10時より政調全体会議が開催された。政府の「基本方針2008」いわゆる「骨太の方針」について４回目の会議となる。前回からの修正箇所を中心に議論する。


特にムダ・ゼロの実現の項目の中での公益法人の見直しについて、原案の法人対象数が全ての１１００法人の明記がされていない点など指摘がなされた。公益法人の徹底した支出の見直しにより大幅な削減が必要である。断固たる覚悟でムダ・ゼロの実現を目指さないといけない。


また政調全体会議では「原油高騰対策について」昨日太田代表等が首相宛（官房長官と会う）に申入れした報告があった。今回で5回目となる。公明党の申し入れ骨子は下記内容。

【中小・小規模企業】
・セーフティネット貸付・保障や債務返済条件の緩和などの金融支援
・深刻な影響を受ける業種（公衆浴場・クリーニング業など）は予算措置の支援
【運送業】
・軽油代金助成
・自賠責保険料のさらなる引下げ
・夜間割引・多頻度割引など高速道路料金の引下げ
・首都高速・阪神高速の距離別料金制度見直し
【農林水産業】
・漁業者の負担軽減に向けた助成
【建設業】
・「スライド条項」の地方自治体、民間の適用
【国民生活】
・福祉ガソリン支援（高齢者介護支援を行なう社会福祉法人・ＮＰＯ法人など）
・スクールバス支援、学校給食支援、食料費支援
・離島生活者負担軽減へ離島振興法の改正し税制や助成制度支援へ
・生活困窮者への地域政策補助金創設
【エネルギー安全保障】
・エネルギー自給率50％を掲げた「エネルギー自給基本計画」の策定

以上の公明党の大胆な追加政策。対応された町村官房長官も「政府も最終的な取りまとめをしている。申し入れ内容については可能な限りお応えしていきたい。」と応じた。

今後早急な政府支援策が出るようさらに後押ししてまいりたい。