昨日、麻生総理から新経済対策が発表された。総額5兆円、事業規模で約27兆円。
現在の世界金融は「100年に1度の危機」として、日本の実体経済への影響は必至のため、考えられる大胆な政策をまとめた。大きく3点。

1.生活者の暮らしの安心
①生活支援定額給付金
　　１人あたり約１万２千円で子ども・高齢者は加算も　　　　（2兆円規模）
②雇用保険料の引下げ
　　現行１．２％の保険料を０．８％に：労使共に軽減・３０万収入だと月６００円減 (６０００億）
③非正規労働者の雇用安定対策強化
　　年長フリーターなどを雇用する事業者へ奨励金支給
④介護従事者の処遇改善
　　常勤の介護従事者1人約月2万円増し、１２０万の介護職を１０万人増強　（１２００億）
⑤子育て応援特別手当の支給　（３歳から５歳児支援）
　　第２子から月３０００円（年間３万６千円）支給：１年間の特別措置（約６００億）
⑥安心こども基金創設
　　「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し：保育所の緊急整備・認定こども園の拡充（約１０００億）
⑦妊婦検診の無料化
　　今まで現行5回から14回の無料化　8万１千円お得になる（１３００億）
⑧障害者支援の拡充
　　障害者基金の延長・積み増し　　　　　　　　　　　　　　（約５００－７００億）

２．金融・経済の安定強化
①中小企業への資金繰り支援　　９兆円から３０兆円へ拡大　（５０００億）
　　信用保証協会による緊急保証制度の充実で保証枠を６兆円から２０兆円へ拡大
　　政府系金融機関等の貸付枠を緊急融資枠として３兆円から１０兆円へ拡大
②省エネ・新エネ投資促進税制
③証券優遇税制の延長
　　株式売却益や配当にかかる軽減税率を１０％にする措置を３年延長

３．地方の底力の発揮
①高速道路料金の大幅引き下げ
　　土日祝日１０００円で走り放題・平日３割引　　（５０００億）
②住宅ローン減税の延長と大幅拡充
　　税額控除過去最大６００万（現在１６０万）住宅リフォーム減税も
③水田フル活用に取組む農業者への支援
④学校などの公共施設等の耐震化加速
⑤地方自治体に地域活性化・生活対策臨時交付金の交付
　　・道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に
　　・地方のインフラ整備などのために６０００億円の臨時交付金を創設
　
財源について
・対策の財源は赤字国債に依存しない。
　特例措置として平成２０年度財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用を行う。
・持続的な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムを年末の税制改正時にとりまとめる。

消費税率について
「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい。」と麻生総理は述べた。

以上の内容である。本日は国対役員会の後、農林水産部会で「新経済対策の内容について」農水省からヒアリングを受けた。その後、香川県に移動。地元企業や商店を訪ね、経済対策の説明と共に感想や要望などお聞きしながら交流を深める。

サンライズ瀬戸号で早朝７時８分に東京駅に到着。

すぐ帝国ホテルで８時から開催された海事振興連盟平成２０年度通常総会に参加。本年、海事振興議員連盟に連ねた為、初めての会となる。
貿易立国であり、天然資源の大半を海外に依存している日本にとって、海事産業が果たす役割は大きい。海運、造船、港湾、倉庫、旅客船客業界などの海事産業発展の超党派の会が海事振興議員連盟である。


中馬会長（衆議院議員）が再選され、議事が進行。その後、海事産業界の皆様から要望などお聞きする。日本船主協会・日本造船工業会・日本中小小型造船工業会・日本港湾協会・日本倉庫協会・日本内航海運組合連合会・日本旅客船協会・オーナーズ協会などの代表から当面の問題・平成２１年度税制改正の要望説明があり、意見交換を進めた。
上記要望をふまえ、海事連盟として海事産業発展のために１０項目の決議を行う。

その後、国対役員会が開かれた。本日から参議院では予算委員会が開かれ、与野党の攻防戦の火蓋をきった。明日は公明党から山口政調会長が質問に立つ。


午後から「金融危機打開の日本政府の対策」について金融庁からヒアリングを受ける。
本日中川財務・金融大臣談話についての内容である。

緊急な対策として「自社株買い規制緩和や政府等の保有する株式売却について市中売却の一時凍結を検討・実施するなどの対応をとる。」
またG７行動計画を具体化するための措置の一貫として
１．地域金融機関による中小企業金融の円滑化（貸し渋りを無くす）を図るために金融機能強化法の強化・活用
２．保険契約者保護を目的とした生命保険会社のセーフティネットについて２１年４月以降も引き続き措置を3年間延長する事などである。

今後与党の経済対策など早急な対応が求められている。

昨日の日銀総裁候補の所信聴取を受け、本日、衆参本会議で採決が行なわれた。衆議院では2人とも同意であったが、参議院では田波氏は不同意。西村氏は同意。との採決であった。残念である。

前回の武藤氏に続いての不同意に、民主党は何を考えているのか。見識を疑う。日銀人事を政局の１つに利用して、国民生活や国の経済を混乱させるようなことまでして、政権交代を目指すことは、許しがたい暴挙である。

またガソリン暫定税率を上乗せする暫定税率延長などを盛り込んだ租税特別措置法など日切れ法案の審議も財務・総務委員会等は3月20日になろうとしているのに、まだ審議入りさえ入っていない。何故審議に入らないのか？政局第一で、期限切れを狙う多数をもつ民主党の横暴である。

3月末の期限が切れれば、ガソリン価格は１㍑当たり約２５円下がるが、値下げ前の買い控えや価格のばらつきなど消費者や給油所での混乱は必至だ。本日の日経新聞にも特集されていたが、減税だけでなく、多くの増税もある。「オフシェア取引で２０兆円逃避懸念」との見出しにあるように、「東京のオフシェア取引きが消滅するのではないか」といわれている。オフシェア取引の優遇税制の恒久化を盛り込んだ租税特別措置法が期限切れ（３月末）になる可能性が出てきたからである。

オフシェア取引とは日本の銀行などが海外の金融機関から資金を調達し、再び海外で運用して利ざやを稼ぐ取引のこと。この場合、邦銀にお金を貸した海外の金融機関の利子には税金がかからない。東京市場の規模は約２０兆円ある。オフシェア市場の利子課税をゼロにするのは金融界のいわば常識。だが期限切れになれば基本税率１５%の利子課税が発生する。大手銀行などは「課税が発生すれば、海外の金融機関が東京オフシェア市場から一気に逃げ出し、ロンドン・ニューヨーク・香港などの同様市場に流れる」と心配する。
このほか、中小企業の投資促進税制などの優遇措置も切れれば、企業の設備投資計画にも影響が出る。こうした国民生活の大混乱と経済の大幅な減速を阻止する為に、公明党としても後１０日間全力で取組んでまいりたい。

朝８時より「障害者福祉委員会」が開催され、障害者虐待防止法についての論点などについて意見交換を進める。

国対役員会の後、厚生労働委員会が開かれ、舛添大臣の所信説明があった。２０年度予算についても岸副大臣から説明があり、来週審議の予定となる。

10時30分。「社会保障制度調査会年金制度委員会」では「年金記録問題について」社会保険庁・総務省からヒアリングと意見交換をする。

11時30分。愛媛県県議会で新任となった清家議長・薬師寺副議長が来訪され、懇談する。清家議長は同じ故郷八幡浜市。薬師寺副議長も南予出身。「是非南予振興を頼みます」との熱い期待に応えてまいりたい。

14時30分。「修復腎移植を考える超党派の会勉強会」が開催。日本移植学会・日本泌尿器科学会・日本腎臓学会など関係学会から修復腎移植について見解、説明があり、意見交換をした。

夕方17時より約１時間30分近く、参議院議員運営委員会が開かれ、政府の提示した日銀総裁・副総裁候補の所信聴取が行なわれた。 まず田波総裁候補・西村副総裁候補からそれぞれ所信が発表され、その後、懇談会となり候補者への質疑となる。

田波総裁候補に　１．G7への取組み　２．個人消費の拡大　３．人材活用の角度から3点にわたり質問をする。堂々と対応されており、金融知識と共に見識を備えた候補と感ずる。中央銀行の総裁空席による混乱は避ける為にも、民主党の見識が問われる。

１０時から参議院本会議が開催され、日銀総裁の同意人事の採決が行なわれた。残念ながら武藤氏・伊藤氏は不同意の採決であった。 今回の民主党の対応は大事な中央銀行総裁の人事を政局がらみで判断しての行動に大変見識を疑う。

ほとんどの朝刊の社説は日銀人事の民主党の対応への批判であった。例えば、日経『「不同意ありき」の民主党は無責任だ』。朝日『腑に落ちぬ不同意の理由』産経『政治不況の引き金を引くな』毎日『「採決棄権」も民主の選択肢だ』等等。
今のような政府・与党を窮地に立たせるという政局に絡ませる民主党のやり方は世論からも見放され、ひいては参議院無用論になってしまう事を大変危惧する。

午後には公明党障害者福祉委員会が開催された。『「心身障害者扶養共済制度」の年金請求が遅れた場合の取り扱いの変更について』、今回公明党の取組みにより、制度の変更がはかられ、『過去３年分を超える年金も含めて年金を満額支払う』事となった。

その御礼も含めて、上田札幌市長などが訪問。懇談を進めた。 受給者が知的障害者等であることから、年金請求が遅れる事例が生じやすい。平成１６年に４１８人の年金請求が遅れており、そのうち３年を超えて遅れた人は１４７人（札幌市が１番多かった）。今までの制度では時効のため、満額請求はされなかった。そうした現場の声を公明党がすぐ取り上げ、国会等で質問をし、実現となった。札幌市長は素早い公明党の行動に大変感謝され、これからも弱者の視点の取組みに期待をされていた。ネットワーク政党公明党の強みである。

明日から参議院予算委員会の審議が始まる事になった。２日目の１４日（金）公明党の２番手で質問に立つ事が決定した。時間は１５時頃から１６時頃の間の１７分くらいとなる。NHKでのテレビが放映されますので、応援宜しくお願いします。

午前中、公明党労働政策委員会に参加。
「労働者派遣の見直しについて」東洋大学　鎌田教授より説明を受け、意見交換をする。



１４時より参議院の議院運営委員会が開催され、日銀総裁・副総裁候補者からの所信聴取が行なわれた。

総裁候補の武藤敏郎氏・副総裁候補の白川方明・伊藤隆敏氏から冒頭に５分ずつ所信を表明。そこまでは報道陣に公開されたが、その後の質疑は非公開で行なわれた。
民主・自民・公明党（山下参議院議員）から総裁候補への質疑が各自７分行なった後、自由質疑方式で民主・自民・公明の順で質疑を行なう。３番手で私も質問に立ち、
１．地域経済の動向と対策
　原油価格や穀物・食料品価格の物価上昇などで、地域経済は大変厳しい状況をどう認識し、対応するのか？
２．人材活用について
　２人の副総裁にどういう役割を期待するのか？また５０００名に上る大組織をどうマネージメントされるのか？
について武藤氏に直接質問。その後、２人の副総裁候補への質疑があり、約２時間。１６時過ぎまで、協議が続く。

民主党の批判は武藤氏の総裁就任に対し、元財務次官という経歴だけで反対をしているが、これは「反対のための反対」である。
これは「財金分離」を理由として反対しているが、「財金分離」という言葉は「財政政策と金融監督・金融行政」との分離という意味で使われるのが、一般的であり、日銀の「金融政策」と直接の関係はない。「財金分離」は旧大蔵省から金融庁が独立する事により、解決済みである。
政府と中央銀行との関係について、内外で広く認められているのは、「中央銀行の独立性」である。これは「金融政策を決定する際に、政府等から圧力を受けない」事を意味し、日本を含め各国において金融政策の決定は政策委員会などにゆだねられる。
この原則を総裁・副総裁の人選に当てはめ、財務当局の勤務経験者が排除すべきとの議論は海外でもあまり聞かない。
現に欧米諸国の中央銀行総裁には欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁・フランス中央銀行ノワイエ総裁・イタリア中央銀行ドラギ総裁・カナダ中央銀行カー二ー総裁など、財務当局の経験者が多い。

人選にあたっては、「中央銀行の司令塔として職責をまっとうし得る人物か否か」という観点から、識見・経験に着目して人選すべきと考える。

その意味で本日の所信からの感想は
「国民の信頼を得るように努め、日銀の独立性を高める。」「金融政策の透明性向上や市場との対話が必要」等、堅実に誠実に答えられており、金融政策・行政手腕など安定感を感じた。

福井総裁らの任期は１９日で切れる。日銀総裁の空白がないように、参議院第１党の民主党の見識を見守りたい。