鬼北町を地元福原町議と共に訪問。甲岡町長・芝田副町長と意見交換。

鬼北町は、2005年広見町と日吉村が合併して 誕生。
人口11,421人（2011年現在）
四万十川の支流広見川が流れる、深山幽谷に囲まれた町。特産品 は熟成雉肉、ゆず製品等。

意見交換では、下記の課題・要望を伺う。

１．地方の行政改革・人員削減など懸命にやっているが、国の行政改革の取組みの甘さを厳しく指摘される。現政権の国家公務員の給与削減先延ばしなどその通りである。

２．高齢化率3７％の介護、医療について、国の支援を。
３．過疎化の中での地方活性化へ、国・県との連携強化など強く要請される。

今後とも連携を密にしながら、地元の生の声をお聞きし、政策に反映してまいりたい。

夕方、徳島県飯泉知事らが要望活動で国会へ。 公明党と徳島県の「県政重要課題について意見交換会」を開催。

公明党の山口代表・石田四国議長・谷合議員と共にお聞きする。地元から長尾県代表・大西幹事長が同行。

提言・要望事項は以下の内容。

【安全・安心な国づくりに向けた重点戦略について】

１．三連動地震に備える地震津波対策について
①現在の「被害想定」を早期に見直すこと
②防災から減災への転換・再構築

２．大規模地震。津波被害に備えたミッシングリンクの早期整備
①国策として最優先に行う。早期整備の予算確保

３．三連動地震に備える社会資本・生産基盤整備の推進
①三連動地震に備える公共事業予算の総額を確保
②地方た財政力が弱い地域に重点配分を

４．高速道路料金「全国一律料金制度」の実現
①地域格差是正する「本四道路を含む全国一律料金制度」を早期に実現
②平成２４年度からの「新たな出資」について地方の意見を反映する事

５．林業の成長産業化と森林保全対策について
①林業の成長産業化に向けた地方の戦略的な取組みを総合的に支援する
②シカの食害から植林木を守る防護柵等の設置に係る所有者負担をゼロにする事

６．安全安心を確保し潜在力を引き出す新たな集落再生策について
①基金の造成制度検討、過疎対策事業の必要な確保、弾力的運用
②伝送路の走行整備も携帯電話等エリア整備事業の補助対象とする事

７．妊婦健診及び予防接種の充実について
①「妊婦健康診査支援制度」の恒久化及び財源の確保
②「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」は国の責任にあいて全額公費負担する財政措置を

夜、「国道３３号・４４０号・４９４号整備促進期成同盟会」「国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会」の情報交換会が行われた。

愛媛県・高知県の首長・議長等下記関係者が集い、国会議員と情報交換会となった。

通勤・通学・医療など生活の質の向上と地域定住を実現するうえで、道路整備が緊急の課題。防災上危険な個所が数多くあり、「命」を守る道路に予算の重点配分の強い要望である。


高野会長、稲本会長から挨拶の後、懇談。地元議員として要望実現に取り組んでまいりたい。

（下記促進期成同盟会）


①国道３３号整備促進期成同盟会（高野会長）久万高原町長
高知市（岡崎市長）・佐川町（榎並谷町長）いの町（塩田町長）
仁淀川町（大石町長）・越智町（吉岡町長）日高村（戸梶村長）
愛媛県砥部町（中村町長）・松山市（野志市長）内子町（稲本町長）


②国道４４０号整備促進期成同盟会（高野会長）
愛媛県砥部町（中村町長）松山市（野志市長）久万高原町（玉井議長）


③国道４９４号整備促進期成同盟会（高野会長）
愛媛県東温市（高須賀市長）松山市（野志市長）
高知県佐川町（榎並谷町長）仁淀川町（大石町長）須崎市（笹岡市長）


④国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会（稲本会長）内子町長
愛媛県砥部町（中村町長）・久万高原町（高野町長）

NPO法人　オフィスリブスタイル　井上理事長が来訪。


同法人は、知的障がい者や認知症高齢者を対象とした音楽療法活動や誰でも気軽に参加できる音楽活動を通して、障がい・健常の垣根を越え、あたりまえに笑いあえる社会をめざしている。

障がい児のためのフル―ト教室やアートとおんがくの会等のイベントも実施されている。

音楽療法士の資格や制度支援が整備されておらず、公明党が音楽療法に長年支援している事や障がい者支援の取組み等お話しをし、意見交換。

課題や山積しており、環境改善にさらに取り組んでまいりたい。


夕方、公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」が開催され、日本弁理士会（奥山会長）・日本弁理士政治連盟（古谷会長）から要望を伺う。


公明党から山口代表・斉藤懇話会会長等が出席。意見交換を進めた。


（下記要望項目）

１．弁護士法人等に関する法律案（仮称）の国会提出反対

２．東日本大震災の復興に向けた知財からの提言（政策要望）
・知的財産を担保とした特別融資制度の創設
・経済特区に知財分野の指定、知財基金の創設など。

３．次の弁理士法改正について
・弁理士使命条項の制定と第３条（職責条項）の改正
・弁理士研修制度・試験制度の見直しなど。

本日も各団体ヒアリングを実施。平成２４年度税制改正要望を伺う。

①日本繊維産業連盟（下村会長）小川副会長・伊集院常任幹事等。

・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体２６団体　及び繊維産地２０支部・賛助会員５２社。全国で３万社近い事業者・５０万人。

【共通の要望項目】
１．法人実効税率　４０％から３０％へ（欧米・アジア諸国並み）引き下げ
２．「地球温暖化対策税」の導入反対
３．研究開発促進税制の暫定措置の恒久化
４．印紙税の廃止など

【化繊協会同独自の要望項目】
１．退職金等積立金に対する法人税の廃止
【紡績協会独自の要望項目】
１．連結納税の改正
２．消費税９５％ルールの見直し撤廃
３．中小企業投資促進税制の延長

②日本建設業連合会（野村会長）大久保専務理事・松田専務理事など

・総合建設業を営む企業（正会員１４５社）

１．適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止
②消費税について（２重課税である印紙税は廃止など）
③貸倒引当金の損金算入制度廃止の見直し等

２．安全安心対策促進税制
①建築物の耐震改修促進税制

３．都市・住宅対策促進税制
①適用期限が到来する各種特例制度の延長等

各団体から平成２４年度税制改正・予算への要望についてヒアリングが行われた。公明党からは山口代表を中心に要望について詳細にお聞きする。


①日本歯科医師会（近藤副会長）・日本歯科医師連盟（高木会長等）
　 （税制改正の重点項目）
１．消費税について
・社会保障診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善
２・事業税について
・社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
３．所得税・法人税
・社会保障診療報酬の所得≠の特例措置（４段階）の存続


②全日本不動産協会（川口会長）・全日本不動産政治連盟（久保政調委員長等）

１．登記手数料減額
・平成２３年４月より登記事項証明書の窓口交付手数料が１０００円から７００円に。さらに５００円へ減額へ。

２．住宅ローン借入時抵当権設定登記費用の貸主負担について銀行が支払うことの要請

３．住宅に対する消費税税率について今以上の税負担を課さない配慮

４．贈与税の廃止もしくは時限付き非課税措置の創設など。


③社団法人　日本経済団体連合会（馬田JFEホールディングス社長・久保田専務理事等）

１．法人課税
①研究開発促進税制の本則化
②原料用途免除の本則化・恒久化（原料用ナフサなど）
③地方法人課税（事業所税の廃止など）

２．土地・都市・PFI・住宅税制
・新築住宅に対する固定資産税の減額措置ら各種特例措置の延長・拡充など

３．金融証券税制（金融所得課税のさらなる一元化）など等。

岡山県玉野市から公明党市議団（三宅一典市議・安原稔市議・とし安哲也市議）が来訪。


玉野市の平成24年度重点施策提案書等、要望を伺う。
１．中心市街地活性化事業の推進
２．重要港湾の整備促進
３．高速道路及び岡山空港のアクセス強化など。


夕方、愛媛県菅良二今治市長・本宮今治市議会議長、今治商工会議所大野専務理事、愛媛西条市議会一色委員長なども来訪。

下記３項目の要望を伺う。


１．今治小松自動車道の建設促進
　（今治ＩＣ～今治湯ノ浦ＩＣ間　１０．３㎞）の早期完成


２．瀬戸内しまなみ海道の時間帯割引制度の継続
　　
・沿岸の島しょ部住民（約8万3千人）の生活に影響
・現在の料金制度がなくなると実質的な料金値上げ
　（１カ月負担増最大約５万円）
例）大三島ＩＣ～今治北ＩＣ
現行料金制度（5割引き）1275円
時間帯割引廃止になれば2550円
負担増金額は1275円×20日×往復＝51000円
　　

３．原付・自転車歩行者道の料金無料化へ（瀬戸内しまなみ海道）
・日本有数のサイクリングコースであるがしまなみ海道を渡るのに
最大５００円の通行料金がかかる
・レンタサイクルの利用は約４．８万台　
　
それぞれの要望の実現に全力で取組んでまいりたい。

午後松前町の白石町長が来訪。


愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会（伊藤会長）の副会長の立場で「フリーゲージトレインの予讃線への早期導入に関する要望」に来られた。


【フリーゲージトレインの予讃線への早期導入の効果】
①到達時間短縮や地方と都市部直結で輸送量の増加
　　導入後の鉄道輸送量の増加率　９％（＋６５０）人㌔／㎞・日
②岡山駅での乗換えなしでスムーズ、短時間で大都市圏に移動可能
　　（３０分の所要時間短縮効果）
③高齢化社会の中、高齢者など交通弱者も利用しやすい
④文化面の交流促進に多大な効果が期待できる

【早期導入への要望】
①フリーゲージトレインへの振り子機能の付与など技術開発を促進し、早期の実用化を図ること

②軌間変更装置の設置、曲線改良など、在来線の整備等に必要な支援制度を創設
・ＪＲ四国において自己資金の整備困難なため、国の支援制度創設が不可欠

要望実現に全力で取組んでまいりたい。

全国都道府県議会議長会の代表が公明党山口代表と懇談。

山本会長はじめ全国の都道府県議長の方々で四国から徳島県岡本議長が参加。

「菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急決議」の内容。

全国都道府県議会議長会（会長＝山本教和・三重県議会議長）は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択した。

公明党山口代表に上記の報告があり、各メンバーから現状の声をお聞きする。

本日事務所に多くの方々が来訪。


香川県からは大山さぬき市長・勝又高松市副市長・木村香川県道路協会会長ら。香川県の道路などインフラ整備の要望である。特に四国横断自動車道の４車線化整備の促進など。

愛媛県からは上島町上村町長・原町議会議長など町議の皆様。 「上島架橋促進」「離島航路の補助制度・医療の充実など」


「市民後見人制度について」
東京大学　政策ビジョン研究センター・市民後見研究実証プロジェクト　宮内康二特任助教・斎藤真由美特任助教のお二人。

宮内先生らは、東大において市民後見研究実証プロジェクトを様々な形で推進されている。

養成講座や市民後見全国大会、松山や南富良野などで現場での研究・調査・事業・教育が相互に有機的に結びつく等先進的な取組み。

厚労省・文科省・経産省の研究事業も推進されており、大変興味深い。

高齢者、障がい者など今後の高齢化社会の大きな問題の解決策である市民後見人制度。今後さらにお話しを伺い、研鑽を進めてまいりたい。

パワフルな宮内先生達と時間は、大変刺激的で有意義なひと時となった。

午前中　参議院予算委員会が行われ、公明党から渡辺孝男・石川ひろたか議員が登壇。菅総理から「マニフェスト見直し」「仮設住宅の8月完成が出来なかった事」など謝罪の連続。

清新で若々しい石川議員。短時間であったが、明快な質問で素晴らしい。


昨日事務所に香川県から高口土木部長・白川港湾課長が来訪。

「高松港におけるガントリークレーンの早期整備について」の要望書を持参され、高松港の整備状況など伺う。


【高松港におけるガントリークレーンの早期整備について】

１．施設整備の目的
高松港において、コンテナバースの2バース化に伴い、内航フィルダー航路の充実等による荷役効率化を目的に荷役機械施設を導入する

２．事業費
全体事業費17億1000万円（平成24年要望額も17億1千万円）

３．整備内容
・荷役機械（ガンとトリ―クレーン）・基礎工など

４．施設概要（掲載写真）
・高松港は古くから四国の玄関口として地域開発の中核をなし、商港、観光港及び工業港としての機能を併せ持つ総合港湾として発展してきた。
・取扱い貨物量も平成18年には月平均3千TEUと開設時の約13倍に。
・県経済の成長を図るうえで、内航フィーダー輸送ネットワークの拡充が重要
・作業時間短縮、コスト縮減が図られ、ひいては香川県発展のためにもガントリークレーンの早期整備が必要

明日の厚生労働委員会で質問が決まり、準備に取り組む。

時間は１５分。（１０時４５分～１１時）
１．義援金の支給状況について
２．原発作業員の労働環境の改善について


夕方香川県浜田知事が事務所に来訪。
「平成２４年度政府予算等に関する政策提案・要望について」下記内容を伺う。

最重点項目（９項目）
①東日本大震災に伴う地方財政措置
②地方交付税等の確保
③公共交通への支援
④四国横断自動車道の整備促進
⑤豊島廃棄物処理事業の推進
⑥高松地方合同庁舎の整備など等。

重点項目（１９項目）
①東日本大震災への対応について
②香川大学の新学部設置
③産業として成り立つ農水産業の振興
④障害者福祉施策の充実
⑤南海地震等の大規模災害対策など等。

午後、事務所に愛媛県・香川県の首長が其々来訪。
香川県は東かがわ市藤井市長ら。愛媛県は上島町上村町長ら。

道路整備促進期成同盟会全国協議会として、震災から命を守る道づくり全国大会での要望書を持参された。
（下記要望内容）


１．高速道路から生活道路まで、バランスのとれた道路ネットワークの整備やミッシングリンクの解消など、地域が真に必要とする災害に強い道路の整備を計画的にかつ着実に進めること。

１．東日本大震災の速やかな復旧・復興のために十分な予算を確保すること。また被災自治体への支援は、必要額全額を目的・使途を明確にした交付金で行うこと。

１．国民生活の安全・安心の確保を図るため、既存の橋梁・トンネルなど道路施設の緊急安全点検を行うと共に、維持・修繕を充実すること。等。

道路整備以外に震災対策・離島振興で懇談。

社会福祉法人大三島育徳会　川道理事長と東京社会福祉協議会　田中総務委員長が来訪。川道理事長は故郷八幡浜の大先輩。

東京で特別養護老人ホームや障がい者支援の作業所等運営されている。

高齢者介護・障がい者支援の課題・要望を伺う。

特に首都圏・東京等介護報酬の地域係数是正について、詳細な内容。 都市部も含め、介護従事者の処遇改善が急務である。

今後、施設など訪問して現場の方々からご意見など伺ってまいりたい。

またＪＲ四国の泉社長も事務所に来訪。ＪＲ３島・貨物会社の経営支援措置の実現など要望を伺う。

石橋宇和島市長が国会事務所に来訪。

離島振興について、平成24年度末で期限を迎える「離島振興法」の改正延長（抜本改正）の要望。

公明党の離島振興ビジョンや愛媛県内離島振興への取組み等お話しする。公明党への強い期待を持たれており、しっかり取り組んでまいりたい。


社団法人全国脊椎損傷連合会　大濱副理事長も来訪。 「障害者施策に関する制度改革について」の要望である。

１．医療的ケアの法制化について
①在宅向け（特定の者）については、従来の違法性阻却論による通知を維持し、当面は現状の枠組みで実施させていただきたい。
②在宅の「特定の者」に対する医療的ケアの検討会を「不特定多数の者」の検討会とは別に設けてもらいたい

２．障害者自立支援法改正の政省令事項について
・相談支援をより実態に即したものにするために、政省令事項を具体的に設定

３．特別枠の「地域安心生活支援体制強化事業」について
①24時間緊急対応について重度の全身性障害者について、従来どおり連続長時間の重度訪問介護で対応するよう、市町村に周知してもらいたい。
②この主たる対象者は障害程度区分4以下であることを市町村に周知してもらいたい。


夕方、障がい者福祉委員会（高木委員長）が開催。

「障害者基本法の抜本改正にあたって」日本障害フォーラム（JDF）の方々から意見を伺う。


JDFから藤井幹事会議長（日本障害者協議会　常務理事）・森幹事（社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会　常務理事）・尾上幹事（特定非営利活動法人　DPI日本会議　事務局長）のメンバー。

障がい者制度推進会議での第2次意見の概要とJDFの意見など1時間にわたりヒアリング。今後の障害者基本法について忌憚ない意見交換の場となった。障がい者施策充実に全力で頑張りたい。