羽田空港から松山ぼっちゃん空港へ。 寒波で大変寒い１日。雪が激しく降る天気。


東温市内にある複合リサイクルプラント施設「フレップとうおん」を視察。 大野開発（株）大野社長・上田フレップとうおん所長の案内で施設を見学。


リサイクル事業、産業廃棄物処理事業など包括的に手掛け、先進の技術を導入を採用し、「安心環境を次世代へ」を理念に地域貢献と自然環境保全に取り組んでいる。

２０１１年４月より「複合リサイクルプラント」が稼働。

汚染土壌　日量360tの焼成・廃棄物日量120ｔの焼却の両方を運転。

ボイラにより熱回収で、蒸気タービン・発電機により800kＷhの発電を行う等、廃熱利用による発電量及びＣＯ2削減効果がある。


汚染土壌処理では、焼却炉を用い、汚染土壌を完全無害化。


コンクリート破砕施設・木材チップを有効利用可能な「炭」に再資源化する炭化プラントへ。


さらに最終処分場施設として、管理型埋立処分場・安定型埋立処分場も見学。 最新の技術を駆使し、環境への配慮・安全性を併せもつ処分場となっているとの事。


また環境科学研究センターでは、最新鋭の分析・計測機器で、複雑・多様化する環境汚染を未然に防ぐための調査・提案など行っている。

被災地のがれき処理の広域処理が議論されているが、最終処分をもつ施設としては、受入れ面での対応は問題ないといえる。

最先端の技術に驚く。今後さらに研鑽に努めたい。

夕方、浄化槽推進議員懇話会が開催。


（社）全国浄化槽団体連合会（上山会長）から要望書をいただき、要望をお聞きする。


斉藤座長からの挨拶の後、上山会長から具体的な要請を伺う。

１．浄化槽整備事業の促進
①浄化槽整備区域の拡大と予算措置の促進
②「単独浄化槽」から「合併処理浄化槽」への転換を早急に図るために、法改正と「公費負担とする制度の創設等助成制度」の抜本的見直し
③「浄化槽の維持管理費に対する助成制度」の創設
④浄化槽整備事業の助成率の拡充（１/3→１/2)
⑤浄化槽市町村整備促進事業（市長村設置型）の推進
⑥浄化槽設置整備事業（個人設置型）の浄化槽市町村整備促進事業への転換推進

２、東日本大震災の復興対策と今後の震災対策
①復興事業における「新しい街づくりは浄化槽で整備」
②浄化槽設置整備事業（個人設置型）の迅速な復旧整備
③被災した単独処理浄化槽は経費を公費負担にすることにより、合併処理浄化槽に転換
④避難所（学校・公民館等）への浄化槽の設置など等。

第３次補正予算・平成２４年度予算について、本日伺った要望内容についてしっかり対応を進めていきたい。

全国環境整備事業協同組合連合会（玉川会長）の全国大会が高知市内で開催された。夜の懇親会に参加。


懇親会では大西副会長・地元高知県岡田理事長からの挨拶の後、来賓としてあいさつ。


挨拶では、
「・生活環境保全や公衆衛生向上に日夜取り組んでおられる環整連の皆様に感謝を申し上げる。

・公明党が浄化槽推進の取組みについて、斉藤元環境大臣はじめ本日参加の石田衆議院議員、弘友元参議院議員などずっと取り組んできた事。

・同じ生活排水処理施設でありながら、下水道及び農業集落排水の助成率は1/２。浄化槽は1/３である。助成率が異なることは不合理。下水道と同率の助成率で浄化槽の整備促進を図る事などお話しする。


弘友元環境副大臣（公明党元参議院議員）の乾杯の後、懇親の場に。


地元高知のアトラクションなど楽しい企画も。多くの方々と交流も。特に広島県（黒瀬会長）徳島（中川理事長）など中国・四国の方々と懇親を深める場となった。

午後、成年後見制度促進PT（大口座長）が開催。

『成年後見制度・市民後見人について』法務省・厚労省からヒアリングを進める。

夜は、第２５回全国浄化槽大会懇親会に出席。
１０月１日は『浄化槽の日』。浄化槽法が昭和６０年１０月１日に施行されたのを記念して昭和６２年に設けられた。

【浄化槽の特長】
・下水道並みの水処理能力を持つ
・建設、維持管理コストが安い
・建設期間が短く投資効果に速効性がある。
・地震等の災害に強い


社団法人　全国浄化槽団体連合会　上山会長挨拶。

大会では浄化槽適正整備推進決議が行われた。（下記項目の１つ）
１．美しい河川・湖畔・海と快適な生活環境を子孫に伝えるため、優れた水処理能力をもち、「建設コストが安く」「建設期間が短い」極めて効率的な施設である浄化槽を、地域社会により一層積極的啓発に努めよう。


乾杯の挨拶は元環境大臣の斉藤てつお幹事長代行。


公明党を代表して山口代表が挨拶。

（改善項目）
①浄化槽整備事業の助成率の拡充（1/3から1/２)
・同じ生活排水処理施設でありながら、下水道及び農業集落排水の助成率は1/２。浄化槽は1/３である。助成率が異なることは不合理。下水道と同率の助成率で浄化槽の整備促進を図る事。

②「浄化槽の維持管理費に対する助成制度」の創設
・現在浄化槽の維持管理費（保守点検、清掃、検査」に対して1,761市町村中184市町村が一部助成しているが、国の制度はない。
・浄化槽使用家庭への下水道使用家庭に対して同様の維持管理費に対する助成をすべきである。

早朝、鹿児島中央駅前から高速バスで鹿児島空港へ。

東京行の便に乗り、上京。公明党本部で両院議員団会議にすべり込む。

午後は、１０日開催の四国フォーラムの準備。障がい者施策のシンポジウムのパネリストとして登壇予定。


夕方　一般社団法人　JEANの金子　博　代表理事が来訪。「海洋ごみ（漂流・漂着物）対策に関る要望書」を持参される。

１．地域グリーンニューディール基金（平成２１～２３年度）による対策の現状
・被害甚大な地域の海岸における漂着物の回収・処理を推進できた反面、東京都などの海洋ごみの大きな発生源地域においては、発生抑制に関る対策が進展していない
・緊急経済対策である「グリーンニューディール基金」（４００億）では、回収・処理対策分野への予算措置が多大で、発生抑制対策やNPO・NGO等への財政的支援措置は極めて部分的。（６０億円）

２．地域グリーンニューディール基金後の対策予算の確保について
・海洋ゴミ（漂流・漂着物）対策に主眼を置いた仮称「海洋ごみ対策基金」の設置
・NPO・NGOなどによる全国規模及び地域において、発生の抑制へ取組むための活動支援
・NGOによる国際クリーンアップ（ICC）等のモニタリング活動の継続支援

トカラ列島、島根県隠岐の島、佐渡など離島視察の中でも漂流・漂着物はどこも問題を抱えており、対策が急務。基金継続も含め要望実現に取組みたい。

午後、香川県環境森林部　井上部長らが来訪。「豊島産業廃棄物処理事業についての現状と要望」を伺う。

・豊島産廃処理事業の総処理量が、検証の結果、従来の推計より20万トン増え最大で、約90万5千トンとなり、計画が最大3年半遅れる事が判明。

・総事業費が最大で約137億円の増額となるため、国の支援が必要。

・国が事業費の約6割を支援する産廃特措法が2012年度末に期限を迎えるため、期限延長を国に要望との内容。対応を進めてまいりたい。


夕方から離島対策本部（遠山本部長）が開催され、下記内容で意見交換を進めた。

①離島振興法の制定経緯、施行状況、今後の法改正について（全国離島振興協議会よりヒアリング）
②佐渡視察・一部離島視察報告
③今後の活動について

抜本的な離島振興法改正めざし、離島振興対策本部として全力で取組んでまいりたい。

午前中　参議院本会議。「再生可能エネルギー特別措置法」の審議入りとなり、公明党から魚住国対委員長が登壇。質問に立つ。（下記内容）

・超円高・中小企業対策
・電力多消費型経済からの転換
・大型発電所基幹型発電体制見直しについて
・制度導入による費用負担について
・電力多消費産業に対する負担軽減策
・熱中症対策に関する政府の体制強化の必要性


午後「東海・東南海・南海地震による超広域災害対策PT（西本部長）」の初会合が行われた。 「三連動地震対策について」内閣府よりヒアリング。 山口代表以下関係議員も集合し、研鑽。活発な意見交換を進める。

昨日の佐渡視察続報。
午後、佐渡トキ保護センター「野生復帰ステーション」を視察。


トキは日本でも激減。１９５２年特別天然記念物に指定され、国際保護鳥でもある。佐渡トキ保護センターでは、トキの飼育繁殖が目的であり、十分な給餌や繁殖のための補助を実施している。

トキの野生復帰計画に基づき、佐渡トキ保護センターでは、飼育個体の確保。野生復帰ステーションでは、野生順化訓練・繁殖訓練が。其々順化ケージ・繁殖ケージとして活動している。


管理棟で順化ケージのトキの状況を観察する。１５台のカメラの映像が、モニターからトキの健康管理・訓練状況を観察している。


収容ケージでは人との共生としての訓練として５１日目のトキのひなが訓練を受けていた。大変可愛い。

平成２０年から開始したトキは放鳥も現在４回６０羽が放鳥されている。その内約４６羽の生存が確認されている。

「トキと野生復帰と人との共生」は大変大事な取組みである。現在佐渡市はトキをシンボルとした交流を推進しており、応援をしてまいりたい。

（前回２００９年訪問のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat69/cat121/2009/05/18_1253.html

「アスベストセンター・患者と家族の会」の方々が来訪。

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、アスベスト（石綿）の吸入から約４０年たって発症する悪性胸膜中皮腫・肺癌・石綿肺などのご本人・ご家族の全国的相談窓口として発足した団体。

斎藤事務局次長と共に患者と家族の会　小菅千恵子さん達と意見交換。

２００６年石綿救済法制定、０８年の緊急改正の後、５年後の見直しが何もされおらず、様々な課題等指摘。改善を要望される。

１．環境省関係で法改正で対応したい課題
・法施行前死亡救済（特別遺族弔慰金）の請求期限の延長と対象範囲の拡大
・被害者本人に救済が行われた場合にも遺族に弔慰金を支給
・就学援護金（仮称）の新設
・健康管理制度・中皮腫登録制度の導入など

２．厚労省で緊急対応な課題
・２００６年度死亡事例の請求期限問題の解決
・労災時効救済（特別遺族給付金）の請求期限の延長と対象範囲の拡大
・妻未請求死亡等の場合の特別遺族一時金不支給問題の解決など
・救済制度との連携（周知事業の義務づけ）など。

本日お聞きした要望項目について、今後研究し、改善へ推進することをお約束する。

午前中、党アスベスト対策本部が開催。 各省からのアスベスト対策をヒアリング。

アスベストとは石綿（いしわた、せきめん）と呼ばれる天然の鉱物繊維の総称。 アスベストの繊維は、極めて細く軽いため空気中に浮遊しやすく、人の肺に入ると15～40年の潜伏期間を経て、肺がんや悪性中皮種などの健康被害が近年多数発生している。

特にビルの天井や外壁、電気製品、ガス・石油製品など、私たちの生活に身近な様々な場所で石綿（アスベスト）は利用されてきた。

建造物の中に含まれたアスベストは、将来解体されるときに排出されることになり、建造物の解体によるアスベストの排出量が２０２０年から２０４０年頃頃にピークを迎えると予測している。その為、どうアスベスト除去するかも課題。

国土交通省からは、昭和３１年から平成１８年までの建物２８０万棟（Ｓ造、ＲＣ造等）の内、平成１年以前、１０００㎡以上の民間建物物２７万棟を簡易なアンケート調査したが、実態調査としては掌握不足。さらに詳細な調査が必要。 またアスベスト調査が国の１００％負担にも係らず、１８％と進展していない点も大きな課題。

ロボットでのアスベスト除去作業の大成建設の事例をお聞きする。

除去作業は非常に危険で、人的作業では劣悪な環境で莫大な時間を要している。その課題解決にロボット技術で大きく改善される事例。
特にエレベータ用ロボットやフロア用ロボット等で約７～８割除去可能。

現在ＮＥＤＯの委託研究で進めており、さらに国としての支援を要望される。

夕方から海事振興若手勉強会が海運ビルの日本船主協会で開催された。
講師は、兵庫県三木市のベンチャー企業　（株）ノヴァエネルギー　鈴木社長。
講演のテーマ『潮流、海流エネルギーの実用化」。


巨大な船も押し流す海流や潮流の力で、プロペラを回して発電する装置を開発。明石海峡で海流発電実験を実施。その模様がマスコミでも話題となった。

世界に貢献できる新エネルギー。 太陽光発電や風力発電は天候に左右されるが、潮流・海流による発電は原材料はお金はかからず、エネルギーの転換効率が最も高い。


マグロ型プロペラの水流タービンを独自開発。鈴木社長の独創性と大きな夢を実現する情熱に感動。 終了後、懇談をもたせていただき、示唆に富むお話しを伺う。

昨日、公明党遺棄化学兵器ＰＴが開催された。

遺棄化学兵器被害チチハル事件弁護団　小野寺団長・南副団長はじめ、支援団体（化学兵器被害解決ネッワーク）の方や中国からの被害者も含め参加され、課題・要望を伺う。

【これまでの経緯と要望】

旧日本軍が終戦前後に遺棄した遺棄化学兵器（大量の毒ガスなど）によって 多くの住民が被害にあった。２００３年　黒竜エ省チチハルでは１名が死亡４３人の方が被災。
２００４年　吉林省　敦化（とんか）の市街地近辺で毒ガス３２００発が発見。当時被害に遭った子供たち等、約５００人といわれる。

民間の医師グループの検診活動で神経被害が多くデータで明らかに。 記憶障害などからうつ病等の症状も。

働けない人達が大半で医療支援と生活支援が必要。 チチハル事件における日中間の合意でも医療体制の確立のついて協議がうたわれているので、是非政治主導での支援を進めてもらいたい。

人道的見地からも、いち早い政府の対応が求められる。公明党としても尽力する旨、お伝えする。


本日は終日雪が降る都内を文京区・目黒区などまわる。

公明党社会保障トータルビジョン検討会として、静岡県三島市のグラウンドワーク三島を視察。

ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島は、日本で最初に英国のグラウンドワーク手法を導入して、富士山からの湧水が減少して環境悪化が進行した「水の都・三島」の水辺自然環境の再生と改善を目的として、市内８つの市民団体が中心となり事業をスタートした。現在では２０以上の市民団体がかかわっている。

グラウンドワークとは１９８０年代に英国で始まった実践的な環境改善活動。「グラウンド」とは生活現場の意味で、自分の身近な問題を自分たちで行動することで解決していくもの。

市民、行政、企業の真ん中に「グラウンドワーク」という専門性の高い調整役の市民団体を据える事で、それぞれの長所を有機的に結合させパートナーシップ力を生み出すもの。日本流でいえば「地域再生、みんなでやれば怖くない」との事。


遊休地を公園化のみどり野ふれあいの園、悠々工房ひろかわ、ドブ川化した源兵衛川の再生、絶滅した水中花・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の復活、三島街中カフェ等、５３事業１５０のプロジェクトの１部を渡辺豊博事務局長の案内で見学。


・森元町会長の手づくりの公園建設の経緯や悠々工房での小濱代表の熱い語りなど市民が主役。知恵と工夫の結晶。


・ドブ川化した源兵衛川の再生現場には豊岡三島市長も駆けつける。市民運動で今ではホタルが乱舞する自然度の高い川に変貌。


・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の里では、湧水の減少と水質悪化により市内の川から姿を消した水中花・ミシマバイカモを復元。

それぞれ、自然を生かした地域活性化の取組に感銘を受ける。 また「右手にスコップ　左手に缶ビール」の合言葉に現場主義に徹する姿勢にも共感する。

「社会貢献ビジネスで起業を」との活動に取組むＮＰＯ法人グランドワーク三島。

内閣府の地域社会雇用創造事業（平成２２年度）に採択され、予算は２年間で１０億円。人材育成（インターンシップ）支援として全国から２４００人を研修。優秀な提案者１００人に１００万円の企業支援金を支給する。第１期は１７人


食を通じてのコミュニティづくりを事業プランにして支給が決まった川村さんやお笑い福祉士養成を目指す河合さんの体験を伺う。「社会的企業」を立ち上げて地域再生に取り組む大切な取組みである。

社会保障のあるべき共助の姿が、グラウンドワーク三島の視察を通じて大きなヒントをいただく。まさしく市民、ＮＰＯ、行政、企業とのパートナーシップで創る「新しい地域再生の道」である。

午前中、公明党化学物質問題対策ＰＴ合同会議が開催。

千葉大学・森教授から「へその緒が語る体内汚染」のテーマで講演を伺う。

「胎児期から始まる人体の汚染・大人と子供、胎児比較・子どもを守る予防医学・現在の化学物質問題の課題と対策」など等貴重な内容。

子どもは成人に比べ、化学物質などの環境汚染の影響を受けやすい。国内では昨今ぜん息やアレルギー・アトピー・先天異常など増加している。

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）が全国１０万人規模で小児の健康に影響を与える環境要因の解明等のため、１６年間にわたり行われている。

例として胎児プログラミング（成人病胎児期発症説）について

・胎児期に受けた環境影響が出生後、さらに成人後の疾患の原因となっている可能性がある。
・その影響は、突然変異でなく次世代への引き継がれる可能性が指摘されている。

化学物質など環境汚染から子どもを守る取組みを痛感。これからしっかり取り組んでまいりたい。

徳島県板野郡北島町にお住まいの自動車修理業を経営されている方から要望を伺う。北島町の中野しんご町議が同席。

揮発性有機化合物（VOC）についての内容。

・揮発性有機化合物（VOC）は、常温常圧で大気中に揮発する有機性化学物質の総称。
・具体例としてトルエン、ベンゼン、フロン類などを指し、溶剤、燃料として重要な物質として幅広く使用されている。
・環境へ放出されると、公害などの健康被害を引き起こし、最近ではホルムアルデビドによるシックハウス症候群や化学物質過敏症が社会的に問題となっている。
・VOCによる環境汚染例として光化学スモッグの原因やシックハウス症候群・・シックカー症候群・土壌汚染の汚染原因など環境面の影響が指摘されている。

要望内容は

１．自動車修理業界で使用する塗料溶剤などVOCを水性塗料使用の義務化について、先進国並みに規制を！

・地球環境への取組みが盛んなEUをはじめ、アメリカ、カナダ、韓国は水性塗料を使用することを法律で定め、義務化している。日本は水性塗料は義務化ではなくほとんどの企業が塗料溶剤を使用。

・新しい自動車や修理を終えた自動車内部は、新築の家以上にVOCの濃度が高く、体調不良などの症状を起こす。シックカー症候群と呼ばれている。

・塗装補修を行うとVOCが何か月も出ており、車の持ち主や同乗者はVOCについて知らず、無防備状態

大変大事な内容で、今後研鑽してまいりたい。具体的に環境省など担当部門に確認し、質問主意書等で国の姿勢をただし、対策強化に努めてまいりたい。

そのあと、藍住町で長年公明党支援に尽力された方が亡くなられ（90歳）弔問に伺う。眠るような穏やかなお顔でした。長い間ありがとうございました。合掌。