午前中の厚生労働委員会は子ども手当て法案について、鳩山総理への質疑が行なわれた。


約２０分間。下記の内容の質問をする。

１．これまでの児童手当制度に対する総理の評価をお聞きしたい。（総理）

これまでの審議で明らかになったのは、今回の法案は、昨年の衆院選で民主党が政権公約の中で約束していた全額国庫負担を棚上げして、児童手当の仕組みを基本的にそのまま活用し、支給範囲や支給額の拡大分について国庫負担を上乗せしている、平成22年度一年間のみの時限法であり、実質的な児童手当の拡充法案であるということであります。

公明党は、子育て支援に最も力を入れており、児童手当制度は昭和47年の創設以来、わが党が中心となって更なる拡充を訴えてきた結果、限られた財源の中から少しずつ支給範囲や支給額が拡大されてきました。

今回の法案は、児童手当の仕組みがそのまま残されており、そこに国庫負担で支給範囲や支給額が拡大されていったことを考えると、児童手当制度の重要性は認識されていると考えます。そこで、これまでの児童手当制度に対する総理の認識、評価についてお聞きしたい。と思います。


＊鳩山総理は公明党の児童手当の拡充に取り組みに評価を述べる。

この児童手当は、平成12年以降5回にわたり拡充されましたが、民主党は、そのうち過去4回の法改正を伴う拡充案すべてに唯一反対してきた党であり、当時一部の議員はバラマキと批判した経緯もあり、猛省すべきであります。 公明党は「反対の為の反対」はいたしません。民主党の党首である鳩山総理に一言申し上げておきます。

以下質問項目。

２．地方負担、事業主負担を残す可能性はあるのか。（総理）
３．支給額を満額2万6千円とするならば財源の確保をどのように考えているのか。（総理）
４．もしマニフェストどおりに実行できない場合はどのような対応をするつもりか。（総理）
５．具体的な政策効果の検証をどのように行うつもりか。（総理）
６．児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子ども等への支援をどのように行っていくつもりか。（総理）
７．親が海外赴任中の子どもを支給対象とすべきではないか。（大臣）
８．「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」を修正案に盛り込んだことで具体的にどのように検討するつもりか。（総理）

午後再開された委員会で、審議そして採決で賛成多数で可決。明日の本会議で成立の見込みとなる。