早朝東京駅から新幹線で宮城県仙台駅へ。
雪が降る寒い中、仙台市にある公明党宮城県本部にて、公明党震災復興支援　推進現地合同会議が開催された。


井上幹事長・石田議長以下宮城県担当国会議員7名が勢揃い。
被災地の県議・市議・町議など一同に集まり、今後の対策など活発な要望・意見が交換された。


石橋県代表の後、井上幹事長の挨拶。


宮城県の震災復興企画部　後藤次長から「被災地の産業再生と復興特区制度について」の説明の後、質疑。


さらに被災地の議員の方々から各課題・要望も伺う。

【課題・要望の内容】

１．仮設住宅の寒さ対策（全ての自治体）
お湯だき機能を（2人目は寒くて入れない）、水道凍結対応・集会所など
２．相談員の配置拡充（仙台市・名取市など）
３．復興支援員制度について県の予算措置を（気仙沼市）
　　 ４．中小企業・店舗支援が使いづらい（多賀城市）
５．医療・介護が9月まで免除が延長されたのは有り難いが、食事代・部屋代も免除にしてほしい。福島は減免1年無料。同じように対応を。（塩釜市など）
６．仮設での特別養護老人ホームの制度が出来たが、法人が2割だとやれる法人が限られ使えない。
７．津波地域で浸水しなかった地域の図書館・公民館の整備に支援を（名取市）
８．店舗の被災支援や一部倒壊世帯への支援策を
９．借り上げアパートも期限延長を（仮設住宅が1年延長される）（東まし島市）
１０．常磐線の早期開通など等。
2時間があっという間に過ぎる。

その場で回答した内容、持ち帰り調査、さらに国へ改善を訴える内容など精査して、被災地の方々の思いに立ち、取り組んでまいりたい。

午後から各グループにわかれ被災地の現場へ。

私は大津開催の障がい者フォーラム参加のため、仙台駅から一路滋賀県大津へ。

福島特別立法検討ＰＴが開催。
「福島特別法（仮称）の検討状況と要望について」
福島県・東日本大震災復興対策本部からヒアリング。


公明党から、井上幹事長・斉藤幹事長代行・渡辺座長らが出席。福島県からも陣野県代表ら3名の県議が同席。


東日本大震災復興対策本部　事務局岡本次長から「福島特別法案の検討状況」を伺う。 法案の柱立ては下記の内容。予算関連法案として2月初旬に提出予定。
１．法の趣旨・目的
２．福島復興再生基本方針
３．避難解除区域の復興再生のための特別措置
４．放射線に関する健康不安払拭、研究、情報発信などのための特別措置
５．産業の復興再生及び新たな産業創出などの特別措置など


福島県　内堀副知事から上記「福島特別法への要望」もうかがう。

中・長期にわたる福島県の復興・再生を支える恒久的な包括法になるよう下記要望内容。

１．原子力災害に関する国の責任と復興再生に係る県・市町村の自主性の尊重の明記
２．県民の安全・安心な暮らしに必要な国の施策実施の明文化
３．放射線被害からの産業振興のための使い勝手の良い制度の創設
４．更なる税制上の優遇措置の充実
５．法制定後の迅速かつ柔軟な対応
６．福島の復興再生に要する財源の確保など等。

特に18歳以下の子ども達の医療費無料化への要望が強くある。
・総額年間90億。現在小学校3年まで無料なので上乗せ額は年間50億円
・14000人の子供が福島県から出ている。安心して安全に住める環境の為にも、医療費の無料化の特別措置が必要

公明党として要請をしっかりと反映できるよう取り組んでまいりたい。

茨城県東海村立東海中学校を文教科学委員会で視察。


震災の被害で、校舎の柱や壁が破損。普通教室、特別教室が使用できなくなり、600名の生徒は、学年毎に別々の場所で授業を受けていた。

現在、校庭に応急仮設校舎を建設し、2学期からは同じ敷地で授業を受けている状況。


学校内の被災状況を見学。震度６強の破壊力に驚く。


仮設校舎で授業を受けている生徒達の様子なども見学。


見学後、高橋東海村教育長・白井東海中学校校長・小野寺茨城県教育長等のメンバーと課題・要望など意見交換。

茨城県の公立学校の被災状況は、全体の9割超が被災。 使用禁止校は27校。内11校は自校が使えず、近隣高校を利用。

復旧状況は被災校の6割が復旧。ほとんどの学校施設は年度内に復旧の見込みであるが、59校は平成24年以降までかかる。

また茨城県の耐震化率は６０％台と全国平均より低いため、学校耐震化を促進させる方向。また避難所としての学校の防災機能強化など課題はまだ山積している。

被災生徒の心のケアやスクールカウンセラーの充実など、国からの財政的支援がさらに必要。今後要望実現へ政策に反映できるよう取り組んでまいりたい。

文教科学委員会として、茨城県東海村へ。


東日本大震災で被災した特定先端大型研究施設の復旧状況や被災後の学校教育の現場を調査の目的で視察。

最初に茨城県東海村にある特定先端大型研究施設（J-PARC）へ。

大強度陽子加速器施設(JーPARC)は世界最高レベルのビーム強度を有する陽子加速器施設。

今回の震災で大きな被害（被害総額約200億円）を受け、現在復旧作業中。

平成24年1-3月頃利用運転再開を予定との事。

施設の概要・復旧状況など現地を見学。


物質・生命科学実験施設へ。長さ140ｍ、幅７０ｍ、高さ３０ｍジャンボジェット機が２機収納できるほどの大きさ。
この施設では、中性子やミュオンという粒子の研究。中性子を利用する生命科学研究を行っている。


中性子発生用水銀ターゲット・第１実験ホール中性子ビームライン・第２実験ホール中性子ビームラインなど見学。


ニュートリノ研究（地球も通りぬけてしまう謎のニュートリノ）
Ｊ－ＰＡＲＣから２９５㌔離れたスーパーカミオカンデと共同で、ニュートリノの謎に迫る。


ニュートリノモニター棟。ニュートリノ検出器など今話題の世界を垣間見る。


見学後、日本原子力研究開発機構　鈴木理事長、村上東海村長等と意見交換。


最近のJーPARCでの成果として
①世界最高のリチウムイオン伝導率を示す超イオン伝導体の開発に貢献
②ニュートリノ物理におけるノーベル賞級の成果の兆候

今後、水素社会の実現を大きく推進し、難病に効く創薬の開発に貢献する等、中長期の日本の成長戦略に貢献する可能性を痛感。

国としての大きな支援が必要となる。

午前中、被災がれきの広域処理の現場である東京臨海エコプラント（廃棄物処理施設）を視察。


公明党被災がれき広域処理推進チームとして、山口代表・井上幹事長らと参加。


東京臨海エコプラントのビルから富士山が綺麗に見える。

最初に東京都環境局谷川部長から、東京都が岩手・宮城県の災害廃棄物を受け入れる事の概要について説明を受ける。
・平成25年度までの3年間で約50万トン
・現在岩手県1万トン（先行宮古市分千トン）、宮城県女川町（10万トン）
・東京都が公社へ約70億円（3年間で280億円）資金を貸し付け、被災地側とスムーズな体制づくりを推進


高俊興業（株）葛西常務・鈴木常務から「東京臨海エコプラント」での廃棄物処理のプロセスの説明の後、見学。

＊ダンピングヤードの見学
・搬入された廃棄物は、ダンピングヤードで有価物の回収及び破砕不適物の除去作業。作業員が手で選別して金属を取り除く。


＊中央操作室も見学。
・工場のすべての設備機器の円滑な稼働をITVカメラ24台等で、集中管理している。


＊手選別コンベアで、廃棄物の仕分け作業を見学。
・手作業と最新の機械を使って、破砕前廃棄物を選別。


＊この後の処理の破砕機械が壊れない為に、どんな物が仕分けしないといけないのか、サンプルを陳列展示を見学。

その後、破砕設備で機械が選別しやすい大きさに破砕。

意見交換では、広域処理が進むためには最終処分場の確保が大きな課題。東京都のように最終処分場がある自治体は可能だが、ない自治体は民間業者が何十年も保管する経費など懸念材料が多く、広がりがされていない。

今後広域ながれき処理を進める上での対策が求められる。

夜、四国直轄（吉野川・重信川）砂防事業促進期成同盟意見交換会が開催された。

吉野川・重信川の関係する自治体の市・町・村長・議長らと懇談。

愛媛県からは東温市（高須賀市長・大西議長）、徳島県は三好市（木下議長）、いの町（筒井副町長）、高知県は大豊町（岩崎町長）、土佐町（西村町長・金岡議長）、本山町（今西町長・和田議長）、大川村（朝倉議長）等の方々が四国から上京。

岩崎会長（大豊町長）のあいさつの後、国会議員として挨拶。

高知出身の南砂防部長、砂防部の方々の紹介の後、全国治水砂防協会岡本理事長の乾杯と続く。

砂防事業の課題、中山間地域の厳しい環境など伺う。ぜひわが村・町へとの要望もいただく。必ずお伺いし、地元の声をお聞きするようにしてまいりたい。

早朝、四国治水事業促進懇談会が開催された。


主催者である四水連　板原会長（土佐市長）の挨拶。

意見表明として４県の首長が治水の現状と課題をアピールし、意見交換。


徳島県野崎阿波市長・香川県栗田まんのう町長・愛媛県清水大洲市長・高知県田中四万十市長。

１．四国の厳しい自然条件
・熱帯地域並みに雨が多い南四国（約2500mm/年）
・砂漠地域並みの1人当り年降水量しかない北四国（約1,700mm/年）

２．四国の治水の現状
・直轄河川堤防の未整備は全国一遅れている
・過去10か年の1人当り水害被害額は全国平均の約4倍

３．四国の予算の現状
・治水事業費は大幅に縮小

４．四国の目指す方向
・安全で安心、いきいきと暮らせる地域づくり
・活力に満ちた地域づくり
・独自の魅力を創造する地域づくり

今後、本日の要望を下に、四国の治水対策に全力で取組んでまいりたい。

第５４回人権擁護大会が香川高松で開催された。
日本弁護士連合会が毎年開催されている全国行事。全国から多くの弁護士の方々が集われた。


大会は地元弁護士会の香川県弁護士会　関谷会長の挨拶・日本弁護士連合会　宇都宮会長の挨拶がある。

関谷会長は慶應大学同窓。宇都宮会長は愛媛県南予地域の同郷。（隣町）共に親近感がある方々。


祝辞は最高裁判所長官・検事総長などの後、浜田香川県知事も地元県として挨拶。


その後、日弁連の事業活動の後、特別報告として、東日本大震災に被災した　前田弁護士の生々しい報告とその後の活動を伺う。

女川町で被災した津波のスライドを通じて、現場からの声に胸が締め付けられる。また救済のために相談業務等積極的に行動される姿に心うたれる。


さらに新里日弁連副会長（仙台弁護士会会長）の大震災法律相談から制度提言の報告がある。特に２重ローン問題の取組みについて被災地当事者からの熱い内容の話しも感銘を受ける。

一貫して人権擁護に取り組む活動に対して、心より敬意を表したい。

午後１３時３０分から公明党災害対策本部（木庭本部長）・障がい者福祉員会（高木委員長）合同会議が開催。

全国の障がい者団体１６団体から
①東日本大震災に関する現状に対する要望
②防災計画等に盛り込むべき課題と要望について、ヒアリングを受け・意見交換を進める。

①仮設住宅のバリアフリー化と寒冷対策について
・車いす使用者でも使えるように浴室もトイレの構造を改善
②東日本大震災の検証の実施
・障がい者の犠牲者数。行方不明数、発災後の生活実態、既存の災害対策など
③原発問題の対応
④個人情報保護についての対応
⑤復興計画策定等への参画
⑥被災障がい者及び支援者の暮らしを守るための対策
⑦発達障害者・自閉症の特性に配慮した防災計画
⑧相談支援・被災地の成年後見制度利用の対策など等。


１６団体からの貴重な要望について、党として対応をまとめ対策を講じてまいりたい。

【下記１６団体】
・日本身体障害者団体連合会
・日本盲人会連合
・全日本手をつなぐ育成会
・全日本ろうあ連盟
・全国脊髄損傷者連合会
・ＤＰＩ日本会議
・日本障害者協議会
・全国精神保健福祉会連合会
・全国地域生活支援ネットワーク
・日本自閉症協会
・日本発達障害ネットワーク
・日本オストミー協会
・日本知的障害者福祉協会
・全国児童発達支援協議会
・全国身体障害者施設協議会
・全国社会福祉協議会

午前中、台風15号災害対策本部が開催。

井上幹事長・木庭対策本部長など対策本部の国会議員が参加。

台風15号被害状況と今後の対応について、内閣府・国土交通省・農水省などから説明を受け、意見交換を進める。


夕方、さい帯血問題対策PT（山本かなえ座長）が開催。

①さい帯血の医薬品化に関する研究　②新たな移植細胞に向けた造血幹細胞の増幅技術の開発と応用について　厚労省　臓器移植対策室　間室長から説明を受ける。その後意見交換。

昨日の夜　「復興について要望を伺う会」が仙台市青葉区で開催された。


公明党から井上幹事長・石田衆議院議員、地元石橋県代表（県議）、嶋中・鎌田仙台市議と共に参加。

開会前に押立地域の被災地の現場を視察。


被災者の皆様から様々な課題・要望・ご意見をいただく。

１．宅地の支援、住宅ローンなど2重ローンの対策
２．2011年度米の安全宣言、2010年度米の価格下落対策
３．一部損壊の家の支援（1000万以上かかる）土壌全体の地盤づくりの多額のお金がかかる
４．応急修理制度がない（半壊上限52万円まで）
５．セシウムなど食の安全、基準よくわからない。
６．石巻の小学校などの教育環境改善（１つの教室を3つに仕切り教育している。）被災小から他の学校に間借りしている中の課題。など等。


終了後も様々な相談・ご意見をお聞きする

現在の法制度ではカバーしていない宅地被害支援など具体的な状況をお伺いしたが、切実な被災者の皆様の声に一刻も早く対応することを痛感。

国の対応策、県・市との連携など今後課題解決へ一つ一つ進めていきたい。仙台市での活動を終え、上京。明日からの国会論戦に備える。

早朝の便で、出雲縁結び空港から羽田空港。モノレール・東京駅からの新幹線はやぶさ号で被災地宮城県仙台市へ。


本日は午後2か所・夜1か所での「復興についての要望を伺う会・意見交換会」に井上幹事長・石田衆議院議員と共に参加。


泉区東国松では地元伊藤和博県議・小田島久美子仙台市議。


東国松・加茂・陣原被災地域住民の方々から宅地被害の切実な状況と国の第3次補正予算に宅地被害予算計上の要望を伺う。


意見交換後、宅地被害の場所を視察。

宮城野区では庄子賢一県議・菊池市議、佐々木市議。

津波被害地域で、集団移転をどうするか？との切実な状況を伺う。



意見交換会での課題、要望について、国、県、市との連携の中、対応を進めてまいりたい。

夕方、ドクターヘリ全国配備推進PT合同会議を開催。


「震災復興・防災・救急医療等に対応できる多目的ヘリポートの必要性について」の講演。　　講師は、中日本航空（株）石黒部長・朝日航洋（株）立澤主任研究員など。下記講演内容。

１．災害対応用ヘリポートの整備の必要性

＊東日本大震災で多数のヘリが捜索、救援、医療、物資輸送に投入、初動の機能を発揮した。しかし、着陸可能な空地を探しつつの任務遂行や瓦礫を撤去し、着陸スペースを確保したなどの事例も存在した。

①恒久施設をベースにした地域拠点ヘリポートの整備
ヘリポート・埋めこみ型夜間照明、周辺部芝貼り、吹流しポール等の設置が必須（３０００万×１０か所）
②簡易ヘリポート照明を備えた臨時ヘリポート
（２００万×３０か所）


２．災害発生時のヘリ燃料の供給についての問題点
①ヘリの燃料を災害時に航空燃料を合法的に配置。給油できない

②緊急時には交通規制が一律にかかるため、適切に燃料を集め配送することが非常に厳しい

③災害発生時に、周辺空港を利用する場合、燃料業者まで、給油の優先度が伝わらないため、人命のかかっているドクターヘリでも給油を後回しにされる

改善策を含め、今後の多目的臨時ヘリポート整備へむけた取組みを推進してまいりたい。

全国農業協同組合中央会（JA全中）の萬歳会長・飛田副会長・岩手県・福島県など被災地のJAグループの方々が要望に来られる。

公明党は山口代表・松あきら副代表などのメンバーで伺う。
第３次補正予算にむけ、活力ある農業・農村づくりに向けた復旧・復興に向けての内容。
萬歳会長や被災地のJA会長から政府のあまりにも遅い対応・風評被害に苦しむ被災地の切実な状況を伺い下記な内容の支援を要望される。


１．復旧・復興の加速化には体制強化
２．深刻なつ広範囲な農地の早期復旧・整備・再編
３．復旧困難農地の転用
４．営農再開までの被災農業者の所得確保
５．営農再開に向けた初期投資負担の軽減
６．２重債務問題の早期解消
７．地域農業・経済の復興の核となるJA等の復興・再建
８．地域の特性に応じた復興ビジョンの実現


山口代表から公明党としても第３次補正への提言を政府に提出しているが、本日の要望も含めしっかり対応する事をお約束する。

早朝品川駅から新幹線に乗り岡山県笠岡市へ。

笠岡市（かさおかし）は岡山県南西部の瀬戸内海沿岸の港町で、大小31の島々からなる笠岡諸島を含む井笠地方の中核都市である。人口約５万５千人。

笠岡湾開拓地と天然記念物カブトガニの生息地として有名で、生息地の保全などを通して保護に力を入れている。

地元小山市議と市内・新横島地内がけ地へ。 急傾斜地は露出した花崗岩に亀裂が生じ、落石の危険個所。


大雨時など落石の危険性があり、地元でも強い要望を元に小山市議が市政を動かし、落石防止ネットが設置された。


近隣の住民の方々と懇談。落石防止ネット設置を大変喜ばれていた。


笠岡市役所にて高木市長を表敬訪問。全国離島振興協議会の理事をされておられ、内海の一部離島の大変な状況と改善の取組みを伺う。

横と縦のネットワークで政策を推進している公明党への強い期待のお話しをお聞きし、大変勇気づけられた。