民主党の「マニフェスト実現至上主義」で混乱が広がっている。特に民主党の整合性欠く政策転換に国民は不信・不安を感じ始めてきた。

「高速道路無料化」は温暖化ガス排出を増大させ、民主党の掲げる「温暖化ガスの25%削減」に逆行する政策と言われてきたが、今回の日本郵政の社長人事はまさしく整合性を欠く政策転換である。

21日に日本郵政の西川社長の後任に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てる人事を内定。翌22日付の各新聞では「脱官僚政治、天下り禁止、政府・与党の一元化ーーー。民主党マニフェスト（政権公約）に並ぶ理念とはかけ離れている。」（朝日新聞）など批判の記事が目立った。

民間出身の西川氏を更迭し、かつて旧大蔵省で官僚のトップの座にあった斎藤氏を次期社長に据える。毎日新聞でも「野党時代から言い続けてきた『官僚の天下り拒否』、総選挙で掲げた『脱官僚依存』の格差をどう説明するのか」と鋭く民主党の豹変ぶりを指摘している。

昨年の日銀人事で、財務省OBの政府人事案をことごとく拒否をした。私も参議院の議院運営委員会での同意人事で民主党が強行に主張した場面を思い出す。当時幹事長だった鳩山首相は拒否の理由として「『天下り禁止』という錦の御旗を掲げている。総裁、副総裁を問わず天下りはノーだ」と明言していた。

その鳩山首相が大蔵省OBの斎藤氏起用の理由として「大蔵省を辞めて14年もたっている。」「能力があれば認めるべきだ。」と弁明しているが、到底納得できるものでない。

斎藤氏は東京金融取引所から今回日本郵政社長になれば、天下りを繰り返す「わたり人事と見られるのでは」（日経新聞）との疑念がぬぐえない。

民主党内からも究極の「天下り」の声すらある。「自分に近い大蔵省OBなら、金融にからむ要職に就いてもかまわないという『ご都合主義』」（東京新聞）との批判を浴びている。

民主党が掲げた「脱官僚」「天下り禁止」の方針を転換するような今回の人事。多くの国民は民主党のやり方に不信と不安が広がっている。民主党ははっきりと国民に説明する責任がある。

早朝自宅の庭を見て驚く。いつの間に檸檬の木やブルベリーのが実がなっていた。

ほとんど自宅には帰らず、帰っても夜遅いため、庭など見る余裕もなかったが、家庭菜園をはじめており、目によいからと妻に勧められブルーベリーの実を食べて見た。新鮮な味わいである。

午前中から都内を廻る。また東京１２区・神奈川６区を中心に元職場や親戚等に支援のお願いを進めた。

近隣の町会長宅では、公明党の支持者の方々が地域活動に熱心に取組み、公明議員も地域と一体となって取組まれている姿の話しがあった。

公明党はネットワーク政党である。３０００名の地方議員と国会議員が一体となって現場の声を伺い、政策に反映してきた。

「手術したいが、とても払えない」との高齢者の声から「白内障の保険適用」した。「子どもの教育費が驚くほどかかる」との親の声から「児童手当」を実現。「女性専門外来の普及」や「携帯ポータビリティ」も女性・若者の声の反映である。

「生活現場の声」を国会にと１人の声から政策を実現してきた公明党である。私も何よりも現場第一主義で行動してきた。これからも「現場発・地方発・ネットワークで推進」の公明党として頑張ってまいりたい。

夜、羽田空港から松山空港へ移動。

久しぶりに上京。都内をあいさつ回り。また国会事務所へ。国会議事堂はいつも不動の姿、いよいよ正念場の夏となる。昨日、与党の共通公約となる「連立与党重点政策」を下記に発表した。

１．３年で４０兆～６０兆の需要を創出し、２００万人の雇用確保
２．不正議員は政界退場（政治資金収支報告書に虚偽記載など悪質な違法行為に国会議員本人の公民権停止）
３．年金受給資格期間２５年を１０年に短縮（無年金・低年金者対策）
４．小学校就学前の３年間の幼児教育無償化
５．高額療養制度の自己負担限度額の引き下げ
６．地方分権推進策として、地方が権限を持つ国と地方の協議の場の設置の法制化。道州制基本法の早期制定など

どの項目も公明党が主張していた政策である。野党の主張と対比してメリハリのついた内容であり、後１７日間しっかりと国民の皆様に訴えて与党勝利へ頑張ってまいりたい。

午前中、目黒区内の障がい者支援のＮＰＯ法人たんぽぽの会の方々と懇談。障がい者支援の福祉従事者の待遇改善を要望される。


午後から国会へ。香川県道路協会（木村会長）香川県市長村道整備促進帰成同盟会（藤井会長）から香川県の道路整備の推進の要望を持参された。綾坂出市長・藤井綾川町長たちから決議の要望書をいただく。地方の道路整備の必要性・重要性などお話を伺う

夜は大変お世話になった方の通夜に参列。故人の冥福を祈る。

帰宅後、下記公明党の重点政策ポイントについて公明新聞などで研鑽。

国民不在の政局争い。国民を裏切る不祥事。「今そんな事をしている時でない！」政治不信の声があちこちで聞かれる。

あなたの生活を本当に守り抜くのは誰か？日本の確かな未来を示すのは誰か？国民のために仕事に燃えているのは誰か？

答えは、公明党の４つの重点政策にある。
１．清潔政治を実現
２．命を守る政治
３．人を育む政治
４．緑の産業革命の４つ。

公明党は生活の現場に立ち、断じて生活を守り抜く。必ずマニフェストを実行して日本を開く。大事な事は、『国民の生活を守り抜く』こと。そして問われるのは『政治の実行力』今、それが出来るのは公明党しかない。その思いで公明党４つの重点政策を表した。重点政策の中身の詳細は後日述べたい。

午前中、企業まわりを行う。麻生新総理に金融政策など期待する声と共に、与党として公明党が景気対策などの国民の生活支援の対応を要望される。


午後は衆院選重点マニフェスト作成本部の会合が開催された。公明党のマニフェストの具体的政策の１つ１つを議論しながら進める。特に厚生労働部会で議論した障害者施策について意見を述べる。


夕方に厚生労働部会が開催。「平成２０年度厚生労働省補正予算案について」厚労省から説明を受ける。 原油・食料価格等の急激な上昇に伴う国民の生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から、雇用対策などの各対策を強力に進めている。また医療、年金、介護、子育てなどの国民の安心・安全の確保を目指す内容である。

補正予算は緊急総合対策として３４９８億円。
内訳として、
　①雇用支援対策強化９９億円
　②医療、年金、介護強化対策３３００億円
　③子育て支援対策７９億円
　④輸入食品などの安全対策など各種施策の推進１９億円。
個々の具体的内容について意見を述べ、最終了承する。

夜は、都内の公認会計士の方との懇談。公明党への期待・要望などお聞きする。