午前中、財政・金融部会が開催。円高・株安の現状と対策について担当部局からヒアリング意見交換を進めた。

「円高など足下の金融経済情勢を踏まえた政策対応」「過去の円高対策及び金融政策（量的緩和等）の事例」などのテーマで財務省、日銀から説明を受ける。

急激な円高・株安に対する政府・与党の対応が鈍い。白川日銀総裁と電話で１５分との菅総理の危機意識のなさもそうだが、財務省・日銀の現状認識と対策の遅さも本日のヒアリングからも、垣間見れた。

円高が続くと、製造業６０%が減益。中小企業や輸出関連企業に重大な影響を与えている。また産業空洞化も懸念されている。

政府・日銀の金融政策、為替政策、財政政策の総動員が必要である。効果ある対応について早急に詰めて実施すべきである。

「民主党の代表選挙を控え、政治空白の状態が続いている。災害や円高・株安に関する緊急の対応ができず、国益を損なっている側面がある。国会を早期に召集するか、さもなくば衆参で閉会中審査も含めて、早急に国会で議論すべき。」との昨日の山口代表発言を政府はしっかり聞くべきである。