公明党社会保障トータルビジョン検討会として、静岡県三島市のグラウンドワーク三島を視察。

ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島は、日本で最初に英国のグラウンドワーク手法を導入して、富士山からの湧水が減少して環境悪化が進行した「水の都・三島」の水辺自然環境の再生と改善を目的として、市内８つの市民団体が中心となり事業をスタートした。現在では２０以上の市民団体がかかわっている。

グラウンドワークとは１９８０年代に英国で始まった実践的な環境改善活動。「グラウンド」とは生活現場の意味で、自分の身近な問題を自分たちで行動することで解決していくもの。

市民、行政、企業の真ん中に「グラウンドワーク」という専門性の高い調整役の市民団体を据える事で、それぞれの長所を有機的に結合させパートナーシップ力を生み出すもの。日本流でいえば「地域再生、みんなでやれば怖くない」との事。


遊休地を公園化のみどり野ふれあいの園、悠々工房ひろかわ、ドブ川化した源兵衛川の再生、絶滅した水中花・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の復活、三島街中カフェ等、５３事業１５０のプロジェクトの１部を渡辺豊博事務局長の案内で見学。


・森元町会長の手づくりの公園建設の経緯や悠々工房での小濱代表の熱い語りなど市民が主役。知恵と工夫の結晶。


・ドブ川化した源兵衛川の再生現場には豊岡三島市長も駆けつける。市民運動で今ではホタルが乱舞する自然度の高い川に変貌。


・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の里では、湧水の減少と水質悪化により市内の川から姿を消した水中花・ミシマバイカモを復元。

それぞれ、自然を生かした地域活性化の取組に感銘を受ける。 また「右手にスコップ　左手に缶ビール」の合言葉に現場主義に徹する姿勢にも共感する。

「社会貢献ビジネスで起業を」との活動に取組むＮＰＯ法人グランドワーク三島。

内閣府の地域社会雇用創造事業（平成２２年度）に採択され、予算は２年間で１０億円。人材育成（インターンシップ）支援として全国から２４００人を研修。優秀な提案者１００人に１００万円の企業支援金を支給する。第１期は１７人


食を通じてのコミュニティづくりを事業プランにして支給が決まった川村さんやお笑い福祉士養成を目指す河合さんの体験を伺う。「社会的企業」を立ち上げて地域再生に取り組む大切な取組みである。

社会保障のあるべき共助の姿が、グラウンドワーク三島の視察を通じて大きなヒントをいただく。まさしく市民、ＮＰＯ、行政、企業とのパートナーシップで創る「新しい地域再生の道」である。

本日は党の労働政策委員会（福島委員長）で外国人労働者の雇用状況を知るために、静岡県浜松市へ視察に向かう。

まず「ハローワーク浜松」の「外国人職業相談窓口」を視察する。鈴木所長・静岡労働局岩本局長から説明を受け、意見交換を進める。

外国人雇用サービスコーナーでは、それまで平均約500人から昨年9月から600人・900人と増え始め、特に12月（1348人）1月（2210人）と急増。本庁では対応出来なくなり近くの別の場所で対応を余儀なくされている。

相談件数も1月は2178件と昨年の7倍。初めてハローワークに通う新規求職者も1月で152人と。雇用をきられた外国人労働者が急増している事がわかる。 しかし紹介件数186件・就職件数は48件と非常に少なく職に就けない実態が明らかになっている。
理由として言葉の壁が大きく、日本語の読み書きが出来ないと紹介さえ出来ないという。

現在県労働局では浜松市など６市の外国人集住都市と連携した「外国人相談コーナー」の新設。雇用調整助成金の活用促進や住居喪失者支援と取り組みを開始しているが、雇用悪化のスピードが早く、現状で手一杯の状況である。浜松市でも外国人向け初級日本語集中教育支援プログラム等対策を実施している。

ブラジル人の男性にお聞きしたが、７年間働いていた製造会社から１月に解雇。子供２人を抱え、ハローワークに通っているが、仕事が見つからない。経済状況の悪いブラジルに 帰る事もできず、家族をどう養ったらいいか。不安との話しに深刻な現実を痛感する。

ハローワークに来られる人々は開始２時間前から並ぶ方もおられ、視察したさいも混雑で行き交うスペースもない状況である。対応する職員の方々も業務量が大幅に増えており、休みなく仕事をされいる。ハローワークのマンパワーの増強が必要とされている。


続いて外国人学校　ムンド・デ・アレグリア校を訪問。昨年の2月にも参議院の調査会での視察しており、2度目の訪問となる。ペルー人を主体とした日系人学校で2003年に開校。松本雅美校長などから雇用悪化の影響と対応についてお聞きする。

ピーク時には約120名近くの在籍者が現在96人。昨年12月頃から親の仕事が無くなり、帰国した生徒達が急増している。また日本に残るメンバーも親の仕事がないため、不登校になる状況が増えたため、授業料免除をするようにして、教育が受けられるように学校側が対応している。その数36名に上る。


学校として、親の日本語教育を無料で実施。また就職活動グループを校長率先で立ち上げ、履歴書の書き方から企業側との交渉まで対応している。今浜松市との連携で対策を講じているが、限界にきている。早急の国の対策を求められる。

学校の教室で学ぶ子供たちの姿をみて、こうした教育の場を奪う事があってはいけない。今後、与党の雇用対策の中に外国人労働者保護と家族・子供たちの支援を入れて検討する事が急務となる。 直接、現場に行き外国人労働者の実情を視察でき、実感として体感出来たことは大変有意義な視察となった。今後の政策反映に役立てたい。

参議院の「少子高齢化・共生社会に関する調査会」の実態調査の為の視察が本日と明日の２日間で行なわれる。派遣委員メンバーとして１４日は静岡県浜松市を訪問。

最初に静岡県（石川知事）浜松市（鈴木市長）から両行政の「多文化共生施策の取り組み」について説明を受ける。中でも浜松市は先進的な取組みをされていた。人口８２万４千人。うち外国人登録者は33,272人。ブラジル人は19,473人。日本で一番ブラジル人が多いまちとの事。外国人市民をめぐる課題は
①労働環境（ほとんどが請負・派遣の間接雇用）
②社会保障（社会保険未加入）
③教育（日本語学習と学力向上困難・不就学児童多い・外国人学校は私塾の為公的助成困難）など多くの課題を抱える。

行政の方との意見交換を終え、現場視察から実態を把握する為に浜松市内の学校法人「ムンド・デ・アレグリア学校」を視察する。ペルー人を主体とした日系人学校で２００３年２月に開校。「ムンド・デ・アレグリア」とは「喜びの世界」という意味で、日本の学校に行っても理解できず、外国人学校は高すぎて経済的に行けず、結果として家庭に閉じこもっていた子ども達に「学ぶ喜び」を知ってもらうという願いから名ずけたそうだ。

ムンド校は112名の生徒で教師数14名。現教室は建坪200坪で100名を越える生徒が学ぶ。事務所を改造した教室や倉庫を改装した天井の低い教室など劣悪な環境。天井にも雨漏りの後が見える。体育館や運動場もない。しかしそうした中でもペルーやブラジルの子ども達がイキイキと勉強に取組んでいた。各教室の子ども達の授業を見学したが、皆元気良く迎えてくれた。「何が好き？」と生徒に聞くと「体育と歴史」と笑顔で答える子供の目が印象的だった。
その後松本雅美校長や山内理事等の現状と要望を聞き、意見交換をする。現状の問題と要望は
①空き教室を利用させて欲しい（県・市の要望）
②行政の補助金の要望（日本の公立には1生徒80万から90万の教育費がかかっているが、ムンド校のような各種学校は桁違いに補助が少ない。：国・県・市への要望）
③特定公益増進法人の認定を受けれるようにして欲しい：国への要望等等。

無給で働く松本校長達の必死な要望と共に最後に生徒が日本語で国会議員の皆様へのお願いの作文を聞き、胸が熱くなる。子ども達が希望をもてる社会を築かねばならない。

続いてヤマハ発動機IMカンパニーの外国人雇用等について説明を受け、視察する。ヤマハIMカンパニーはヤマハ発動機（株）の社内カンパニーで産業用ロボット・電子用のプリント基板の実装用機器などを製造・販売している。従業員１000名の社員のうち１２０名から２００名が外国人（ブラジル人が大半）という。

中国・韓国・ブラジルの従業員の方と懇談し、今困っている事などを聞く。年金などの社会保障や間接雇用者は将来の雇用の不安等の声が。その後、工場を視察し雇用の実情を把握する。駆け足での視察見学であったが、大変考えさせられ、共生社会構築への示唆になった。