夜、全国社労士会連合会（金田会長）・全国社会保険労務士政治連盟（堀谷会長）の平成２４年新春賀詞交歓会が盛大に開催された。


昭和４３年社労士制度発足し、４３年目。社労士数の１０年前と比較し約１万人増。３万６千６３１６人。

年金問題や雇用など社会的な関心や評価は高まり、社労士の役割の拡大につながっている。

今後、社労士の活動分野の拡大による社会保険労務士法の改正（さらに１人法人制度、試験制度の改善など）が求められている。


金田会長挨拶・堀谷会長の乾杯と続く。


公明党から社労士議員連盟の井上会長（幹事長）が代表してあいさつ。 その他漆原国対委員長など大勢の公明党議員も出席。

中国・四国の会長・役員の方々とも懇談。様々な要望もうかがう。

厚生労働委員会で年金確保法案の質問に立つ。下記内容。

震災対策（汚染牛・義援金）や年金改革においてもスピードが遅い・鈍い・心がない民主党菅政権を糾弾・指摘する。



Ⅰ．牛肉の放射性セシウム問題について

１．全頭検査について、各県・JAなどの対応をどのように把握しているのか。（厚労省）

放射性セシウムが国の暫定許容値を超える稲わらを与えた牛の肉の出荷が各地に広がっている。県やJAグループによる自主的な全頭検査の取組みが広がっている。消費者の不安を解消するために必要と判断しているが現在の状況を報告ください。。


２．国の責任による統一的な基準を示し、全頭検査をすべきでないか。（大塚副大臣）


３．稲わら以外の稲作土壌などは大丈夫か？（田名部農水政務官）



Ⅱ．義援金支給基準について

１．被災３県２世帯住宅義援金の支給基準に不公平感があり、統一基準を示すべきでないか。（厚労省）

岩手県釜石市のケース。震災前１戸建ての２階に住み、１階に両親との２世帯住宅。自宅津波で全壊。家計は大変苦しい。 被災者生活支援金は２世帯で受け取られたのに。義援金は母親世帯のみ。 １階、２階で住民票も別々、光熱水費の公共料金も半額ずつ負担。 宮城県では、住民標が別なら２世帯と判断し、各世帯支給されている。 義援金支給基準が被災３県で異なり、被災地に不公平感が広がっている。 生活実態が２世帯と証明されれば配分すべきと考えますが、国として統一基準を作るべきとの意見もありますが、見解を伺います。



Ⅲ．無年金、低年金者対策について

１．事後納付によってどれくらいの人が受給できるようになるのか。（厚労省）

まず、無年金、低年金者対策について伺いたいと思います。今回の法律改正の大きなポイントである、国民年金保険料の納付可能期間の2年から10年への延長は、高齢期における所得の確保を支援する観点から考えると、大変重要な点であると考えます。法案が成立し事後納付が実現した場合、最大どれくらいの人が受給につながるようになると試算しているのか、確認したいと思います。

２．事後納付できる期間を3年間の時限措置としたことで、どのように周知徹底するつもりか。（厚労省）

３．納付率の向上にどのように取り組むつもりか。（細川大臣）

平成16年の制度改正を機に、現在ではコンビニやインターネット、クレジット決済による納付が可能となっております。長引く景気の低迷とともに年金制度に対する不安や不信感がいまだに払拭されていない現状を考えれば、持続可能な年金制度を確立するためにも、さらなる納付環境の整備、不断の改善が必要であると考えるが、納付率の向上に向けた大臣の決意を伺いたい。

４．離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりか。（厚労省）

離島・へき地での年金相談の充実・強化が求められております。日本年金機構では出張相談を実施しておりますが、社会保険労務士会においても、年金相談を行っております。瀬戸内海をまわる医療船である済生丸に社労士が同乗して、島を巡回しながら相談を進めております。医療船自体には、厚生労働省の支援を得て運行されておりますが、年金相談のコストは、瀬戸内海沿岸の社会保険労務士会が負担しているのが実情であります。このコストに対して、何らかの支援をいただきたいとの要望を伺っております。離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。

５．受給資格期間25年の見直しをどのように考えているのか。（大塚副大臣）

この無年金、低年金者対策については、平成20年11月27日に取りまとめられた社会保障審議会年金部会における中間的な整理の中で方向性が示されておりました。その中の一つとして、今回の改正になっている保険料の2年から10年への追納期間の延長も示されておりましたが、これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案であったと考えますが、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれなかったのでしょうか。
そこで、基礎年金の受給資格期間の見直しについて伺いたいと思います。わが国の現行制度では20歳から60歳までの40年間の保険料納付義務が課されております。そのうち25年の保険料納付で、基礎年金の受給資格期間を満たすことになり、この受給資格期間が、一定の年金額を保障するという最低保障的な機能があるものの、受給資格期間を満たさない場合は、一切受給できないという問題がありました。そこで、この受給資格期間を10年程度に短縮して、納付した保険料は、できる限り年金給付に結びつけられるようにすべきとの意見も、さきほどの中間的整理には指摘されておりました。 　わが党も、昨年の参院選のマニフェストで、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて提唱して参りました。
　政府は、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。今回の改正に盛り込まなかった理由をお聞きしたいと思います。

６．年金制度の改革案をいつ提示するつもりか。（細川大臣）

先日の参院予算委員会で菅総理からマニフェストに対する謝罪がありました。民主党は「マニフェスト」の主要政策がことごとく破綻し、国民との約束を反故にしています。税と社会保障の一体改革でも、明確な年金の姿を示しておりません。年金改革において、年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の主張はどこにいったのでしょうか。こうした年金制度の改革案をいつ提示するつもりでしょうか、お示しいただきたいと思います。

７．基礎年金の国庫負担割合維持のための財源確保をどのように考えているのか。（細川大臣）

『無年金障害者問題を考える議員連盟』が開催された。

２００２年発足した議員連盟は１００名を超える国会議員が入会されている。坂口副代表が厚労大臣の時発足。

奥村会長（民主党）から挨拶の後、無年金障害者問題の経過報告。

さらに無年金障害者の当事者である在日外国人・任意未加入の学生から話しを伺う。

意見交換で公明党の取組みなど挨拶をさせていただく。

無年金障害者救済へ、今後議員連盟の一員として取組んでまいりたい。

早朝高松駅前の街頭演説からスタート。雨の中、通勤客の方々に迷走の民主党政権を糾弾。公明党の政策を訴える。


午前中、高松西年金事務所を視察。 日本年金機構　野呂本部長・高松西年金事務所　田村所長など担当の方々と懇談。

年金の加入や年金相談など事務所で対応されている現場を訪問し、現状・課題など伺う。


四国ブロックは４県の事務センター・２か所（高松・松山）の記録突合センター・１５か所の年金事務所で構成。


高松西年金事務所は５６名の人員。厚生年金適用調査課・徴収課・国民年金課・年金記録課・お客様相談室からなる。


１日平均の年金相談業務は毎月約１１０件程。職員の方々が丁寧に応対されており、待ち時間の表示など利用者へのサービス改善に取り組まれていた。


その後、総務省四国行政評価支局　年金記録確認香川地方第３者委員会を視察。阿部事務室長・安井次長等、年金記録の第３者委員会の現状など意見交換を進めた。

・処理状況
平成２１年度　受付件数３６０件　処理済み件数３５１件
　 平成２２年度　受付件数１９４件　処理済み件数１１件

＊２２年度は最終２１年度を上回る４００件を超える予想

・室員２２名（常勤１０名・非常勤職員１２名

夕方には香川県社会保険労務士会　大谷会長たちと懇談。意見交換を進める。

午前中、社会保険労務士議員懇話会が開催。

全国社会保険労務士政治連盟（堀谷会長以下8名）・全国社会保険労務士会連合会（金田会長以下4名）の方々から要望を伺う。

・平成43年社会保険労務士制度が発足して以来42年。
・社会保険労務士数も増加し、9月末現在35,298人となり、10年前に比べ1万人増加した。

【要望事項】
１．社会保険労務士法の改正
①特定社会保険労務士の活動分野の拡大
　特定社会保険労務士は21年度で9,339人。22年度1万人に。
・個別労働関係紛争における簡易裁判所での訴訟代理権及び民事調停での代理権の付与
・労働審判における代理権の付与
・ＡＤＲ機関での紛争目的価額60万円枠の撤廃
②1人法人制度の実現
③社会保険労務士試験制度の改正
・科目の変更と学歴要件を外す
④自治権の付与

２．当面の課題
①簡易裁判所の民事調停における調停委員へのさらなる登用
②労働条件審査制度の普及促進
③「街角の年金相談センター」構想の実現（47都道府県設置へ）
・現在27道府県51か所
④電子申請の利便性の向上と財政的支援
⑤専門家としての処遇改善

年金・雇用など社会保険労務士に対する社会的関心や評価が高まっており、経済社会に役立つ国家資格者としてその役割は大きい。 支援に全力で取り組んでまいりたい。

午後より、香川県社会保険労務士会主催の「年金シンポジウム」が開催された。


５党のパネラーが登場してパネルディスカッション。公明党を代表して登壇。
コーディネーターに香川県社労士会大谷会長。また全国社労士会連合会の金田会長もパネリストとして参加。


「年金記録問題と年金制度改革について」約１時間３０分真剣な討議となる。テレビでも放映される。

公明党の主張である年金改革など下記の点などしっかり訴える。

１．低年金対策
低所得者（単身世帯で年収１６０万未満、それ以外は２００万未満）の基礎年金を２５%上乗せする加算年金制度を創設し、最低保障機能を充実させる。満額６６０００円の国民年金の場合、８３０００円程度に引上げる。
２．無年金対策
・最低加入期間を２５年から１０年に短縮
・事後納付期間を現行の２年から５年以上に。

また民主党に対して、年金改革の問題点を指摘。批判する
①最低保障年金　７万円（財源は消費税で）
民主党が国民新党への説明で財源が１３．５兆円必要。
消費税は４割を地方。６割が国。１３．５兆円必要だと２２．５兆円の消費税　９%ちかい。医療・介護・子育て支援にはまわらない。

②年金一元化について
所得比例年金として収入の１５%支払う。サラリーマンは半額企業負担だが、自営業者は１５%払えるのか？

＊民主党の年金案は、詳細をつめていくと、現行の年金制度とほとんど変らないどころか、今よりも問題が多い。何十年もかけて莫大なお金と労力をかける制度である。


終了後、香川県社労士会の懇親会にも出席。大勢の方々と交流を深めるる事となった。

国民年金法案の最終締め括り総括の審議が行われ、麻生総理・舛添大臣に質問をする。NHKにも放映された。15分があっという間であったが、主張すべきポイントは訴えられたのではないかと思った。


委員会で、与党を代表して賛成討論も行い、通算５０回目の質問・発言になった。早いものである。素人からのスタートであったが、１つ１つの質問の積み重ねで貴重な体験が出来、また様々な分野の研鑽にもつながっている。経験が大事だと痛感する。

終了後、電話やメールで放映を見た人達から「テレビ見ましたよ」とのエールがあり、本当にありがたい。感謝である。


下記質問内容。

１．法案について
①公的年金制度の意義についてどのように考えるか。
②平成23年度以降の国庫負担の堅持への財源確保をどのように考えているのか。

２．最低保障機能の強化について
③基礎年金の最低保障機能の強化についてどのように取り組むつもりか。
④障害者の所得保障の在り方についてどのように検討を進めるのか。

３．社会保障の充実について
⑤社会保障費2200億円を抑制することについてどのように考えているのか。
⑥経済状況に応じて弾力的に対応すべきではないか。

１０時から厚生労働委員会が開かれ、国民年金法案の審議が行われた。


本日は障がい者の障害基礎年金について舛添大臣に質問を進める。 障がい者が安心して暮らせる年金制度充実へ、公明党の主張もあわせて訴える。以下質問項目。（詳細は国会中継をご覧ください）


１．障害年金について

①障害基礎年金の創設目的はどういうものか。
②基礎年金と厚生年金等との給付対象者の概念はどのように規定されているのか。
③一級、二級、三級の障害の程度はどのように規定されているのか。
④「労働が著しい制限を受けるもの」の意味するところは何か。
⑤就労支援を現在どのように取り組んでいるのか。
⑥制度運用を改善する必要があるのではないのか。（舛添大臣）
⑦障害者の側に立った窓口業務にすべきではないか。
⑧障害基礎年金の二級と老齢基礎年金の額が同額である理由はなにか。
⑨障害者の所得保障の在り方についてどのように検討を進めるのか。
⑩障害者基礎年金を引き上げるべきと考えるが大臣の見解を伺いたい。（舛添大臣）
⑪最低保障機能をどのように強化していくつもりか。（舛添大臣）


日本原水爆被害者団体協議会の方々が「原告団救済のための要請書」を持参され、事務所を来訪された。原爆症認定集団訴訟の一括解決への要望である。

６月９日東京高裁判決に対し、国は上告を断念し、原告団の方々に大臣も会われた。 与党PTでも解決への勧告書を政府に提出。私も厚労委員会でこの点の質問をした事などお話しする。ご高齢になった被爆者救済にしっかり取組む決意である。

朝8時から衆院選重点マニフェスト作成本部があり、重点項目について話しあう。


10時から17時まで一日、厚生労働委員会が開催された。国民年金法案の質問に立つ。年金法案では4回目となる。40分の中で下記内容で質問する。


今回の質問は平成21年2月に公表された財政検証では夫のみ就労のモデル世帯の場合、所得代替率50.1%が確保出来る結果であった。しかし、様々なマスコミ報道では平成16年改正時に決めた現役世代の平均収入50%が難しくなったなどそもそもの認識が間違っていたり、わざと一部分だけ取り上げて誤解をまねいている現状があるため、一般の国民に分かりやすいように質問を進める事とした。詳細は国会中継をご覧ください。


１．財政検証について

①財政検証とはどのように定義されているのか。
②財政検証の諸前提をどのように規定しているのか。
③なぜ所得代替率50％を基準にしたのか。
④もし50％を下回った場合はどのようになるのか。
⑤モデル世帯の定義を示していただきたい。
⑥今回の試算は2004年の年金改革時の試算と違うのか。
⑦所得の再分配機能とはどういうものか。
⑧高所得、低所得の世帯での試算例を示していただきたい。
⑨公的年金の世代間格差が拡大していることへの認識はどのようなものか。
⑩若い世代は「払い損」になるのか。（舛添大臣）
⑪出生率の改善と経済対策が重要と考えるが大臣の見解を伺いたい。（大臣）

２．日本年金機構の準備状況について

①社会保険庁から移行する職員の採用状況はどのようなものか。
②民間からの採用状況はどのようになっているのか。
③職員数の減少はどのようなものか。
④コンプライアンスの確保の仕組みをどのように構築する考えか。
⑤業務の外部委託推進についてどのように考えているのか。
⑥社会保険労務士の活用をどのように考えているのか。

舛添大臣からも昨日に引き続き、明快な答弁をいただく。夜は目黒へ。

厚生労働委員会・財政金融委員会連合審査会が参議院第１委員会室で行われた。
国民年金法案について、与謝野財務大臣・舛添厚労大臣に質問をする。

厚労・財金の委員50名の連合審査のため、場所も予算委員会が開催される第１委員会となる。民主・自民の順で20分間下記9問の質問を行う。


【国民年金法案】

①「財源確保法」で基礎年金の国庫負担はどのように規定されているのか。
②平成21年・22年度の財源を財政投融資特別会計から調達することの理由はなにか。
③特例的な措置を講じたことへの財務大臣の認識を伺いたい。（与謝野財務大臣）
④平成23年度以降の国庫負担の堅持への財源確保をどのように考えているのか。（舛添厚労大臣）

２．経済状況について
①経済の現状について認識を伺いたい。（与謝野大臣）
②補正予算の重要性と経済対策の効果がどのように出てくると考えているのか。（与謝野大臣）


３．今後の財政運営・税制改革について
①中期プログラムにおける「中福祉・中負担」をどのように認識しているのか。（与謝野大臣）
②消費税を社会保障目的税化することをどのように考えるか。（与謝野大臣）
③少子化対策の重要性をどのように認識しているのか。（舛添大臣）

国民が安心して暮らせる為の年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障制度を持続可能なものにする為にも、セーフティネットの再構築は大事である。しっかりとした論議を進める必要がある。

明日の厚生労働委員会でも国民年金法案の質問に立つ。国民の立場で訴えてまいりたい。

午前中、国対役員会の後、公明党「社会保険制度調査会・年金制度委員会」として厚生労働省から「公的年金の最低保証機能などの強化案」についてヒアリングと意見交換を進めた。
社会保障審議会年金部会で検討項目が示され、その内容が本日各紙にも年金改革の記事で掲載された。
主な項目は
１．低年金・低所得者に対する年金給付の見直し
２．基礎年金の受給資格期間（２５年）の見直し
３．国民年金保険料の徴収時効（２年）の見直し
４．国民年金の適用年齢のあり方
５．パート労働者に対する厚生年金適用の拡大
６．育児期間中の者の保険料免除等について
７．高齢者雇用と整合的な仕組み（在職老齢年金）についてである。

公明党が主張していた「暮らせる年金をめざして、公明党は改革を進めます。」の中で推進し検討したいた内容が中心である。

「低年金・低取得者に対する見直しでは公明党は年収２００万未満の方、現在満額６６０００円の国民年金を２５％給付を加算する案（８３０００円）」であるが、検討案ではその他に「最低保障年金創設案」「保険料軽減・税支援方式」などの案を軸に低年金・低取得者支援を打ち出している。財源など各案の長所・短所を比較し、前向きに検討を進める予定である。

「受給期間２５年を１０年に短縮」「追納期間も延長し、２年から５年」の公明党主張の部分も今回の検討項目に盛り込まれている。生活を守る公明党の地道な取組みの顕れである。


午後から「平成２０年度介護事業経営実態調査結果について」厚労省老健局からヒアリングを受け、介護従事者の待遇改善へ向けた取り組みについて意見交換をする。

今後の介護報酬設定の基礎資料のために、約２４３００施設・事業所（全体の２０％）の本年３月の１ヶ月間における事業の実施状況・収入・支出の状況の調査結果を実施した。

調査結果から下記の内容が読み取れる。

前回（平成１７年）に比べ収支差率が低下しているサービスの多くについては、人件費の伸び等を背景に支出が増加している傾向がある。

前回に比べ、収支差率が増加しているサービスは利用者１人あたりの収入が増加しているサービスや職員１人あたりの訪問回数が増加しているサービスがあり、これは事業所の経営努力のあらわれといえる。

地域別には東京２３区は職員１人あたりの給与高く、収支差率が低い。規模別には小規模の事業所の収支差率が低く、人件費率が高く、経営が大変な数字が出ている。

今後こうした調査結果に基づく分析結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会で介護報酬改定について議論が進む。現場の皆様の声が反映出来るように全力で取組む決意である。

厚生労働委員会が開催され、質問に立つ。質問内容は「年金記録の問題と事故米の対応について」である。

（年金記録問題）
１．厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑について事実関係・再発防止策
２．年金記録確認への配慮（年金特別便・インターネット紹介）
３．ヤミ専従の実態と歯止め策
４．信頼回復へ社会保険庁改革への舛添大臣の決意

（事故米）
１．再発防止策
２．食品衛生法の罰則強化
３．消費者庁の設置についての見解

の項目について質問。

両方とも国民の安心をどう構築するか大事な視点で、舛添大臣・鴨下副大臣からしっかりとした答弁が展開された。（詳細は国会中継をご覧ください）

厚生労働委員会で「年金記録のセキュリティ倉庫視察」に埼玉県比企郡小川町に向かう。参議院議員会館からバスで出発。約１時間３０分近くかかり、現地に。

山々や畑に囲まれた場所に保管センターがある。ここに年金記録の旧台帳１３６５万件の保存されている。大変セキュリティが厳しく撮影等禁止で、倉庫に入るにも機密保持契約の署名をし、入室する。

年金記録問題でも問題となった保管倉庫。約２４６平方メートルのスペースで、ダンボール箱に保管されていた。ざっと４０００から５０００箱。都道府県別の年金手帳記号番号順に配列しているが、県内の旧台帳が全て一連番となっておらず、年金記録の状態によつて、収納している保管箱が別々となっている。
このため、旧台帳の索出に当たっては、複数の保管箱を確認しなければならず、確認作業が非効率となっているのが、課題。
また旧台帳が作成されてから既に５０年を経過しているため、紙の劣化や毀損などこのままでは記録管理に問題が生じる恐れもある。
社会保険庁では上記の状況について配列方法も含め、旧台帳の保管方法についての見直しを早急に行なうとの事だが、スピード感が鈍い。

視察の後、活発な質疑があり、１５時過ぎに議員会館に戻る。１７日の委員会で審議の予定。
夕方から、本日より天引きとなった長寿（後期高齢者）医療制度について厚労省の担当者から説明を受け、意見交換を進める。

高松空港から羽田空港へ。機上からの景色も季節により変化する。まだ夏の雲が渦巻くように景色一面に飛び込んでくる。羽田から直接永田町へ。国会議事堂が堂々と聳え立つ。いよいよ秋の臨時国会は来週から始まる。参議院議員会館には全国社会保健労務士連合会の副会長村田拓代氏（山口県社会保健労務士会長）と同じく全国社会保険労務士会副会長の大谷義雄氏（香川県社会保険労務士会会長）等が来訪。今回の選挙では村田会長に推薦人になっていただくなど大変尽力いただいた方々である。 今問題になっている年金の横領問題や年金記録・第３者委員会・社会保険庁のコンピューターシステムなど様々な点を伺う。また打開策も含め、要望等お聞きする。来週からの国会の論戦に大変に参考となった。また皆様から励ましをいただき本当に勇気が湧いてきた。ありがたい。