12時30分から「著作権法改正と障がい者の著作物利用・情報保障を考える」シンポジウムが開催され、参加する。


主催は障がい者放送協議会で、障がい者放送協議会著作権委員会井上委員長から趣旨説明があり、シンポジウムが始まった。このシンポジウムは山本かなえ参議院議員から開催の連絡をいただき、参加させていただいた。

障がい者関係２０団体で構成される障がい者放送協議会は足かけ10年にわたり、障がい者の情報保障促進や著作物利用環境の格差是正を目指し、著作権法の関連条項の改正を求めて活動されてきた。

著作権の法改正で「障がい者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスが可能」になる（文化庁）とされているが、実際にはまだまだ課題が多く、格差の現実がある。今回のシンポジウムを通じて多くの皆様の協力と運動の広がりを推進のため、国会会議室での開催となった。


来賓として挨拶の後、視覚障がい者・聴覚障がい者・発達がい害・ALSの患者の方など7人の方々の意見発表を伺う。皆さん健常者と比べ、大変な思いで生活をされておられ、誰もが自由に放送やテレビ・DVDなどの映像・読書など出来るようにとの切実な声を聞き、「なんとかしなくては！」との強い思いにかられた時間であった。


尚、午前中「公務員制度改革委員会」では、「天下り問題について」党内の意見交換を進めた。

国対役員会・議院運営委員会・本会議と続く。


10時30分から「税金のムダ遣い対策検討PT」が開かれ、「中央職業能力開発協会に係る会計検査院の指摘について」厚労省からヒアリングを受ける。 会計検査院から指摘された約5700万円の中身など現状と対応を聞く。税金のムダ遣いに対しては徹底したメスを入れる必要がある。


午後から徳島県鳴門より事務所に要望で来訪。「鳴門病院の公的存続で地域医療の確保を求める請願」である。私も直接鳴門病院を視察。病院長から現状と要望を聞き、厚生労働委員会で3月24日に質問をした経緯がある。しっかりとした対応を進めてまいりたい。

夕方以降、明日の厚生労働委員会の国民年金法案の質問準備を進める。

持続可能な年金制度の確立するためにも、課題である未納問題や無年金・低年金問題などの対策や来年1月から発足する日本年金機構の準備状況について確認してまいりたい。

行政改革推進本部が開催され、「公益法人集中点検」について内閣府からヒアリングを受ける。ムダゼロを目指す上で公益法人の総点検は重要である。

国（または独立行政法人）が平成１８年に支出している法人は１９７４法人。約９０００億円。その内今回の集中点検は主要な３５０法人５０００億円を対象とする。

具体的には
１．支出の必要性の見直し（事業の必要性・金額など）：８２法人
２．一般競争入札原則の徹底：４２法人など
３．法人組織の縮減【役員報酬の抑制・削減（８８法人）役員数の削減（８１法人）・退職金などの削減（５３法人）】
４．非競争的随意契約が残る場合の内部規律の見直しを２０％以下に

今後の進め方として今回がスタート台として１９７４法人も含めてムダ撲滅を徹底する。尚、本年末をめどに地方公共団体においても国と同様に点検を進めるなど、ムダゼロへの取組みに全力をとるよう公明党からも多くの注文・意見がぶつけられた。

明日、政府としての総点検の内容について発表の予定となるが国民が一番求めているむだ根絶に公明党としても全力で取組みたい。


本日はさらに「道路特定財源の道路調査費１８７億円や車両運行費８２億円」について「道路財源の執行の適正化に関するWT」として国土交通省からヒアリングを受ける。費用の妥当性について厳しい指摘を行なう。国民の目線での税金の無駄を無くすよう徹底して検証して改善につなげていきたい。

午後は太田代表中心に両議員懇談会が開催され、夏の党の活動について議員が率先の戦いをする事を確認しあった。


また公明党の税制調査会としてスタートの総会が開催された。いつもより、４ヶ月も早い出発で今後の税制の主な課題についての意見交換がなされた。

各部会の合間に市民相談解決のために、各省から説明を受け、要望をする。


「老人施設・障害者施設などの火災による火災報知器・スプリンクラー義務化について」は消防庁から。「学校の耐震化について」文部科学省から。「２４時間換気システム」は国土交通省から。それぞれ現場の声の要望と対応について相談をすすめた。

午前中、「道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム（WT）」が開催され、国土交通省からヒアリングを受け意見交換を進める。

・職員によるタクシー使用について（２ヶ月凍結・立替払い）
・平成18年度車両管理業務委託費について（1426台・約82億円）
・道路関係予算の執行プロセス
・公益法人役員報酬・退職金手当てについて


上記項目について、行政改革・公務員改革・公益法人改革などのメスをいれ、 ムダを無くす活動が大事である。


午後からは「総務委員会・IT社会に関するPT合同会議」が開かれた。「デジタル・ディバイド解消戦略について」「インターネット上の違法情報対策について」の内容で総務省総合通信基盤局長などから説明を受ける。特に地域間格差の著しいブロードバンドや携帯電話について早期解消を図り、地域経済の活性化を図る戦略と対応について意見交換をした。離島や中山間地帯の多い中国・四国の要望を伝える。


夜は「全宅連第４２回・全宅保障第３６回通常総会・懇親会」が都内ホテルで盛大に開催された。（社団法人）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で公明党から太田代表が挨拶。自民党古賀元幹事長・冬柴国土交通大臣等来賓の方からも挨拶がある。


新体制となった伊藤新会長や前任の藤田会長達と懇談を進める。全国より宅建協会の皆様が参加され、四国・中国からも大勢参加されていた。各県の皆様との交流を深める。

10時より政調全体会議が開催された。政府の「基本方針2008」いわゆる「骨太の方針」について４回目の会議となる。前回からの修正箇所を中心に議論する。


特にムダ・ゼロの実現の項目の中での公益法人の見直しについて、原案の法人対象数が全ての１１００法人の明記がされていない点など指摘がなされた。公益法人の徹底した支出の見直しにより大幅な削減が必要である。断固たる覚悟でムダ・ゼロの実現を目指さないといけない。


また政調全体会議では「原油高騰対策について」昨日太田代表等が首相宛（官房長官と会う）に申入れした報告があった。今回で5回目となる。公明党の申し入れ骨子は下記内容。

【中小・小規模企業】
・セーフティネット貸付・保障や債務返済条件の緩和などの金融支援
・深刻な影響を受ける業種（公衆浴場・クリーニング業など）は予算措置の支援
【運送業】
・軽油代金助成
・自賠責保険料のさらなる引下げ
・夜間割引・多頻度割引など高速道路料金の引下げ
・首都高速・阪神高速の距離別料金制度見直し
【農林水産業】
・漁業者の負担軽減に向けた助成
【建設業】
・「スライド条項」の地方自治体、民間の適用
【国民生活】
・福祉ガソリン支援（高齢者介護支援を行なう社会福祉法人・ＮＰＯ法人など）
・スクールバス支援、学校給食支援、食料費支援
・離島生活者負担軽減へ離島振興法の改正し税制や助成制度支援へ
・生活困窮者への地域政策補助金創設
【エネルギー安全保障】
・エネルギー自給率50％を掲げた「エネルギー自給基本計画」の策定

以上の公明党の大胆な追加政策。対応された町村官房長官も「政府も最終的な取りまとめをしている。申し入れ内容については可能な限りお応えしていきたい。」と応じた。

今後早急な政府支援策が出るようさらに後押ししてまいりたい。