

また障がい者の皆さんが働ける環境作りに頑張られており、いつも刺激を受ける。これからの障がい者施策に結びつけたい。


夕方から津波が全国に来る中で、四国の公明党議員等と随時連携をとる。特に高知・徳島・愛媛南予など太平洋側や宇和海地域で満潮と重なる時間帯の影響や運転見合わせの路線・避難勧告されている地域の状況など細心の体制での取組み事を確認する。

災害対策の取組みはあらゆる方面からの様々な対応が必要となる。

本日は朝から大掃除。床を拭いたり、掃除機をかけたりと日頃やりなれていないだけに、一苦労。

午後は自宅で来客を迎え、楽しく懇談。


夜は、地域（西柿の木坂町会）の防犯・防災活動に参加。寒くないように何枚も重ね着をして臨む。毎年の年末恒例で町会役員の皆様と「火の用心」と拍子木を打ち、声をかけながら、町内を一周。


町内を廻る中で様々な話題から政治の話しに。例えば、空き地になった場所に老人ホーム建設予定が延期となっている事から介護の話しに。施設に入れない人など対応を望まれる。また「どのような政治活動をしているの？とか国会での様子は？」等など、井戸端会議のように様々な話題と質問をいただく。


碑文谷警察署の副所長なども激励に来られる。鈴木町会長から「うちの町会は国会議員も一緒に防犯・防災活動をやってるのよ。」と警察の方々に話されて、大変恐縮する。十数年続けて参加しているが、スケジュールの許す限り継続していきたい。

小豆島町は2006年池田町・内海町が合併して誕生。オリーブ栽培発祥の地や二十四の瞳の舞台としても知られている。人口16,222人（2009年9月現在）。


町内にある社会福祉法人「サンシャイン会」の川西理事長と介護施策について意見交換。

１．痰吸引などの医療的ケアについて（モデル事業で前進）
２．特別養護老人ホーム待機待ち対策（小豆島で1000人の待機者）
３．高齢者のケア付住宅対策（理事長のカナダへの視察の様子を伺う）等

介護の様々な課題について意見・提言を伺う。また公明党が総点検運動で介護に取組む事へ、大きな期待と是非頑張ってもらいたいエールもいただく。


午後から香川県と小豆島町が勧める新内海ダムの予定地（国交省が補助）の現場を地元植松元町議達と視察。


小豆島町の新内海ダム建設を巡り、反対派は国を相手取り事業認定取り消しを求めている。

一方、香川県議会では10月８日、継続を求める意見書を可決。真鍋武紀知事は９日「内海ダム再開発事業は、治水上、利水上極めて重要。本年度内に本体工事に着手したい」ととコメントしている。


現場の状況を視察し、地元の方からも意見を伺う。

早朝の小豆島行きのフェリーで土庄港へ。

９時過ぎから土庄町役場を訪問。岡田町長と懇談。土庄町は瀬戸内海上に浮かぶ小豆島の北西部分と隣の豊島などの島をあわせて構成されている。人口15,296人（平成21年10月1日現在）。


町長は今回の補正予算の凍結について大変心配されており、豊島の唐櫃港の高潮対策等の漁港整備（一文字防波堤）に４億１千万円の予算について大丈夫なのか？大変心配されていた。確認してもわからず、対応に苦慮されていたため、すぐ農水省など確認し、進捗状況など把握し対応を約束する。

挨拶周りの合間に水産庁漁港整備部に確認する。

平成21年度補正予算の水産基盤事業の1つの補助が出ており、333億の予算額に対して38億の凍結・返納となっていた。この返納については「未内示分を中心に事業実施現場で混乱が生じないものについて返納」となっており、土庄町の事業はすでに内示され、事業が進められているため基本的に執行されるとの返事。

結論として「執行される見通しとの回答」であった。その内容を土庄町に連絡する。今回の補正予算凍結は地方に何の説明のないままの状態が続いており、速やかな情報公開・伝達が必要。

その後、財団法人「香川手をつなぐ育成会」の責任者の九富会長宅を訪問。

知的障がいをもつお子様を抱えながらも香川の育成会に尽力されている会長。障がい者施策の充実について、要望などお聞きする。10月24日・25日と高松で開催される四国大会の成功と共に障がい者や家族が安心できる環境整備に取組む事を約束する。

７月２１日の大雨で大きな被害にあった山口県へ、参議院議員派遣メンバーの一員として実情調査のために視察する。


朝７時３０分の飛行機で山口宇部空港へ。宇部空港会議室で二井山口県知事から災害の概況説明を伺い、意見交換を進める。 今回の豪雨災害は１９日からの積算雨量が山口市２８６．０mm、防府市で２８５．５mmを記録。記録的な豪雨が土石流を発生し、多大な被害となった。

知事と共に、防府市の被災地をバスで視察する。


最初は農業用貯水池被災地現場である「玉泉ため池」を視察。３箇所からの土石流によって土砂に埋もれ、流木がたまっている状況や土石流によってなぎ倒された木々や大きな岩岩など現場の生々しさを実感する。

ため池が決壊すると周辺はさらに甚大な被害が拡大する。２次災害防止へため池の安全総点検が大事となる。ちなみにため池の数は山口県は全国で５番目との事。


午後からは土石流により死亡者４名を出した国道２６２号線の被災現場を視察。 土石流により、家が流され、国道を横断した状況や懸命に復旧作業をされている様子など確認する。


さらに今回最大の被災現場となったライフケア高砂特別養護老人ホームへ。（死亡者７名・避難者８７名）亡くなられた方々への黙祷と献花を行う。屋上に移動し、状況をうかがう。避難された入所者は他の施設に全員移られたとの事。

また今後の土石流対策として、上田南川（ケアハウス高砂）も剣川（国道２６２号）も土石流センサーを設置し、２次災害防止対策をとっている。それ以外の４７箇所の危険地域にも早急に土石流センサー設置も含め対応を検討する予定。

国への要望としては、激甚災害法の早期適用・国による技術的支援などが知事からも依頼される。今回の災害視察・実情調査を通じて、様々な課題が出ているが、自然の脅威に対して、今後十分な災害防止策が反映できるように努めてまいりたい。

午前中、国対役員会の後、フェリー航路・離島支援等で関係者との連絡をとる。また「安心の医療・介護」のテーマでの遊説原稿の内容の検討・作成を進める。

午後からは愛媛県桧垣東京事務所長からから本年度予算の重点要望政策の説明を受ける。


また愛媛県の伊藤西条市長・中村伊予市長など「治水砂防に関する決議」を持参される。伊藤市長は全国治水砂防協会四国地区支部長でもある。

砂防事業は土砂災害から人々の生命・財産・公共施設等を守ると共に、豊かな自然環境を保全し、安全で安心な生活と地域の社会経済活動を支える基盤をつくる、最も根幹的で重要な事業である。

四国は急峻な地形、脆弱な地質、更には台風など厳しい自然条件から、土石流・地すべり・人口あたりの土砂災害発生件数は全国平均５倍近くにのぼっている。そうした中で下記の要望を受ける。

１．砂防関係事業の予算確保。
２．バランスある整備を計画的に推進する事。特に避難所の保全対策の強化。
３．がけ崩れ等の土砂災害から人命を守るため、重点的な対策の推進。
４．中山間地の地域振興により資する砂防事業の推進。


夕方には医療制度委員会が開催された。「サリドマイド治療の経済的負担軽減について」 日本骨髄腫患者の会（堀の内みどり代表）の皆様から要望を受ける。
堺市の上甲恭子副代表からこれまでの経緯・サリドマイドの問題点・要望を涙をこらえながらお聞きする。


多発性骨髄腫は血液がんの一種で患者数は約１万３千人ほど。長年の取り組みで多発性骨髄腫の治療薬としてサリドマイドが２００８年１０月承認され、０９年２月から供給された。承認サリドマイドによる治療を受けている患者数は約６００名という。

しかし、サリドマイドの薬価（１カプセル６５７０円）が高く（月約５万９千円）、治療のアクセスの阻害になっている。経済的負担の程度は、健康保険３割負担の場合、高額療養費の自己負担限度額に達しないため、年間約１００万円の自己負担。

サリドマイドは過去に胎児に重大な薬害をもたらした経緯もあるため、安全管理システムは不可欠であるが、高額となってしまった薬価のために有効なサリドマイド治療が出来ない事は本末転倒との悲痛な声である。承認されるまでは海外から安く（月１万８千円程度）個人輸入ルートで購入出来ていた。


厚労省からも現状を確認しながら、坂口副代表・北側幹事長と共に今後の対策を検討する。真剣に訴えられる患者会の皆様の心情に、しっかりお応え出来るよう取組んでまいりたい。

本日から4月。新年度のスタート。午前中。国対役員会。午後からは災害対策特別委員会が開かれ、大臣所信の質疑が行われた。公明党からは西田議員が質問に立つ。災害対策の状況について、様々な角度からの論議が進められた。

夕方、中川教授が来訪。がん対策について要望・ご意見をいただく。その後、明日の質問のレクを実施。がん対策は①がん対策推進基本計画・がん検診②がん医療の現状③がん対策の普及・啓発について19項目。災害医療については8項目質問の予定。

夜遅くまで準備を進める。

本日は終日、参議院災害対策特別委員会で「立川広域防災基地の実状調査」の視察を行う。


はじめに農林水産省の立川政府倉庫へ。政府倉庫は全国に９倉庫あり、現在の在庫量は約１２万トン。立川政府倉庫は平成２年に建設され、約22,420平方メートルの敷地に約1万３千３８６トンの政府米が保管されており、東京都民の約7日分。また乾パン5トン（5万食）。平常時の政府米の保管機能と共に災害時における備蓄倉庫の機能を併せ持つ倉庫である。


さらに立川広域防災基地内の内閣府災害対策本部予備施設を視察。災害対策本部会議室において「災害発生時の政府の初動対応など」説明を受ける。

首都直下型大規模地震発生時（震度6強）で官邸や内閣府・防衛省が機能されない場合に立川広域防災基地がその拠点となる大事な役割をもつ。


次に東京都消防庁第八消防方面本部を視察。第八消防方面本部の管轄地域は東京都多摩地域のほぼ東半分、約２１４万人。１４の消防署・2500人の職員で都民の安全を守る。特色は消防救助機動部隊（通称ハイパーレスキュー）が配置されており、その訓練の様子を見学する。

阪神・淡路大震災の教訓から創設され、地震災害は、もとよりあらゆる特殊災害から早期に人命救助を担当する部隊で、トラクターショベルや大型クレーンなど20台を越える車両・機材を備えている。 人命探査装置・ビデオスコープなどのハイテク機器を駆使する部分と共に、日夜訓練に取組んでいる姿は本当に頭が下がる思いである。

きびきびとした行動と人命救助に真剣に取組む隊員に本当に感銘を受ける。


最後は独立行政法人国立病院機構災害対策センター。災害医療の臨床研究・教育研修・情報発信に関して、全国の中心施設として国内外の広域災害医療などに対応する基幹施設である。
病床数は４５５床だが、災害発生時には９００床となる。

阪神・淡路大震災では①急性期の現場での医療の欠落②重症患者の広域搬送が行われなかった点の反省があった。その対応として災害派遣医療チーム（DMAT)が大きな役割をもつようになり、そのDMATの育成を災害対策センターが担った。年１０回５７１名を研修し育成している。センターのDMATの派遣実績も国内では岩手・宮城内陸地震など１３箇所である。その他海外へのセンターの災害派遣も昨年はミャンマーのサイクロン・中国西部地震派遣など多くの実績がある。

様々な災害に対しての備えは大変大事である。本日の視察は大変有意義で、今後の災害対策の一助となった。

午前中、松山空港から羽田空港へ。直行で国会事務所に向う。


午後から「介護保険制度改革委員会」が開催され、「介護報酬改定など介護保険制度に関する要望について」各団体からヒアリングを行う。介護従事者の待遇改善にむけて、具体的な要望が出された。


・有限責任中間法人「日本介護支援専門協会」木村会長・濱田副会長からは「介護支援専門員（ケアマネージャー）の居宅介護支援の評価改善について。具体的には認知症利用者支援加算・一人暮らし支援加算・要介護度維持・改善加算・入院入所情報提供・連携加算などの要望。


・有限責任中間法人「全国介護事業者協議会」馬袋理事長・扇田専務理事からは介護報酬引き上げ（具体的には介護報酬１５％のUP・地域区分単価・訪問介護の配置基準見直し・特定事業所集中減算の廃止など）


・社団法人「日本介護福祉士会」田中名誉会長・宇都宮事務局長からは「人材確保の為の介護報酬見直し・介護基準の創設・在宅介護報酬の見直し・介護福祉士の評価位置づけの明確化とキャリア形成の支援など」である。

公明党としてしっかりとした対応を進める事をお約束する。

夕方には明日の質問レクを実施。政調全体会議と続く。

夜には、四国直轄（吉野川・重信川）砂防事業促進期成同盟会意見交換会が開催された。吉野川・重信川の関係する自治体の市・町・村長と懇談。愛媛県からは東温市・徳島県は三好市・高知県は大豊町・本山町・土佐町・いの町・大川村等の方々。中山間地域の厳しい状況などお聞きしながら、安全と安心の砂防事業の大事さ等意見交換を進める。

朝８時３０分から四国治水事業促進懇談会が開催された。四国治水期成同盟連合会・四国河川協議会の要望活動として行なわれた。

四国地方における治水事業としては堤防整備は未整備率２５％で全国一遅れている。そのため、頻発する水害に対応も後手になっている現実がある。本日はその状況打破のため、要望をお聞きする。板原四水連会長（土佐市長）の開会挨拶の後、出席の国会議員から挨拶があり、意見発表・要望と続く。台風などの災害や渇水対策など治水事業は大事となる。遅れている治水施設の整備を強力に推進してまいりたい。

国対役員会の後、厚労委員会理事会が開催されたが、本日の委員会開催中止を民主党が主張。第２次補正を出さないからという殆ど理由にならない弁明。

委員会の開催は理事懇談会等、民主主義のルールで与野党で積上げられ開催が決定している事項。それを一政治家（小沢党首）の一言で吹き飛んでしまう事は一体何なんだろうか？現場の積上げを無視して委員会開催をせず、審議拒否とは言語道断である。全ての参議院の審議拒否という前代未聞の対応に、良識ある民主党議員はいないのか残念である。

理事会では野党である社民・共産からも理由が明確でなく、委員会を開催すべしとの意見が続出。どう考えても理屈にあわない事を強行している。一方衆議院では委員会や本会議が開催されており、ばらばらな対応で民主党が迷走状態。民主党の良識ある対応を求めたい。


委員会が中止になった為、本日開催された各種団体ヒアリングに出席し、平成２１年度税制改正要望・予算要望を受ける。
午前中は全国宅地建物取引業連合会・全国中小企業団体連合会・全日本不動産協会の３団体。午後から日本私立中学高等学校総連合会・日本歯科医師会・司法書士会連合会・日本医師連盟から同じく団体ヒアリングを実施。様々な要望をお聞きし、意見交換を進める。

「災害対策特別委員会」が開催され、委員として初めて参加する。


１０時３０分から１４時４０分まで、この夏の集中豪雨や地震など対策で各党から質疑が行われた。最初に地震や大雨で亡くなられた方々への冥福を祈り、全員で黙とう。

その後、「７/２４岩手県沿岸北部地震・７/２８大雨８月末豪雨の被害状況と対策へ」の調査報告が派遣委員や林防災担当大臣から行われた。


公明党からは西田参議院議員が質問に立つ。

「ゲリラ降雨対策」「緊急情報の対策」「地域における災害対応力」「災害時要援護者支援」など地元埼玉の水害状況を中心に提言も含め、全体感に立った的確な質問で大変参考になった。

台風・地震・集中豪雨などの災害への対策については、命がかかわるだけに、日頃より研鑽を重ね、取り組んでまいりたい。