'11.02.25 (2) 家庭的な介護・NPO法人 「宅老所 はじめのいっぽ」を視察(愛知県名古屋市)

宅老所 はじめのいっぽ 野上代表 家族的な雰囲気
名古屋市中村区にあるNPO法人「宅老所 はじめのいっぽ」を訪問、野上美千代代表と懇談・意見交換。

以前、国会事務所に「お泊りディ制度化懸念」の件で来訪された時にお会いし、1度現場を視察したいと思っていたが、今回実現が叶い、大変参考になった。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat37/2010/10/19_2083.html

17年前に宅老所をスタート、1999年 NPO法人化。介護保険制度の前から地域住民と共に手づくりでお年寄りの在宅を支えてこられた。

民家を活用し、地域の高齢者が毎日5~6人来られている。訪問時にも利用者が楽しそうにくつろがれていた。家庭的な雰囲気で週6回も利用されていた。介護度4で認知症で重度の方々も多いとの事。

地域の在宅介護の現状も伺う。老々介護が急速に進み、夫婦のどちらかを介護する横老々さらには親子での縦老々等介護業界で使っている現実。

今回の政府の「宿泊付きデイサービス」制度化については予算が当初の100億円(特別枠)が10億とモデル都市(約50ヵ所)と縮小された。

しかし給付上限の問題(利用者は限度額を超え、宿泊どころか、通所も制限されない)や運営費の問題等、課題は多い。

今後介護報酬の改定など、在宅介護改善にしっかり取組みたい。

'11.02.25 (1) 名古屋市議選応援へ!全力投球 (愛知県名古屋市)

名古屋駅前 名古屋の風景
早朝の新幹線のぞみ号で名古屋へ。

3月4日告示、13日投票の名古屋市会議員選挙の応援で、終日名古屋市をまわる。地下鉄桜通線・名鉄線など乗り継ぎをしながらの挑戦。

名鉄線 名古屋市内
市政・国政の課題など様々な声をお聞きする。民主党政権への強い失望と怒りが渦巻いている。 政治がスピードをもって改革に進まないと、さらに国民から見放される。

'08.02.15 「少子高齢化・共生社会に関する調査会」2日目 豊橋市の企業・学校等を視察(愛知県豊橋市)

「少子高齢化・共生社会に関する調査会」の2日目は豊橋市を視察。最初に定年制のない会社西島(株)の本社を訪問。

西島社長の案内で工場見学 大正13年創業の西島(株)は社員145名の内、60歳以上20人、70歳以上6人。定年制はなく、独自の「人材重視経営」で、専用工作業界で異彩を放つ企業である。3代目の西島篤師社長の「一生元気、一生現役」の会社の理念・活動をお聞きし、工場内を視察する。「ものづくりには特に経験と技能が大事」と技能資格者がづらり。 技能資格者の表彰状 特に愛知県の匠として認定された2人は82歳と73歳。昨年勤続50年を越える社員3名を表彰し、夫人を交えての感謝会を開いたそうだ。工場内を西島社長の案内で見学。「いつまでも健康で現役を続けて」との温かさが随所に。「団塊世代は宝庫」と言い切る社長の言葉に重みを感じた。

的井県地域振興部長・早川市長との意見交換 その後豊橋市役所にて愛知県(的井県地域振興部長)・豊橋市(早川市長)の「多文化共生社会づくりの推進に向けた取り組み」について説明を受け、意見交換を進める。 豊橋市は公明党太田代表の故郷。早川市長からも豊橋市の状況等説明があり、外国人学校の認可状況と教育について質問をさせていただく。

カンティーニョ学園 山本理事長・西郡校長などから報告 午後、ブラジル人学校の学校法人「カンティーニョ学園」を視察。山本理事長・西郡校長・亀井理事等から説明を受けたあと、校内を見学。6歳から14歳まで180名が勉強している。 日本にいながらブラジルの教育が受けられるプログラムが特徴で2007年愛知県にあるブラジル学校では第1号の学校法人として認可された。 カンティーニョ学園で子ども達の授業見学 明るい教室に元気一杯の子ども達。算数や理科。そしてパソコン教育と全てポルトガル語で充実した教育が進められており、感銘を受ける。認可をとった事で県・市からの補助が受けられるようになったが、まだ経済的な負担で大変な家庭も多いとの課題もある。しかしさらに受入れを増やす努力を続けるとの意欲が熱い。

さらに外国人の生徒が多く通う公立の豊橋市立岩田小学校も視察。明治6年設立の伝統校。児童数967名の内、外国人児童数は152人。15.7%も占める。ブラジル人が9割という。

岩田小学校授業参観 最初に5時限の授業参観に。転入生の個別指導のアミーゴ(プレクラス)や2年生と5年生の取り出し学級(日本語指導が必要な児童達)を先生の案内で見学。1人1人丁寧に教える先生の取組みと忍耐に頭が下がる。休憩後6時限の普通授業も参観。

岩田小学校彦坂校長からの説明 この後、彦坂校長等から説明を受け、学校の教員の皆様と意見交換をする。19年度の1月末で転入56人、転出43人合計99人と頻繁な転出入が毎月続く。その大半が外国人児童。そうした大変さもあるが、多文化共生を求めて、保護者の連携や子供どうしが「国際交流新聞」等を発行し、多文化共生に取組まれており、市・県・国の施策が大事となる。
2日間の調査会の視察を今後に生かしてまいたい。

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