広島での「核拡散防止条約（NPT）再検討会議」開催に関する要望書を外務省に提出・申入れを行った。国会議員の他、広島から3人の県議・8人の市議が上京。


田川県議から下記要望。

・8月6日平和記念式典において広島市松井市長は「平和宣言」の中で、「世界の為政者たちが、広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催をめざします」とNPT再検討会議を念頭に、各国のリーダーが集まる国際会議誘致を表明した。

・8月11日の参院予算委員会で菅前総理が
「核軍縮に関する国際会議を我が国で開催するということは、唯一の戦争被爆国であります我が国が核兵器使用の惨禍の実態を核兵器廃絶への強い願いとともに国内外に発信する上で極めて有意義だと思っています。（中略）広島の皆さんの思いも踏まえ、これまでの会議開催地の実績や開催地プロセスにも留意して、政府として何ができるか検討してまいりたいと思っています。」と答弁。

・原爆投下から70年にあたる2015年に核拡散防止条約再検討会議の広島開催を国際社会に提案・実現に向けて必要な措置を講ずることを要望する。


申しれ前に「公明党核廃絶推進委員会」を開催。

「NPT再検討会議の日本誘致」について、外務省からヒアリングを行い意見交換を進めた。