厚生労働委員会で年金確保法案の質問に立つ。下記内容。

震災対策（汚染牛・義援金）や年金改革においてもスピードが遅い・鈍い・心がない民主党菅政権を糾弾・指摘する。



Ⅰ．牛肉の放射性セシウム問題について

１．全頭検査について、各県・JAなどの対応をどのように把握しているのか。（厚労省）

放射性セシウムが国の暫定許容値を超える稲わらを与えた牛の肉の出荷が各地に広がっている。県やJAグループによる自主的な全頭検査の取組みが広がっている。消費者の不安を解消するために必要と判断しているが現在の状況を報告ください。。


２．国の責任による統一的な基準を示し、全頭検査をすべきでないか。（大塚副大臣）


３．稲わら以外の稲作土壌などは大丈夫か？（田名部農水政務官）



Ⅱ．義援金支給基準について

１．被災３県２世帯住宅義援金の支給基準に不公平感があり、統一基準を示すべきでないか。（厚労省）

岩手県釜石市のケース。震災前１戸建ての２階に住み、１階に両親との２世帯住宅。自宅津波で全壊。家計は大変苦しい。 被災者生活支援金は２世帯で受け取られたのに。義援金は母親世帯のみ。 １階、２階で住民票も別々、光熱水費の公共料金も半額ずつ負担。 宮城県では、住民標が別なら２世帯と判断し、各世帯支給されている。 義援金支給基準が被災３県で異なり、被災地に不公平感が広がっている。 生活実態が２世帯と証明されれば配分すべきと考えますが、国として統一基準を作るべきとの意見もありますが、見解を伺います。



Ⅲ．無年金、低年金者対策について

１．事後納付によってどれくらいの人が受給できるようになるのか。（厚労省）

まず、無年金、低年金者対策について伺いたいと思います。今回の法律改正の大きなポイントである、国民年金保険料の納付可能期間の2年から10年への延長は、高齢期における所得の確保を支援する観点から考えると、大変重要な点であると考えます。法案が成立し事後納付が実現した場合、最大どれくらいの人が受給につながるようになると試算しているのか、確認したいと思います。

２．事後納付できる期間を3年間の時限措置としたことで、どのように周知徹底するつもりか。（厚労省）

３．納付率の向上にどのように取り組むつもりか。（細川大臣）

平成16年の制度改正を機に、現在ではコンビニやインターネット、クレジット決済による納付が可能となっております。長引く景気の低迷とともに年金制度に対する不安や不信感がいまだに払拭されていない現状を考えれば、持続可能な年金制度を確立するためにも、さらなる納付環境の整備、不断の改善が必要であると考えるが、納付率の向上に向けた大臣の決意を伺いたい。

４．離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりか。（厚労省）

離島・へき地での年金相談の充実・強化が求められております。日本年金機構では出張相談を実施しておりますが、社会保険労務士会においても、年金相談を行っております。瀬戸内海をまわる医療船である済生丸に社労士が同乗して、島を巡回しながら相談を進めております。医療船自体には、厚生労働省の支援を得て運行されておりますが、年金相談のコストは、瀬戸内海沿岸の社会保険労務士会が負担しているのが実情であります。このコストに対して、何らかの支援をいただきたいとの要望を伺っております。離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。

５．受給資格期間25年の見直しをどのように考えているのか。（大塚副大臣）

この無年金、低年金者対策については、平成20年11月27日に取りまとめられた社会保障審議会年金部会における中間的な整理の中で方向性が示されておりました。その中の一つとして、今回の改正になっている保険料の2年から10年への追納期間の延長も示されておりましたが、これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案であったと考えますが、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれなかったのでしょうか。
そこで、基礎年金の受給資格期間の見直しについて伺いたいと思います。わが国の現行制度では20歳から60歳までの40年間の保険料納付義務が課されております。そのうち25年の保険料納付で、基礎年金の受給資格期間を満たすことになり、この受給資格期間が、一定の年金額を保障するという最低保障的な機能があるものの、受給資格期間を満たさない場合は、一切受給できないという問題がありました。そこで、この受給資格期間を10年程度に短縮して、納付した保険料は、できる限り年金給付に結びつけられるようにすべきとの意見も、さきほどの中間的整理には指摘されておりました。 　わが党も、昨年の参院選のマニフェストで、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて提唱して参りました。
　政府は、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。今回の改正に盛り込まなかった理由をお聞きしたいと思います。

６．年金制度の改革案をいつ提示するつもりか。（細川大臣）

先日の参院予算委員会で菅総理からマニフェストに対する謝罪がありました。民主党は「マニフェスト」の主要政策がことごとく破綻し、国民との約束を反故にしています。税と社会保障の一体改革でも、明確な年金の姿を示しておりません。年金改革において、年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の主張はどこにいったのでしょうか。こうした年金制度の改革案をいつ提示するつもりでしょうか、お示しいただきたいと思います。

７．基礎年金の国庫負担割合維持のための財源確保をどのように考えているのか。（細川大臣）

午前中、厚生労働委員会。秋野議員が登壇。難病支援など細川大臣に 質問。この日予防接種法の趣旨説明が行われた。

１４日厚労委員会にて審議が行われる。質問に立つ為、準備を進めたい。


午後、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の谷口三枝子代表と弁護団の小宮弁護士等が事務所に来訪。

政府と苦渋の決断で和解の決断。長年のご苦労に心よりご苦労様とお伝えする。その後の課題など意見交換。

和解はしても病気は治らない。新薬開発や医療支援に政府の取組みが大事。立法措置も含め今後とも支援を進めていく決意である。１４日の委員会でも取り上げていきたい。

（肝炎対策のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat109/

厚生労働委員会で介護保険法改正案で、50分間質問に立つ。 今回で100回目の質問。


当選後4年間で国会の様々な委員会で発言・質問した回数が大台を超えた。現場をまわり、制度の狭間でご苦労されている声を１つ１つ吸い上げ、質問に。これからも謙虚に学び研鑽をと思う。


下記質問項目。

１．震災関連の介護問題について
①介護認定を1年間延長することで実情と合わないケースが出るのではないか。
②グループホームの被災者も食費・居住費の補助対象とすべきではないか。

２．介護サービスの充実について
①小規模多機能型居宅介護の機能充実をどのように行うつもりか。
②定期巡回・随時対応型訪問介護看護の地方での確保策はどのようなものか。
③家族介護の支援についてどのように対応するつもりか。

３．たんの吸引について
①研修体制はどのようになっているのか。
②報酬上の対応はどのようになっているのか。
③事故が起きた場合の責任体制はどのようになっているのか。
④ホームヘルパーや介護福祉士などの専門性を高める努力が必要ではないか。

４．介護サービス情報の公表制度について
①介護サービス情報の公表制度の見直しで事業者負担はどのように軽減されるのか。
②調査員の活用をどのように考えているのか。

５．介護従事者の育成支援について
①介護福祉士の試験の見直しをどのような手順で進めるつもりか。
②福祉系高校の支援を拡充すべきではないか。
③介護職員の処遇改善を交付金で行うのか、それとも介護報酬の引き上げで行うのか。
④処遇改善は幅広い職種を対象にすべきではないか。

６．介護報酬の地域区分について
①地域区分の見直しをどのように行うつもりか。
②介護報酬の地域差に人件費だけでなく居住費も勘案すべきではないか。

７．今後の社会保障について
①介護保険料と国庫負担の関係を見直すことへの見解を伺いたい。
②介護報酬と診療報酬の同時改定にどのように臨むつも

午前中、厚生労働委員会が開催され質問に立つ。


義援金の支給が３か月たっても被災者には１５％しか渡っていない。この現状の原因と対策について細川大臣に質問。


『今、被災された人達の支援で最も必要なことは「スピード」』である。被災者に冷たい菅政権を糾弾した。

大臣からは被災地の自治体に支援職員を派遣し対策をとることを言明。


下記質問項目。内容。

Ⅰ．義援金の支給状況について

① 義援金の支給が遅れている理由はなにか？
５月２７日・３０日の調査状況を報告いただきたい。

はじめに、義援金の問題について伺います。
この義援金については、5月25日の災害対策特別委員会においても、被災者生活再建支援法に基づく支援金の問題とともにお聞きしました。
被災者の皆さんに一日も早くお届けする。それが最優先の課題であると思います。 ６月３日現在、義援金は、２５１４億円のうち、被災都道府県に約８２３億送金され、被災者の手元に渡ったのは、３７０億円。義援金全体の１５％です。大変支給が遅れています。
被災地の方々は、「失業で日々のガソリン代でさえ重い負担で、１日も早く支給してほしい。支給が遅すぎる」との切実な声も聞かれます。

こうした義援金の支給が遅れている理由について、どのように分析しているのか、見解を伺いたいと思います。 さらにこうした状況改善へ５月２７日・３０日大臣の指示で厚労省・総務省と現地調査をされたとの事ですが、あわせて調査状況を報告ください。


② 義援金配分割合決定委員会決定事項について
③ いつまでにどの位の義援金の金額を被災自治体に送付するのか？
④ 重傷者や被災児童など対象者拡大について
⑤ 義援金迅速な支給へ！大臣の決意

２．被災者生活再建支援金の支給の改善策
①被災者生活支援金の支給促進の改善策について

午前中、厚生労働委員会で質問に立つ。
①生食用牛肉の安全性確保策について②原発作業員の労働環境の改善について、細川大臣に答弁を求めた。

Ⅰ．生食用牛肉の安全性確保策について
①事件の原因の調査状況を報告いただきたい。
②現時点で生肉は食べることが可能になっているのか。
③食品衛生法の基準の見直しが必要ではないか。（大臣）
④わかりやすい表示が必要ではないか。（消費者庁）


Ⅱ．原発作業員の労働環境の改善について
①作業員の労働環境改善にどのように取り組んでいるのか。工程表の内容を報告いただきたい。
②作業員の死亡問題について調査状況はどのようになっているのか。
③原発での救急搬送体制はどのようになっているのか。
④緊急被曝医療体制の整備が必要ではないか。
⑤作業員の継続的な健康管理を進めるべきではないか。
⑥被曝線量限度の変更は労働者保護にならないのではないか？さらに作業員の労働環境についての大臣の認識を伺いたい。（大臣）

終日、厚生労働委員会が行われ、質問に立つ。 『求職者支援法案と震災関連の雇用対策について』約40分間。細川厚労大臣に質問。


下記内容。

Ⅰ．これまでの取り組みについて
１．非正規労働者が増加してきた背景をどのように分析しているのか。
２．緊急人材育成事業がどのような成果を上げたと認識しているのか。
３．この事業と生活保護の関係についてどのような分析を行っているのか。
４．法制化することでどのような効果が上がると考えているのか。

Ⅱ．求職者のモラルハザードの懸念について
１．不正受給を防止する手立てはどのようなものか。
２．交通費支給の基準はどのようなものか。
３．返還金を支給額の3倍とした理由は何か。
４．被災者に対する求職者支援制度の支援策はどのように検討されているのか。

Ⅲ．職業訓練の認定基準について
１．職業訓練実施機関の認定基準はどのようになっているのか。
２．地方の訓練実施機関不足をどのように解消するつもりか。
３．訓練内容の充実にどのように取り組むのか。

Ⅳ．就職支援の内容について
１．就職支援の内容はどのようなものか、これまでとの改善点は何か。
２．ハローワークの役割が強化されるが、人員の充実にどのように取り組むつもりか。

Ⅴ．財源について
１．労働政策審議会の報告をどのように認識しているのか。
２．雇用保険料の引き上げにつながるのではないか。

Ⅵ．震災関連の雇用対策について
１．「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」のフェーズ１の進捗状況を報告いただきたい。
２．被災地での雇用確保策はどのようになっているのか。
３．被災者の就労支援、雇用創出に向けた大臣の決意を伺いたい。

本日の午前・午後の厚生労働委員会で質問。

午前中は震災を中心とした一般質問（災害弱者支援）
午後は「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案」に対しての質問。



Ⅰ．災害弱者への支援について

１． 災害弱者の実態把握が急務ではないか。
２． 各自治体での災害時要援護者の避難支援対策はどのように対応されてきたのか。（内閣府）
３．被災者情報を一元的に管理し、活用することが必要でないか。
４．相談窓口の体制はどのようになっているのか。
５．福祉支援活動に積極的に人材を投入すべきではないか。（大臣）
６．仮設住宅での高齢者、障がい者への配慮はどのようになっているのか。
７．経済的負担の軽減をどのように行うつもりか。（医療費・施設利用料・補助具利用料の減免、保険料の免除・年金からの天引きの取りやめなど）（大臣）


Ⅱ．高齢者への支援について

１．「生活不活発病」への対策はどのように行われているのか。
【戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案】に対しての質問。（下記質問項目）
１．受給者数の推移はどのようになっているのか。
２．対象者への周知・広報はどのようになっているのか。
３．戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給の迅速化はどのように行われたのか。
４．今後のあり方についてどのように考えているのか。
さらに午前中の災害弱者の質問（下記質問項目）



Ⅲ．障がい者への支援について

１．障がい者への情報・コミュニケーション支援体制はどのようになっているのか。
２．障がい者への移動支援体制はどのようになっているのか。
３．発達障害への支援体制はどのようになっているのか。
４．継続的な心のケア対策をおこなうべきではないか。（大塚副大臣）


Ⅳ．その他

１．震災障がい者への実態調査はどのように行われるのか。（内閣府）
２．災害弔慰金法の見直しが必要ではないか。（大臣）
３．死亡事故をうけ、停電時の在宅の要援護者に対してどのように対応するつもりか。（医政局）
４．災害弱者への配慮をあらためて検討すべきではないか。（大臣）

８時３０分から厚生労働部会。
山形市での４月８日地震停電により在宅酸素吸入患者が死亡した原因と問題点、今後の対応について、関係省庁からヒアリングし、意見交換。


１０時から１５時まで厚生労働委員会。
「雇用能力開発機構廃止法案」の審議で、公明党の秋野公造議員が質問・採決が行われた。

夕方、東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部（斉藤本部長）が開催。


原子力安全研究会評議員（元原子力安全委員長）松浦祥次郎氏との意見交換や原発の最新状況について原子力安全・保安院寺坂院長よりヒアリングを行う。

本日福島第1原発の事故を国際原子力事故評価尺度（INES）で最も深刻なレベル7と暫定評価した事の報告と共に、松浦氏から政府に申しれた緊急提言等伺う。

その後、明日の災害対策特別委員会の質問準備に取り掛かる。

午前中、厚生労働委員会が開催。こども手当てつなぎ法案で質疑・採決が行われた。反対の立場から質問。

恒久財源の手当てもなく、単年度の子ども手当て。閣法を撤回し、22年度の子ども手当て6か月の延長のつなぎ法案は大変場当たり的である。

大震災で大きく状況が変わり、今回の大震災の直接的な被害額　16兆円から25兆円という。震災の復旧復興に莫大な財源が必要となる今、不要不急の予算を削る意味で、子ども手当ても例外でない。

公明党は新たな児童手当拡充案を提示。中学3年生まで一人1万円とし、約1兆円の財源を復興支援に充てる事を提案している。

そうした観点から下記の内容で質問する。

１．なぜこのタイミングで閣法を撤回したのか。（大臣に質問）

２．閣法の撤回とは、マニフェストの転換と考えてよいのか。（大臣に）

３．新たな制度へ。今後の取組は？（大臣）

４．混乱のなかに震災関連も含まれているのか。（提案者へ）

５．６月支給が実施できるということでよいのか。震災地域ではどのように対応するのか。（大臣に）

６．子ども手当を見直して震災復興予算の財源に充てるべきではないか。（大臣に）

夕方の本会議で採決があり、残念ながら可否同数で議長判断で可決された。

つなぎ期間の間で、公明党の提案を中心にしっかりと子育て支援の内容を議論し、恒久的な制度構築を目指してまいりたい。

午前中、午後と震災対策会議が続く。

東北地方太平洋地震対策本部の生活再建支援チーム（谷合座長）の会合では、内閣府からヒアリングの後、意見交換。副座長として参加。


午後には同チームとして日弁連からヒアリングも推進。 また震災復興総合経済対策本部の会議も行われる。

午後から厚労委員会の理事懇談会が開かれ、明日厚労委員会でこども手当つなぎ法案の質疑・採決が実施される事となり、急遽質問の準備にとりかかる。

質問は明日31日10時43分頃から16分間の時間となる。夜遅くまで準備。

厚生労働委員会が午後１３時から17時15分まで開催。大臣所信にたいする質疑が行われた。最初に全員で黙とう。


今回の大震災に対して災害対策を中心に30分間質問。（下記質問項目）
被災された現場の声を中心に細川大臣に改善や提言。


Ⅰ．厚生労働省の対応状況について
１．現地本部立ち上げからこれまでの対応状況はどのようなものか。（現地視察も含めて）
２．厚生労働省所管の出先機関の被災状況はどのようなものか。
３．出先機関の早急な整備が必要ではないか。

Ⅱ．初動段階での対応状況について
１．DMATの出動状況はどのようなものか。
２．医師派遣のシステムはどのように機能しているのか。
３．これからの医療のニーズ（感染症・慢性疾患等）にどのように対応するのか。
４．「心のケア」にどのように対応しているのか。とくに子供への対応はどのようにしているのか。
５．障害者の支援はどのようになっているのか。

Ⅲ．原発事故に関わる問題について
１．屋内退避を指示された入院患者や介護施設の高齢者の移送状況はどのようなものか。
２．屋内待避で残っておられる方々の支援を責任をもって対応せよ。
３．基幹病院などがある地域を計画停電から外すよう取り組むべきではないか。
４．風評被害の広がりを防ぐために何らかの工夫が必要ではないか。

福島第一原子力発電所災害対策本部が開催された。（下記内容）

「食品などの影響やその対策について」放射線被ばく医療専門家　ロバート・ゲール博士の講演を伺う。

ロバート博士は、骨髄移植の権威で、チョリノビイリ原発事故や東海林臨界事故で被ばく者治療に尽力された医師。

・来日目的は、今までの経験を下に日本の方々と連携して今回の事故における医療・環境面に対応したい。

・福島第一原発とチェリノブイリは大きく違う。健康被害は福島の方があるとすれば非常にわずか。現時点の発がんリスク低い。はるかに喫煙の方が発がんリスク高い。

大変説得力があり、貴重な話しに感銘。

続いて「原発事故の最新状況について」経済産業省からヒアリング。
さらに「食品のモニタリング結果について」厚生省からのヒアリングを進め意見交換。


明日の厚生労働委員会で大臣所信への質疑が行われる事になり、本日担当部局とヒアリングを実施。

東日本大震災の厚労分野に関係する内容を質問の予定。（下記内容）
日時：３月２４日（木）15：10～15：40（30分）
議題：社会保障及び労働問題等に関する調査（所信に対する質疑）
内容：１．震災対策について
　　　２．原発問題について

高山市の視察を終え、高山市の國島（くにしま）市長や岐阜県矢部労働局たちと意見交換。

高山市は平成１７年　近隣９町村と合併。面積はほぼ東京都と同じ広さで市町村では日本一。人口９万３９９９人。高齢化率　２６．５％。観光入込数４０４万人。

高齢化率の高い、高山市からの要望は
１．要介護認定有効期間の見直し
２．介護療養病床の廃止方針の見直し等。

また岐阜県の雇用失業情勢やなど、岐阜県労働局等から伺う。


岐阜県の伝統的工芸品の「飛騨春慶」や「一位一刀彫」などの品々について見学。良質な素材と匠の技の芸術品。歴史の重みを痛感。


長野県・岐阜県の厚生労働委員会視察が終わり、高山駅から特急ひだ号で名古屋駅へ。本日中に広島県尾道市へ移動する。

２日間の委員会視察。医療・介護・雇用など現場の皆様の声を伺う事が出来、大変有意義で参考になった。長野県も岐阜県も初めての地で新鮮さと共に自然が綺麗で癒され、感謝である。

高山市は全国の市町村で面積の広さ日本一。面積の約９２．３％は森林。その「飛騨の匠」の歴史を受け継ぐ企業・飛騨産業（株）を訪問。


岡田社長の案内で工場を見学。飛騨産業の歴史は９０年。

なによりも木を愛する「心」が国内産のスギの活用や「曲げ木」技術のノウハウにある。

「日本は国土の６７％が森林にもかかわらず、木材の自給率は２７．８％。年間８１２０億円もの木材を輸入している。日本の森林面積の１８％を占めるスギを使う事は、経済的効果や森林の保全にとどまらず、地球温暖化を防ぐ有効な手段と考える。」との社長のスギを使う熱い思いである。

また工匠や資格を持った技術者が１００名と聞き驚く。（従業員の約3割） 日本のものづくりの原点が垣間見れる。

北アルプスのふもと、岐阜県高山市奥飛騨の朝。
槍ヶ岳が展望でき、澄んだ空気・自然に癒される。

本日は厚生労働委員会視察2日目。


岐阜県高山市の高山厚生病院を視察。市江院長・西村看護部長等から病院の概況・課題・要望を伺う。


高山厚生病院は平成14年ＪＡ岐阜厚生連の７つ目の病院として開院。前身は国立療養高山病院。療養病床１００床と外来診療・通所リハビリテーションの機能をもつ。

・職員は約７３名。（医師２．６人。看護師・准看護師２８名。看護補助員２７名など。）
・病床利用率は９８．１％とほぼ満室。
・経管栄養は約７割（全国平均の２倍）
・介護病床入院患者は要介護４、５で９０％。介護度が大変高い。

要望
１．介護療養病床の廃止方針の見直し及び報酬改定を含む療養病床の再検討
２．たんの吸引・経管栄養など看護職の負担軽減（介護職ができる制度改善に）


病院内を見学。看護・介護の職員の皆様が一生懸命取り組まれている姿に感銘。夜間の対応や経管栄養などの負担など課題を伺う。

地域医療・介護の改善に取組んでまいりたい。