早朝、高松駅・ことでん高松築港駅前にて街頭演説からスタート。通勤客などから「頑張って」との励ましの声や近寄られて直接公明党に期待を寄せる方などがおられ、元気をいただく。


午前中、宇高航路廃止決定を決めたフェリー会社を訪問。「国道フェリー」の山下社長・「四国フェリー」堀川専務夫々「フェリーは生活者の足としてなくてはならない存在」「海上交通として、５４年間地域の発展に貢献しようと取組んできただけに悔しい」など様々なお話し・今後について伺う。


１７日にも両社に香川・岡山県議団が訪問して、東京でも高松・玉野両市長からも陳情を受けていた。今後国・県など行政との連絡協議会がもたれる予定だが、先行き不明で、政府の高速道路無料化への施策とあわせ、交通総合体系の政策が見えず、不安が増している。存続も含めて、地元議員としての対応を求められる。


午後からは四国旅客鉄道（株）（JR四国）で半井常務から「JR四国の現状、高速道路料金施策による鉄道運輸収入・バス輸送収入の影響など」を伺う。

１．高速道路料金土日１，０００円の影響１４億円の減収・景気低迷で１１億円減収
　　　平成２０年度２５２億円から合計２５億減収で平成２１年度は２２７億円
２．今後の一部無料化（松山～宇和島）（高知～窪川）の影響は約５億円減収
３．料金上限制（普通車２０００円等）導入にかかる影響は約１４億円
　・今後２、３と併せて１９億円の影響が考えられる。

平成２１年度２２７億円から２，３施策開始時期が６月から試算すると２１３億円となる。経費削減も限界にきており、路線の減便などの検討も考えられる。

補填もふくめた国の支援策が必要であり、地方の交通体系について配慮をとの要望もいただく。

高速バスも平成２０年度３７．８億から上記施策の影響で平成２１年度３３．８億 平成２２年度　３１．８億と大幅な減収となる。

鉄道・バスさらにはフェリーも含めた総合的な交通網をどう考えるか？切なる地方の声の反映に努力してまいりたい。

海事振興連盟主催のタウンミーティングが尾道市で開催された。

海事振興連盟は、海運、造船、港湾、倉庫など海事産業に関する諸対策の検討と共に海事産業発展の貢献する事を目的として国会議員、学識経験者、関係団体から構成されている。

今まで今治、神戸、広島、長崎、大分、大阪、函館と海事産業に深くかかっている都市を中心に開催されてきた。


今回は尾道市で開催。海事振興連盟の衛藤会長挨拶に続き、来賓として平谷尾道市長はじめ有岡県副知事、小野国土交通省海事局長の挨拶。


下記の各業界代表からの要望等がある。

１．造船業界の現状と課題　　　　　　　日本中小型造船工業会　寺西副会長
２．内航海運の業界の現状と課題　　　中国地方海運組合連合会　藤井会長
３．中国地方・広島県における旅客船・フェリーの現状と課題
　　　　　　　　　　中国旅客船連合会　弓場会長・広島旅客船協会　仁田会長
４．運輸機構との共有建造制度の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地区船舶整備共有船主会　峠野会長
５．外航海運業界の現状と課題　　　　　　　　　　日本船主協会　中本理事長
６．商船高専の現状と課題　　　　弓削商船高等専門学校　落合校長

意見交換として国土交通省海事局長から行政サイドの意見があり、参加国会議員４名の意見・コメントの挨拶がある。


私も海事振興連盟に参加した理由（父や親族が造船や海運など海事産業に従事しており、小さい時より海に親しんできた事）や要望の内容にあるフェリー支援や離島支援では、瀬戸内海のフェリー会社や離島をまわり要望を伺い対応した話しなどを訴える。

その後「尾道タウンミーティング　尾道決議」をとりまとめ、全員の賛同で決議し閉会となる。決議の内容は９項目。（主な６項目掲載）
１．内航海運、旅客船、内航フェリー及び離島航路に対する補助、構造改革支援の積極的推進
２．老朽化した内航船、官公庁船の代替建造促進による造船需要対策
３．地球温暖化対策税への適切な対応
４．交通基本法の早期制定
５．内航海運のカボタージュの堅持
６．海事産業に係る人材の総合的な確保・育成の推進と技能継承への支援など。


その後、懇親会では大勢の造船、海運など海事産業に携わる方々と懇談。より現場の生の声を伺う。本日伺った要望・課題について、真摯に対応を進めていきたい。

16時から厚生労働部会が開催され、「軽度外傷性脳損傷（MTBI)患者の現状と課題について」講演と共にMTBI患者の皆様から話しを伺う。


講演は医療法人（社団）白峰会　湖南病院石橋徹院長（整形外科）。またMTBI被害者協会の久保田代表・五十嵐副代表・佐曽利さん等、患者の皆様も同席される。


公明党から山口代表・坂口副代表・渡辺部会長他多くの国会議員・都議会・区議会議員も参加。

アメリカなどの対応と比較し、医学界や行政の認知度がなく、患者の皆様の大変さを実感。以下の内容の説明を伺うと共に意見交換を進め、対応を約束する。

（軽度外傷性脳損傷とは）
軽度外傷性脳損傷mild traumatic brain injury(mild TBI)は、現在、交通事故以外でも労災事故、スポーツ外傷、転倒、転落事故、暴行、家庭内暴力、乳児揺さぶり虐待で多発しており、国によっても異なるが人口10万人あたり100人から550人の患者が発生しており、全世界では年間1、000万人を超す患者が出ているといわれている。

軽度外傷性脳損傷は、脳の中で軸索と呼ばれる神経線維があちこちで機能しなくなり、脳の中で一種の停電が起ることであり、それによって起る症状は、記憶力や理解力が衰えたり、根気がなく、怒りっぽくなったり、失神や痙攣発作が起きたり、脳神経が麻痺して臭いや味が分からなくなったり、目が見え難くなったり、耳が聞こえ難くなったり、手足の運動や感覚が麻痺して、箸が使い難くなったり、歩き難くなったりと様々である。さらに排尿や排便にも支障を来すことがあり、社会生活へ影響してくる。

（課題点）

交通事故や労災事故などのため、脳を損傷していても、正しく脳の病気と診断されずに、さまざまな症状・障害に苦しめられる方々が多くおられる。

ほとんどのかたが「頸部捻挫」とか「鞭打ち症」と診断され、経過の長いかたでは気のせいだと軽視されることもあるという。
　ところが、綿密な神経診断学と、関連する各科の検査により、実際は中枢神経系が損傷されていることが判明。正確な診断がないと、なかなか正当な補償や賠償が伴わない。

香川県と岡山県を結ぶ宇野・高松航路のフェリー撤退（3月26日廃止）が発表になり、地元は様々な影響が懸念されている。

宇高航路は1910年に開設。国道フェリー（高松）四国フェリー（高松）の2社が1日計44便運行していたが、高速道路割引や不況のため、撤退となり100年の歴史に幕となる。


本日は高松市（大西市長）・玉野市（黒田市長）・両議長が陳情・要望に訪問される。谷あい正明議員と「宇高航路存続に関する緊急要望」を受けとり、要望を伺い意見交換を進める。

通勤、通学、通院など日常的にフェリーを利用している人は1300人以上おり、対応が必要である。また廃止による離職者の増大など生活や地域経済に与える影響は大きく、航路存続への強い要望となる。


高松では午前中に香川県（都築県議）岡山県（山田県議）や高松・玉野市議のメンバーで国道フェリー・四国フェリーに実情と課題などで訪問している。


今後、事業者や行政（国・県・市）等と連携をとり公共交通機関への支援、生活している人の足の確保等強力に進めてまいりたい。


午後には全国港湾労働組合連合会（全国港湾）糸谷中央執行委員長・四国地方香川県支部　上田支部長・橋崎書記長が来訪。

「高速道路（本四架橋）無料化政策による雇用問題の要請」と「三島川之江港の指定港の要請」などの要望を受ける。

「特に高速道路無料化政策の実施は雇用問題の発生と共に四国経済にマイナスであるとの認識。具体的に雇用問題では四国の組合員が本四架橋の鳴門料金所の30名の雇用が失われる。是非雇用問題対策で国は配慮してもらいたい。」との要望である。


この問題については国土交通省からも本日、現状と対応についてヒアリングを求めた。全力で取組んでまいりたい。

朝8時30分からの厚生労働部会・国対役員会と今週の国会活動のスタート。


厚生労働部会では児童扶養手当の一部改正法案について厚労省からヒアリング。公明党が主張していた父子家庭の支給（今回の受給予定約10万世帯）の内容。支払い時期が4ヶ月に1度の頻度（毎月にならないのか？）や5年限度規定・その他の支援内容など課題点も含め論議を深める。


午後、事務所に四国旅客鉄道（株）（JR四国）の松田社長が、高速道路料金上限制に関する要望書を持参され、現政権の高速道路料金施策が与える鉄道への影響について状況を伺う。

昨年からの1,000円の高速道路大幅値下げで平成21年度鉄道収入は平成19年度の260億円より33億少ない227億程度になる見込み。

影響額は14億程度になるが、今後、本四高速道路区間の料金も含み料金上限制（軽自動車1,000円、普通車2,000円）が導入されると年間19億円の減収が想定される。平成19年度と比較すると52億円、20%の減収となり、このままでは、列車本数の大幅削減や路線網の縮減など、四国の住民の足に影響が出てくる事を懸念。

減収額の補填も含めた経営安定基金の拡充や固定資産税など公的負担の減免などの措置の要望である。

フェリー・バスも含め、現政府が総合的な公共交通をどう考えているのか？明確な対応を求めてまいりたい。

15時から議院運営委員会として港区元赤坂にある迎賓館を視察する。


迎賓館は、外国の元首や首相などの賓客に対して、宿泊その他の接遇を行うために設けられた国の施設。


賓客の滞在中は、首脳会談、表敬訪問、署名式、レセプションや晩餐会など様々な外交活動が行われ、これらの接遇を通じて、迎賓館はその国との間の相互理解や友好促進に大きな役割を果たしている。


小林迎賓館館長から概観・歴史などの紹介の後、館内の各部屋そして庭園などを見学させていただく。豪華・華麗なる館内に歴史の重みを感ずる。

参考【迎賓館赤坂離宮】

迎賓館は、かつて紀州徳川家の江戸中屋敷があった広大な敷地の一部に、明治42年(1909)に東宮御所（後に赤坂離宮となる。）として建設されたもので、当時日本の一流建築家や美術工芸家が総力を挙げて建設した日本における唯一のネオ・バロック様式の洋風建築物。

戦後、わが国が国際社会へ復帰し、国際関係が緊密化してゆくなかで外国の賓客を迎えることが多くなったため、「旧赤坂離宮」を改修して迎賓館となった。

昭和49年(1974)の開館以来、世界各国の国王、大統領、首相などの国賓、公賓がこの迎賓館に宿泊し、政財学界要人との会談やレセプション、天皇皇后両陛下によるご訪問など華々しい外交活動の舞台となっている。また、過去３回の先進国首脳会議や日本・東南アジア諸国連合特別首脳会議（平成15年）などの重要な国際会議の会場としても使用されている。

迎賓館赤坂離宮では、国民の高い関心に応え、昭和50年から毎年接遇に支障のない時期（主に夏期）を選び、館内を一般に公開する参観が行われている。

今治市から移動。しまなみ海道を通り因島の家老渡港からフェリーで上島町の上弓削港へ。乗船時間約１０分間あっという間に岸に到着。

上島町は、瀬戸内海のほぼ中央、愛媛と広島の間に点在する芸予諸島の中でも、愛媛県側で最も東に位置している。広島県尾道市因島に近く、最も近い生名島の場合、その間はわずか300メートルであり、生活圏は因島側に属している。人口は7,438人（2010年1月現在）。昨年の世界陸上でやりなげで銅メダルの村上選手は生名島出身。


木村愛媛県会議員と福原広島県尾道市議と上島町を訪問。上島町の上村町長と懇談。島の課題・要望を伺う。

１．生名島や岩城島への橋建設の現状と課題
２．医療の対応：因島病院の医師不足対策
３．介護の充実：特別養護老人ホーム立替に伴う増床要望
　　・59名から８床増床要望：県の要望
４．教育の対応：弓削商船の定員問題、弓削高校など島の教育継続へ
５．離島振興対策：フェリー支援など

愛媛県・広島県の両県にまたがり、県・国の対応が求められる。離島振興策充実を求め、各要望を持ち帰り対応を進めてまいりたい。

本会議終了後、横浜へ移動。夕方から厚生労働部会（渡辺部会長）視察で、横浜市脳血管医療センターを訪問。

脳卒中は日本人の死因の第３位であり、介護を必要とする原因疾患の筆頭で、高齢化と共に患者数の増加が予測される。


本日は専門病院である最先端をいく、横浜市脳血管医療センターの視察と取組みそして患者・家族の皆様からの要望も含め伺う。

横浜市脳血管医療センターは脳卒中専門病院として急性期医療から回復期のリハビリテーションまで一貫した治療を提供している。回復帰リハビリ病棟の在宅復帰率８３%（２０年度）。全国平均は６６．１%（１８年度）とリハビリテーションも充実している。


また２４時間３６５日体制で、専門医がCT、MRI等の機器を活用し、診断・治療を行なっている。また横浜市の脳血管疾患の救急医療体制に参画する中で、t-PAにも対応している。山本センター長など様々な観点から脳卒中の医療連携について説明を受ける。

さらに横浜市健康福祉局（山田課長）からは、脳血管疾患の救急医療体制の運用についての取り組みを伺う。

平成２０年度からの試行実施から平成２１年度から脳血管疾患に対応した救急医療体制を正式運用している。（３０箇所の医療機関における受け入れ体制・t-PA療法に対応可能な搬送体制の整備など）

脳卒中の死者の約６割を占める脳梗塞は発症から３時間以内（病院到着まで２時間以内）なら「血栓溶解療法」t-PA療法で劇的に改善する可能性がある。ただ副作用の危険性も高く、条件を満たした医療機関だけが実施可能といわれる。

視察後、脳卒中患者・家族会の方々と意見交換。

ＮＰＯ法人「全国脳卒中者友の会連合会」石川敏一常務理事・「脳卒中から助かる会」代表上野正東大名誉教授などから体験を通じての要望・意見を伺う。

要望としては「脳卒中対策基本法」の早期成立を促進して欲しい事である。

基本法の法制化の背景は、

「脳卒中の中でも根本的治療法がないといわれた脳梗塞が最も多いが、効果的な治療薬である血栓溶解薬（ｔ－PA）は平成１７年に医療保険適用になっているが、治療を受けているのは患者の２%。普及が進まない大きな要因は一般市民の知識不足と救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていないと指摘されている。

また脳卒中を発症し、重篤な後遺症を残した場合、患者のみならず、家族の生活も一変してしまうことが多い中、リハビリテーション開始の遅れや医療福祉体制の連続性の欠如も指摘されている。

こうした課題を克服するには、脳卒中に関する啓発活動を行政の責務と位置づけ、救急搬送を管轄する総務省と医療を整備する厚生労働省との脳卒中救急医療に関する連携の仕組みをつくり、地方の地域実情を踏まつつ、脳卒中に対しての医療・社会福祉資源を計画的に整備する事が必要と考えられている。

このような総合的対策を実施するために脳卒中対策の基本方針を定めた「脳卒中基本法」が是非必要と家族・患者会の方々が要望されている。」

坂口副代表・渡辺厚労部会長を中心に厚労部会のメンバーで推進し、他の党も含め検討を約束する。

午前中、香川県から「平成22年政府予算等の関する政策提案・要望」を伺う。天雲香川県政策部長等が事務所に来訪される。

・地方交付税の確保　・事業仕分けへの影響（農道整備） ・高速道路料金引き下げ・無料化と公共交通に対する支援 ・四国横断自動車４車線化事業の促進・内海ダム推進など伺い、意見交換を進める。大事な項目ばかりで、県民の目線から政府等へ対応を進めてまいりたい。


夕方には厚生労働部会（渡辺部会長）として平成22年度予算編成に関する提言を厚労省をたずね、水田政務次官に要請を行なう。

国民生活の安心の基盤である、医療・介護・子育て支援・障がい者福祉・雇用・年金などにかかる下記重点項目について実現を図る為、必要な予算確保を要望した。

【医療】
１．医療の安心の為に診療報酬の大幅値上げ
２．患者の医療負担軽減のため、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額の引き下げ
３．がん対策の充実（無料クーポンの継続など）等9項目
【介護】
１．介護基盤の緊急整備（特別養護老人ホームなど16万人分の拠点整備）
２．介護従事者の賃金引上げなどの待遇改善等3項目
【子育て支援】
１．保育所待機児童解消の施策の充実
２．ひとり親家庭などの支援充実（児童扶養手当の父子家庭等への支給）等5項目
【障がい者福祉】
１．利用者負担の軽減と地域で暮らせる施策の充実
２．グループホーム・ケアホームの緊急整備
３．障害者基礎年金、特別障害者給付金の額の引き上げ等10項目
【雇用・労働】
１．雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和
２．「訓練・生活支援給付」の拡充
３．ニート・ひきこもり支援の施策充実（若者自立塾の拡充など）12項目
【年金】
１．国民年金の受給資格期間の短縮
２．低所得者の基礎年金について加算する「加算年金制度」の実現（２項目）
【その他】
１．難病対策の充実　　２．肝炎対策の充実　３．原爆症対策強化（３項目）

広範囲の分野であるが、どの項目も大事な内容である。実現にむけ、しっかり取組んでまいりたい。

本日、徳島県飯泉知事・政策企画総局小川総局長・中村財政課長などと「徳島県重要課題についての意見交換会」を実施。公明党側は、石田四国議長（衆議院議員）・長尾県代表（県議）・大西県議。

飯泉知事から「地域主権」～確立にむけて～
１．新成長戦略に基づく社会資本整備の促進について
　①下水道を始めとする汚水処理施設の早急な整備
　②農道整備事業の継続
　③高松道の4車線化をはじめとする、四国8の字ネットワークの整備
２．新成長戦略に基づく研究開発実用化について
　①健康・医療クラスター構想（世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点）

上記は事業仕分けで廃止・凍結・予算削減等になった事業。知事からこうした事業への認識と改善へ要請・提言を受ける。

また徳島県の財政構造改革の取り組みも伺う。医療・雇用・農業や社会資本整備の必要性など忌憚のない意見を交換。公明党として要望・提言実現に努力する事を約束。


農林水産部会・勉強会では、水産庁から①漁業経営安定事業（積立プラス）②栽培漁業の行方③遠方マグロ漁業の将来展望についてヒアリング。また農水省からは、第2次補正予算案について説明をうけ、意見交換を進める。

夜は目黒の小会合に参加。

午前中、松山地方法務局を訪問。八幡浜支局統廃合への影響や地元要望について松尾松山地方法務局長・中條補佐と意見交換を進める。

来年３月頃、大洲支局へ統廃合される事について、高齢化率の高い地域だけに、時間的、経済的、肉体的の負担は大きい。こうした面への配慮を含め、証明書交付窓口を八幡浜市内に開設など八幡浜市の要望実現について依頼する。

要望内容は
１．八幡浜市及び伊方町の事業所並びに住民の負担を軽減するため、証明書交付窓口を八幡浜市内に開設いただくこと。
２．開設する窓口の交付業務は
①不動産及び会社・法人の登記証明書の交付
②会社・法人の代表者事項証明書及び印鑑証明書の交付。など。

証明書発行機器や人員など証明書発行業務に年間約７００万のコストがかかり、赤字となり厳しい現実はあるとの事。しかし八幡浜市でも年間１３０００件の証明書発行が発生しており、地域の切実な声が多く、対応をお願いする。


その後、松山観光港より広島県へ。青々とした海と空。穏やかな瀬戸内海はいつ見ても心が休まる。

朝９時からの農林水産部会で「予算・税制改正要望について」意見交換を進めた。本日、政府へ政策提言を提出の予定。

午後から両院議員懇談会。

厚生労働部会では、平成２２年度予算・税制改正要望について議論。


その後　厚生労働省・長浜副大臣へ平成２２年度税制改正要望・政策提言で申入れを行なう。公明党から渡辺部会長・古屋部会長代理が参加。

１１月から関係団体からのヒアリングを踏まえて、８４項目の提言内容を提示。

存続の税制では、
１．事業税では社会保険診療報酬等の非課税措置の継続
２．所得税・個人住民税では、専業主婦がいる世帯の配偶者控除の継続
３．医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の継続など。

拡充税制項目は
１．特別障害者控除・障害者控除の引き上げ（所得税・個人住民税・相続税）
２．医療法人に係る法人税率の軽減措置の拡充
３．中小企業の事業承継税制についての一層の配慮など。

新規税制項目は
１．理・美容師が高齢者施設・障害者施設訪問の福祉理容・福祉美容の利用料金の非課税化
２．分娩を取り扱う産科・婦人科を担う診療所の法人税の大幅軽減
３．入湯税・旅館業に係る事業所税の廃止など。

財政状況が大変厳しいが、命にかかわる厚生労働分野の要望についてしっかり受け止め、財務省との折衝に臨む旨、副大臣より話しがある。

「安全・安心の道づくりを求める全国大会」に参加された地方の各首長が夕方に事務所に要望活動で来訪された。


愛媛県からは上村上島町長などから
１．高速道路から生活道路まで、バランスのとれた道路ネットワークの整備
２．建設中の道路は計画通り進めて欲しい
３．現在の地域活力基盤創造交付金と同等の道路整備支援
４．高速道路無料化をする場合は、渋滞対策・維持管理の充実を図り、安全と安心を確保すること等の要望。


香川県からは綾坂出市長・小国多度津町長・栗田まんのう町長などから
同様の要望とともに、１．国道438号整備促進　２．国道高松琴平豊浜間整備促進について要望書を持参され、訴えられる。

整備の効果としては、
１．交通渋滞の解消など交通の円滑化
２．交通事故減少による安全性の向上
３．災害や救急活動など緊急時の迅速な対応で、生活環境の向上が図られ、道路網の整備が大変大事となる。要望を伺い、対応を約束。

朝8時30分からの厚生労働部会からスタート。平成22年税制改正要望についてヒアリングを受ける。国対役員会・全員協議会・議院運営委員会と続く。


午後の衆議院本会議で原爆症救済法（原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する法案）が成立した。

同訴訟は全員救済が実現し、提訴から6年半で完全に終結する。法案は今年8月に麻生首相（当時）と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との間で交わされた集団訴訟の終結に関する確認書を具体化したもので、政府が基金として3億円を捻出し、敗訴原告への金銭保障を行なう事が柱。


集団訴訟の原告は306名。基金による救済対象はすでに敗訴した15人と一審で係争中の48人のうち敗訴した人で全体で30人前後が対象となる。

同法案成立へむけ、私も与党PTのメンバーとして2008年4月原爆症認定基準の大幅な見直しを推進し、幅広い認定に道を開くなど被爆者の立場にたった救済を公明党の一員として一貫して、訴え続けてきた。10月30日には山口代表が議員立法による早期救済を主張。鳩山総理も前向きな姿勢を示していた。感慨もひとしおである。


夕方からは、臨床技師制度改革議員懇話会（江田会長）が開催された。当会の幹事長の役割をいただき、関係団体の方々から要望をお聞きする。


社団法人「日本臨床衛生検査技師会」小崎会長・「日本臨床検査技師連盟」小沼会長から「臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業について」国が予算化をして取組むべきとの内容の要望を伺う。

臨床検査データの標準化は「病院が変われば検査データが異なる」という国民の認識を変え、重複検査防止による医療費抑制効果を生み、電子カルテシステムの普及など多大な貢献をするものとの説明を受ける。国家が推進すべき事業を当会が実施している事業の予算化が今回の重点要望である。

今後、しっかり議員懇話会で研究し、対応を進める事を確認する。

本日も各団体からの政策要望ヒアリングを行なう。


午前中は日本繊維産業連盟・全国農業協同組合中央会（JA全中）JAグループ税制改正要望事項（冨士専務理事から説明）
１．相続税に関して、現行の法定相続分課税方式を堅持
２．地産池消の推進をはかるため、農産物直売所の設置に係る税制上の特例措置を講ずる
３．農林漁業用A重油に対する石油石炭税に関する特例措置の適用期限を延長
４．中小企業者に該当する農業者などが機械等を取得した場合の特別償却または特別税制控除制度の適用期限を延長すること。


午後からは厚生労働部会の関係団体。
日本病院会（中谷企画部長等）・日本盲人連合会（東山常務理事等）・全国老人福祉施設協議会（井上・伊藤副会長等）・日本看護協会（齋藤常務理事等）の団体。


【老人福祉・介護関係予算要望】
１．介護保険制度の効率的な運営の確保
　　・特養ホーム倍増と介護給付費における負担割合の是正
　　・グループホーム・小規模多機能型施設等の効率化
　　・要介護区分の簡素化（要介護１－５を3区分に）
２．低所得者対策の充実強化
　　・介護保険制度における低所得対策
　　・養護老人ホームの基盤整備
　　・軽費老人ホームの基盤整備


【看護協会の予算要望】
１．専門性の高い看護師育成の拡充
２．人材（看護職・助産師）の確保定着、再就業の支援
３．訪問看護事業の拡充

各団体からの要望をしっかり受け止め、予算促進や改善などに取組んでまいりたい。

8時30分から厚生労働部会「厚労省の事業仕分けの内容について」内閣府・厚労省からヒアリングを受ける。いかに事業仕分けが乱暴で、財務省主導で行なわれたのか。厚労省の仕分け状況を聞き唖然とする。


また新型インフルエンザ対策本部が開催された。「新型インフルエンザワクチンのカナダでのワクチン接種による副作用について」厚労省からヒアリングを受け、意見交換を進める。

カナダの副作用の影響で輸入ワクチンの安全性など懸念される。すぐカナダへ調査団派遣が必要なはずだが、12月初旬に派遣は、政府の対応が遅すぎる。法案審議も含め、しっかり対応せねばならない。


また本日は、各団体からの政策要望（平成22年度税制改正要望など）が行なわれた。


午前中は「日本薬剤師会」（山本副会長など）。午後から「全国生活衛生同業組合中央会」（三根理事長など）。「全国漁業協同組合連合会」（宮原代表理事専務など）。「TKC全国政経研究会」（篠澤会長など）。


各団体から税制改正要望と来年度予算の要望について伺う。


夕方には子育て支援・児童虐待防止対策PT（池坊座長）の初会合が行なわれた。

夜は四国直轄（吉野川・重信川）砂防事業促進期成同盟会の意見交換会に参加。 吉野川・重信川の関係する市・町・村の首長と懇談。中山間地帯での安心・安全の砂防対策について様々な要望を伺う。