被爆65年。『広島原爆の日』。平和記念式典には、初めて、米国ルース駐日大使・国連バン・キムン事務総長が出席。核廃絶へ祈りをささげた。


厚生労働委員会で20分間質問。


厚生労働委員会で、被爆65年。『原爆症認定・「黒い雨」など被爆者救済等』を質問する。（下記内容）


「法改正へ向け、10月までに有識者会議を設置し、基準緩和への議論を開始。」の長妻大臣答弁。

また「黒い雨」による被爆についても「秋にも専門家による会議の場を設け、検証する方針」の答弁。大きく前進だが、被爆者は時間がない。スピードをもって、被爆者救済が急務である。


Ⅰ．原爆被爆者対策について

被爆65年。被爆者の平均年齢も76歳を越えました。被爆者に残された時間はもうありません。原爆症の認定について昨年の8月の確認を実現する行政的措置がとられていない現状。


１．原爆症認定基準を見直すつもりはあるのか。

①原爆症の認定について
・原爆症認定申請の待機待ちの方々が約６６００件・毎月３００件程度の申請が増え続けている。大量の却下処分もこの間で4000件を越している。これらの中には認定されてしかるべき申請も多く含まれている。

・新基準で認定外とされながら、集団訴訟では、原爆症と認められた原告５９人に上る。基準では７疾病のがんや白血病であれば積極的に認定。しかし『心筋梗塞など４疾病は「放射線起因性」が認められる』などの限定条件がつき、却下・保留となるケースがほとんど。

新たな基準の改定が必要である。法改正も含めていつ頃どう進めるのか？被爆者救済も含めた、大臣の決意を伺いたい。


２．健康診断特例地域の拡大をすべきではないか。

毎年、広島県・広島市などから要望がある課題について質問しまう。広島原爆の黒い雨にあいながら、重い健康被害に苦しみ続けてきた被災者が被爆者援護を受けられずにいる問題です。

皆さんの要望は、『黒い雨』降雨地域全域を健康診断特例区域に指定してほしいという声。昨日もNHKで特集をくまれていた。

この3月の予算委員会で、大臣は「広島県、広島市の新たな大規模調査の結果が出て、中身を分析して厚生労働省としても見解を出したい」と答弁されている。

5月『広島原爆”黒い雨”に伴う放射性降下物に関する研究の現状』研究報告・調査報告が発表されました。黒い雨の降雨地域が広がっています。

　・きのこ雲の実態　従来8080メートルの2倍の高さ16000メートル。
　・偏西風の影響があった。雲の大きさが　　（気象のシュミレーション）
　・住民への大規模の聞き取り調査（3万人）　1500人回答　
　　（基礎となった170人を大きく超える調査）
　・土壌調査

こうした科学的な検証などを含めて、大臣の見解をうかがいたい。



Ⅱ．社会保障予算について

１．「強い社会保障」についてどのように認識しているのか。

　菅首相は就任以来、「強い経済・強い財政・強い社会保障」とのスローガンを語られている。成長戦略の観点からも「強い社会保障」を目指すとしているが、あまり意味がわかりにくい。この「強い社会保障」という考え方を大臣はどのように認識しているのか。

２．社会保障予算の拡充に向けた見解を伺いたい。

　そうした中、来年度予算の編成に向けて概算要求基準が閣議決定されたが、「強い社会保障」がどのように反映されているのかが、これもまたよくわからない。

確かに、社会保障費の自然増1．3兆円を確保するようであるが、それ以外の社会保障の充実をどのように行うつもりなのか。各省庁の一律1割削減では、役所任せであり、政治主導の予算編成ができるのか疑問である。

厚生労働省の予算においても、なにを削減するのかこれから議論されることと思うが、社会保障予算の拡充に向けた大臣の見解を伺いたい。


Ⅲ．障がい者福祉施策について

１．地域生活支援事業の拡充が必要ではないか。

障がいのある人が普通に暮らせるために、地域生活支援事業は大変大事。相談支援・コミュニケーション支援・移動支援・日常生活用具などの事業であるが、市町村によってサービスに格差。財源のある地域。地方は大変厳しい状況。

障害者支援予算　自立支援給付9000億。地域生活支援事業　　裁量的経費。障害者予算も10%一律カットなると人件費は削れない為、裁量的経費が16%カットされる可能性もある。地域生活支援事業予算をふやすべき部分、その維持も難しい現状。

440億の予算。概算予算。拡充すべきと考えるが見解は？

厚生労働委員会では最初に雇用対策で質問。

中でも実習型雇用支援事業が５月１０日で取り扱いが変更され事業者、求職者からも苦情が殺到。今までは雇入れた企業に１００万円。実習型雇用で１人月１０万の助成があり、評価が高い事業。しかしハードルを高くした点を糾弾。改善など大臣に訴えた。
Ⅰ．雇用対策について
１．緊急雇用対策の平成21年度の実績はどのようなものか。
２．緊急人材育成・就職支援基金の中にあった、中小企業等雇用創出支援事業、長期失業者等支援事業を予算措置にした理由はなにか。
３．実習型雇用求人の取扱いを変更したのはなぜか。
４．雇用対策にどのように取り組むつもりか、決意を伺いたい。

次にひきこもり支援策を質問。厚労省の「ひきこもりの評価・支援のガイドライン」内閣府「子ども若者育成推進法」のひきこもり支援の状況と、都道府県・政令指定都市に整備される「ひきこもり地域支援センター」の状況など質問。早期発見や相談支援・アウトリーチなどの役割を担うセンター拡充を訴える。
Ⅰ．ひきこもり支援
１．今回発表されたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインの報告
２．内閣府の「こども若者育成支援推進法」の現状とひきこもり支援策
３．ひきこもり地域支援センターの現状と拡充の対策・決意

最後は、発達障がい者支援策について質問。
特別支援教育支援員の拡充・高等学校（特に定時制・通信制）に支援員の配置など鳥取の高校を視察した切実な声を伝える。さらに全国の特別支援学校が過密・過大化して、教室が不足。児童・学校生活に大きな支障の出ている状況について、認識と対策を文科省に訴えた。
Ⅰ．発達障がい者支援策
１．発達障がい者支援について大臣の決意。
２．特別支援教育支援員の拡充と高等学校への配置（特に定時制・通信教育）
３．障害児の特別支援学校の教室不足の現状と対策

本日は厚生労働委員会で児童扶養手当法案の質疑・採決が行なわれた。

今回の法案は、対象を父子家庭に拡大させる法案で、父子家庭の現実も厳しく、約4割が年収300万円以下が実態。今回の改正で10万世帯の父子家庭にも支援の手が届く。条件は所得や子どもの数で異なるが、最大毎月4万1720円。


参議院の傍聴席には全国父子連の片山会長たちも、質疑を真剣に聞かれていた。


私も50分の時間で、下記の内容で質問。経済的な支援以外の就労支援・保育などの支援策や公明党の修正案などについて、大臣に伺う。

公明党としては、父子家庭の対象拡大以外に離婚係争中のDV被害者や年金受給者の祖父母等も支給対象とすべき修正案を提出。

採決前に提案の趣旨説明を行なうが、少数で否決され、政府原案が全会一致で可決し、明日の本会議に送付された。

ハンセン病問題は、現在13の療養所で約2,427人の入所者が生活しており、年々入所者の数は減っている。平均年齢が80歳を超えており、高齢化に伴い身体機能の低下や視覚機能の低下により、日常生活の不自由さや多様な医療の必要性はますます増してきている。これまでに、岡山県の長島愛生園、邑久光明園、香川県の大島青松園・東京都の多磨全生園を訪問し、施設職員や入所者自治会の方たちの声を聞いてきた声・要望を訴えた。


下記質問項目。


Ⅰ．ハンセン病問題について


１．入所者の医療、介護の体制整備にどのように取り組んでいるのか。

２．ハンセン病に関する正しい理解のためにどのように取り組んでいるのか。

３．地域開放に関してどのように取り組んでいくつもりか。

４．ハンセン病問題の解決に向けた大臣の決意を伺いたい。



Ⅱ．児童扶養手当について


①父子家庭の支援について

１．今回の法改正の趣旨はなにか。

２．なぜこれまで母子家庭のみに限ってきたのか。

３．最近の父子家庭の状況に対する認識はどのようなものか。

４．父の正規労働者化に向けた取り組み状況はどのようなものか。

５．児童扶養手当以外の父子家庭の支援策を充実すべきではないか。


②母子家庭の支援について

１．マザーズハローワークの設置状況はどのようになっているのか。

２．養育費確保の取り組みはどのように行われているのか。


③子育て家庭の経済的負担の軽減について

１．給付額の引き上げが必要ではないか。

２．子育て費用を考えれば、２人目以降の加算額を引き上げるべきではないか。

３．円滑な支給事務の実施に向けて制度の周知が必要ではないか。


④法案の修正について

１．5年後の一部支給停止措置の廃止が盛り込まれなかったのはなぜか。

２．公的年金との併給調整について制限を見直すべきではないか。

終日厚生労働委員会が行なわれ、国民健康保険法の質疑・採決が行なわれた。質疑終局の後、公明党を代表して修正案を提出。趣旨説明を行なう。採決の結果、公明党・自民党修正案は少数で否決。原案の法案が可決され、明日の本会議に送付される事となった。

本日の質問は、１４時から３０分間質問。

１．B型肝炎訴訟の和解
２．うつ病対策について質問する。


「新しい福祉」提言へ！公明党の取り組んできたうつ病対策の提言の進捗と課題について、訴えた。

Ⅰ．うつ病対策について

【１】 うつ病の早期発見・早期治療の促進について（公明党提言内容）

警察庁の統計によると、自殺者3万2249人のうち、6409人はうつ病が原因の自殺といわれてます。またうつ病の患者数は100万人を超えており、うつ病を含む軽い気分障がいは、いまや1000万人。10人に1人という身近に潜む大きな心の病であります。

こうした国民の生命を守るためにも公明党として平成20年4月にうつ対策のワーキングチームを立上げ、関係団体や専門家との意見を重ね、同年7月に政府にうつ対策として具体的な提言を行いました。

本日はこうした中から質問をしてまいりたいと思います。

①うつ病の現状について

まずうつ病の現状について報告ください。（政務官）

公明党の提言では、うつ病の早期発見早期治療・治療による精神療法の拡充・労災の休業補償など安心して治療に専念できる社会づくり・患者の社会復帰のプログラムの整備し、社会復帰の実現など17項目について提言し、積極的に改善に取り組んでまいりました。

そこでも早期発見・早期治療の実施について伺います。。

②健康診断の対策強化策について。労働者の健康診断の項目にうつ病を加える法改正（労働安全衛生法）を進めるのか？

精神疾患休職者の3分の２が、休職直前まで精神科を受診していない事が東京都の調査で判明しています。定期健診で早期発見が可能なような事が大事です。東京都は定期健診にメンタルヘルスチェックを追加する事を発表していますが、政府として労働者の健康診断の項目にうつ病を加える法改正（労働安全衛生法）を視野に入れて検討しているとの報道もありましたが、大変重要で、早く推進をすべきだと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

２．うつ病治療における精神療法（認知行動療法）の拡充（公明党提言内容）

・特に報酬診療引き上げとうつ病デイケアセンターの整備・医師などへの精神療法の研修など提言してきました。

こうした背景には、日本のうつ病治療は７割が薬物に頼っているとの読売新聞の全国の精神科診療所のアンケート調査がありました。薬物依存の治療からイギリスなどでは、精神療法も治療法で確立され効果もでています。

③公明党の取組みの結果、４月から認知行動療法が診療報酬改定で保険適用になりました。また夏から研修実施も開始されるとの事です。まず、この認知行動療法の取組みについてお聞きします。

さらにこうした取組みは多くの医師への研修で認知行動療法が出来る医師を増やす事がまず大事ですが、長期的には長期的には臨床心理士など医師に代わる方々が認知行動療法が出来る体制も将来必要と思いますが、この点も含めてどう考えるか？大臣に見解をお伺いします。

３．つぎにうつ病患者が安心して治療に専任できる社会づくり（公明党提言内容）についてお聞きします。

⑤公明党の相談体制の整備やうつ病対策の啓発など提言に対して、メンタルヘルス対策支援センターの設置など体制整備が進みましたが、メンタルヘルス対策支援センターの概要について報告ください。

以下質問項目

⑥メンタルヘルス対策支援センター活用について。事業所の計画策定は13.8%にとどまる。規模の小さい事業所ではさらに対策が遅れている。さらに相談員など強化拡充が必要だが見解は？

⑦．率先垂範・厚生労働省の取組みについて

・精神疾患で休職されている方の数

・舛添大臣時代厚労省「仕事と生活の調和促進プロジェクト」でメンタルヘルス対策など取り組んでいたが、長妻大臣の取組みは？

⑧総合的なうつ病対策について、大臣の決意を伺いたい。

厚生労働委員会が終日行なわれた。「国民健康保険法案」について40分間質問をする。

１つは脳卒中対策強化について「血栓溶解療法（t－PA療法）」の普及・「脳卒中における救急搬送と医療の連携」「リハビリテーションの充実」について政府の見解を伺う。

後半は今回の法案について総報酬制の問題点について指摘する。


（下記質問内容）
Ⅰ．脳卒中対策について

１．「ｔ-ＰＡ療法」の普及に努めるべきではないか。

　初めに法案に入る前に医療の問題に関連して、脳卒中対策についてお聞きしたいと思います。がん、心臓病に次いで日本人の死亡原因として3番目に多いのが脳卒中であります。先日もプロ野球のコーチが突然にくも膜下出血で倒れ亡くなられるという悲しいニュースがありました。

最近では、医療技術の進歩に伴い、脳卒中の患者の方は、発症から急性期、回復期を経て維持期に至るまでに、適切なリハビリを行うことによって回復し、社会復帰が可能となるケースも多くなっております。発症の予防とともに、患者の様態に応じて切れ目のない医療体制のネットワークが構築できるよう、地域での対策が求められていると思います。

先日、最先端の取り組みを行っている横浜市脳血管医療センターを訪問し、視察をするとともに、患者や家族の皆さま方から貴重なご意見、ご要望をお聞きする機会がありました。

この横浜市脳血管医療センターは脳卒中専門病院として急性期医療から回復期のリハビリテーションまで一貫した治療を提供しております。回復期のリハビリ病棟の在宅復帰率は83％と全国平均の66.1％と比較しても充実しております。また、24時間365日体制で、専門医がＣＴ、ＭＲＩ等の機器を活用し、診断、治療を行っておりました。

そこで、この視察の中でお聞きした中から、いくつかお聞きしたいと思います。まず、新しい治療法の普及促進について伺います。

脳卒中の死者のうち約6割を占める脳梗塞は、発症から3時間以内ならば「血栓溶解療法（ｔ-ＰＡ療法）」で後遺症が残らず劇的に改善する可能性があり、この療法は平成17年に保険適用されております。しかし、副作用の危険が高く、条件を満たした医療機関だけが実施可能といわれており、治療を受けているのは、年間約21万人と推計される患者全体のうちのわずか2％に限られております。普及が進まない大きな要因は一般市民への周知が不足していることと、救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていないことによるといわれております。

そこで、この「血栓溶解療法（ｔ-ＰＡ療法）」について、普及促進に努めるべきではないかと考えますが、現状の対応状況についてご報告を頂きたいと思います。


２．脳卒中における救急搬送と医療の連携体制はどのようになっているのか。

　さらに、脳卒中患者の命が発症急性期の対応によって左右されており、救急搬送と医療の連携が重要です。横浜市では、平成20年度からの試行実施を経て、２１年度から脳血管疾患に対応した救急医療体制を正式運用し、30ヶ所の医療機関における受入れ体制やｔ-ＰＡ療法に対応可能な救急搬送体制を整備しております。

　こうした先進的な体制を全国的に普及させることが大事であり、救急搬送を管轄する総務省と医療を整備する厚生労働省との連携の仕組みを作ることが求められております。

わが党は、平成19年に「救急医療対策推進本部」を立ち上げ、救急医療の現場視察や実態調査を行い、脳卒中などの救急医療体制の整備を総務、厚労の両省に要請し、　積極的に働きかけた結果、昨年5月、消防機関と医療機関の連携で患者を適切な医療機関に迅速に搬送するための消防法改正も実現いたしました。こうした連携体制の充実が重要ですが、現状はどのようになっているのか、ご説明いただきたいと思います。

３．リハビリテーション支援の拡充に取り組むべきではないか。

　また、病院での治療を経て、回復期から維持期のリハビリテーションの充実が、地域生活を行う上で、患者のみならず家族の生活にも大きく影響を与えます。

　墨田区では、平成20年度より、医師会と行政及び地域リハビリテーション支援センターである東京都リハビリテーション病院との連携により「在宅リハサポート医制度」が区の負担により利用者は無料で実施されております。リハビリの必要な区民の方が、住み慣れた地域で、安心してリハビリができるよう、医療と介護の両面から支援策がとられております。

全国的に、回復期における医療でのリハビリと維持期における介護でのリハビリのいずれもいまだ絶対的に不足しているとも指摘されており、平成24年の医療と介護の報酬改定の際にはこうした点にも配慮が必要であると思います。

今回の医療の報酬改定でも対応がなされていると思いますが、さらなる報酬改定を求めます。また医療でのリハビリが180日の日数制限が設けられ、患者の皆様から機能を維持・改善していくために大変不便との声もいただいております。

こうした様々な課題解決へ、さらにリハビリテーション支援の拡充に取り組むべきと考えますが、認識を伺いたいと思います。


４．総合的な脳卒中対策が必要ではないか。

　これまで見てきたように、救急搬送体制の充実、専門的な医療機関の質・量両面での確保、リハビリ施設の整備、国民への意識啓発など、さらには財源の確保といった脳卒中対策には省庁を超え、地方自治体や医療保険者、医療従事者など多くの国民各位の協力を得なければ解決できない課題が数多くあります。

　患者会の皆さまからは、「がん対策基本法」の経験に学び、「脳卒中対策基本法の制定」を強く要望され署名活動も展開されております。

　こうした声を受け、国を挙げて力を注ぐためにも、総合的な脳卒中対策が必要ではないかと考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。


Ⅱ．医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する法律案について

１．医療保険部会での議論をもっと丁寧に行うべきではなかったのか。
２．高齢者医療制度の見直しの前に提案した理由はなにか。
３．健保組合等の合意を得る努力をもっとすべきではなかったのか。
４．総報酬制の導入をやめるべきではないか。（大臣）
５．財政力の弱い健康保険組合の負担軽減をどのように考えるのか。
６．市町村国保の抜本的な問題解決に向けてどのように考えているのか。（大臣）
７．市町村国保の広域化、都道府県単位化をどのように進めるつもりか。（大臣）
８．国民皆保険制度の堅持に向けた大臣の見解を伺いたい。（大臣）

今日は昨日よりも大きく気温が下がり冬に逆戻り。

午前中は地域主権法案の総務・厚労委員会の連合審査会が開催され、30分間質問に立つ。

保育制度に関し、国と地方の関係、また保育サービス充実策、認定子ども園地方裁量型の支援など四国・中国の保育現場をまわった生の声を総務大臣・厚生労働大臣に訴えた。

午後からは厚生労働委員会・政調全体会議と1日中国会での審議・会議となった。



（質問項目・内容）
１．子ども手当について
１．今年度の子ども手当には、児童手当の仕組みを残し、地方負担があることをどのように考えるのか。（総務大臣）

公明党の山本博司でございます。本日は、地域主権法案に関連して保育制度についてお聞きしたいと思います。この保育制度の改革は就学前の子どもたちや子育てをする親たちの社会進出にとっても重要な課題でありますので、総務、厚労の両大臣のご認識をお伺いしたいと思います。　まず、子ども手当に関連して伺います。

　今年度の子ども手当は、児童手当の仕組みを残すこととなり、地方負担分約5700億円が財源の一つとなっています。マニフェストでは、全額国費負担としていた中、いわゆる昨年12月23日の4大臣合意で決まったものであります。この合意になるまでは、総務大臣は、「保育所運営を地方でやり、浮いた国費で子ども手当てを」との趣旨の発言をされていました。

　この今年度の財源について、地方負担分を残したことは間違っていなかったとお考えなのか、総務大臣の現時点でのご感想をお聞きしたいと思います。


２．来年度以降の子ども手当の財源をどのようにするつもりか。（厚労大臣・総務大臣）

３．現金給付は国が、現物給付は地方が、との考えをとるのか。（総務大臣・厚労大臣）

４．子ども手当の一部を地方の裁量に任せることやバウチャー方式の検討をする考えはあるのか。（総務大臣・厚労大臣）

５．地域への移譲によって保育の質の低下を招くのではとの懸念にどう対応するのか。（厚労大臣政務官）



Ⅱ．保育制度改革について
１．保育サービスの充実をどのように行うつもりか。(厚労大臣)
２．子育て施策の財源をどこから捻出するつもりか。(厚労大臣)
３．幼保一体化でどういった効果をねらっているのか。(内閣府大臣政務官)
４．認定子ども園を幼保一体化の中でどのように位置づけているのか。(内閣府大臣政務官)
５．認定こども園地方裁量型の声をどのように反映するつもりか。(内閣府大臣政務官)
６．認定子ども園地方裁量型への地方財政措置の実施状況を示していただきたい。(総務大臣政務官)
７．認定こども園地方裁量型への独自の助成が必要ではないか。(厚労大臣)



（認定こども園地方裁量型の質問）

５．認定こども園地方裁量型の声をどのように反映するつもりか。

（内閣府大臣政務官）

この新システム検討会議では、現在各種団体から意見を聴取しておりますが、残念ながらこれまでのところ、認定こども園地方裁量型の方たちの意見を聞く機会が設けられておりません。この地方裁量型の皆さんは、幼稚園、保育園のいずれの認可もない中で、認定こども園の基準をクリアし大変ご苦労をされながら、子どもにとって質の高い教育、保育を実施されています。ぜひともこうした声もお聞きしながら今後のあり方を検討いただきたいと思いますが、どのように反映するつもりかお示しいただきたい。


６．認定子ども園地方裁量型への地方財政措置の実施状況を示していただきたい。

（総務大臣政務官）

　この認定こども園地方裁量型には、従来は全く財政的な支援がありませんでしたが、2009年度から新たな財政支援策が制度化され、地方財政措置で対応されることになりました。そこで、この実施状況をお示しいただきたい。


７．認定こども園地方裁量型への独自の助成が必要ではないか。

（厚労大臣）



およそ3,000万円以上が新たに特別交付税で地方裁量型の認定こども園のある自治体に渡ったということで、画期的な第一歩ではあると思いますが、まだまだ他の類型への支援に比べれば規模が小さすぎます。また、既存の制度に対しての地方財政措置なので、実際は、これまで各自治体で取り組んでいた認可外保育施設への支援部分に活かされており、地方裁量型の方たちに対して新規の支援が増えたわけではありません。

やはり、認定こども園として安心・安全な運営ができるように、園庭開放や障害児加算などの独自の対応をしているところにしっかりと助成していくことが必要であると考えますが、厚労大臣のご認識を伺いたいと思います。

朝８時３０分から厚生労働部会が開催され、提出法案の党内議論を行なう。


１０時から１５時過ぎまで厚生労働委員会が開催され、「脳脊髄液減少症・軽度外傷性脳損傷」を中心に４０分間、長妻大臣に質問。

制度の狭間で苦しみ悩まれている方々の立場から病気の診断基準・労災などの補償・保険適用の道筋について訴える。

両方の患者会や家族の皆様も傍聴に来られ、真剣に長妻大臣の答弁を聞かれていたのが印象的であった。


患者の皆様の声・要望を国会質問という形で取り上げていただき、本当にありがたい。との喜びの声をいただく。軽度外傷性脳損傷は今日がスタート。脳脊髄液減少症もガイドラインから２０１２年保険適用まで、まだこれからやるべき課題も多い。

今までの福祉の枠から取り残されているこうした「新しい福祉」に分野について、公明党は、粘り強く解決へ頑張ってまいりたい。

以下質問内容。

Ⅰ．軽度外傷性脳損傷について
１．これまでの政府の対応、認識について伺いたい。

　公明党の山本博司でございます。本日は、事故などによって、ある日突然誰にでも起こりうる二つの病気についてお聞きしたいと思います。

　はじめに、軽度外傷性脳損傷についてお聞きします。

　この軽度外傷性脳損傷は、脳で情報伝達を担う神経線維（軸索）が、交通事故、転倒、スポーツなどで頭部に衝撃を受けて損傷し発症する病気であります。

　症状は多様にあり、高次脳機能障害を起こすと、記憶力、理解力、注意・集中力などが低下する。手足の動きや感覚が鈍くなる。また視野が狭くなる。においや味が分からなくなる。耳も聞こえにくくなる。排尿や排便にも支障をきたす。重症では車椅子、寝たきりの生活となる場合もあります。これらの症状は、事故後すぐに現れないことがあり、注意深い経過観察が必要ですが、医師から”むち打ち”や”首のねんざ”などと誤って診断され、適切な治療が受けられず、悩んでいる多くの患者がいらっしゃいます。大部分は、３カ月から１年で回復しますが、１割前後は１年経っても症状が長引き、一生涯、後遺症に苦しむこともあります。外見からではなかなかわからないため、「気のせいではないか」「仮病ではないか」と偏見にさらされている厳しい現状があります。

　細川副大臣には、先日、患者の方たちにお会いをいただいて、要望を受けていただいたとのことですが、一刻も早い対策が求められていると思います。

　そこで、まず、この軽度外傷性脳損傷について、これまでの政府の対応、どのような認識をお持ちか、確認したいと思います。さらに、労災保険の中で、こうした神経系統の機能に関する障害等級認定基準はどのように扱われているのかお聞きしたいと思います。

２．厚生労働科学研究事業の対象にすべきではないか。

やはり、診断基準を確立することが課題であると思います。医学界においても、軸索損傷に関する論文が出され始めており、本格的な研究体制の整備が急務であると思います。

　一説では、国内患者数は推定数十万に上がると推計されています。早期に全国調査を行うとともに、実態の把握や原因の解明、治療のガイドラインを確立するための研究を推進すべきと考えます。厚生労働省では、厚生労働科学研究費の補助金事業がありますが、こうした事業に積極的に取り上げて推進していくべきと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

３．ＷＨＯの勧告をどのように受け止めているのか。

さらに、この外傷性脳損傷は「静かなる流行病」として世界的に関心を持たれております。世界保健機関（ＷＨＯ）は２００７年、外傷性脳損傷に関する勧告文を発信しており、その中で「外傷性脳損傷という静かな、そして無視されている流行病に対して、全世界で闘いを組織しよう」と呼び掛けています。ＷＨＯによれば、外傷性脳損傷（軽度のほか中等度、重度も含む）は世界で毎年１０００万人が罹り、１０万人当たりの発生頻度が１５０～３００人ということです。また、ＷＨＯは、外傷性脳損傷が2020年には世界第３位の疾患になると予測しています。

　また、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表した2003年の外傷性脳損傷に関する連邦議会報告書によれば、米国では毎年１５０万人が外傷性脳損傷に罹り、５万人が死亡、８万から９万人が後遺障がい者となり、その累計数は米国人口の２％に当たる５３０万人に達するといわれています。米国では外傷性脳損傷は公衆衛生学上の重要課題として認識され、１９９６年のクリントン政権時に外傷性脳損傷法が制定されました。

　最近では、アフガニスタンやイラクの戦地から帰還した米兵の中に、爆風の衝撃などで軽度外傷性脳損傷患者が多発しているため、オバマ大統領は軽度外傷性脳損傷を軍医療上の重要課題と認めて対策強化策を打ち出しています。

　こうした海外での状況を踏まえ、わが国でも対策を強化すべきと考えますが、ＷＨＯのこの2007年の勧告を政府としてどのように受け止めているのか、見解を伺いたいと思います。

４．労働喪失の補償という観点から労災基準の等級の見直しが必要ではないか。

日本の医療現場では、ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断が重視されています。ところが、軽度外傷性脳損傷では軸索と共に近くを走る血管が損傷されて出血が起こらないと、通常のＭＲＩでは脳病変が画像に出ません。出血巣も時間が経つと吸収されてしまします。よって、軽度外傷性脳損傷の軸索損傷が必ず画像に出るとは限らず、現在、軽度外傷性脳損傷の多くの患者が軸索損傷に由来する数々の臨床症状を認めながら、画像診断で「異常なし」とされています。そのために、自賠責や労災で脳の症状と事故との因果関係が認定されず、就労が困難な場合であっても、正当な賠償や補償を受けられずに困窮しているケースが頻発しており、放置できない問題であると思います。

こうした画像診断に出ない患者に対しても、総合的な診断によって障害等級を決定すべきであり、労務困難な場合には、労働喪失の補償という観点から労災保険の障害等級認定基準の等級の適切な見直しが必要であると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

５．画像診断技術などの技術開発の促進支援が必要ではないか。

　先ほども申し上げたように、軽度外傷性脳損傷では、ＣＴやＭＲＩの画像に脳病変が出ない場合があります。軸索損傷を抽出する最先端画像診断技術である、「拡散テンソル・トラクトグラフィー」などの研究も進んでいますが、臨床応用は今後の課題であります。

　「マンモグラフィ」は乳がんの早期発見に大きな効果を発揮しており、こうした画像診断技術の開発は、わが国が「技術立国」として今後飛躍するには重要な一分野と考えます。政府としても、技術開発の促進支援を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

Ⅱ．脳脊髄液減少症について

１．検査の保険適用を徹底する事務連絡の概要を説明いただきたい。

　次に、脳脊髄液減少症についてお聞きします。脳脊髄液減少症は、交通事故や転倒、スポーツ外傷など体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液（髄液）が漏れて髄液が減るため、大脳や小脳が下がって神経や血管が引っ張られ、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気、倦怠などの症状が出る疾患であります。自立神経失調症やうつ病など他の疾患と誤診されたり、単なる怠慢と扱われ理解されない事例もあり、患者皆さんにとっては、一日も早い診断・治療法の確立が求められております。そうした中、髄液漏れが起きている部分に患者自身の血液を注入し、漏れを防ぐ「ブラッドパッチ療法」で、むち打ちの症状が改善したという報告が相次ぎ、関心を集めています。

この脳脊髄液減少症について、４月12日に長妻大臣は、患者団体の方とお会いし、「ブラッドパッチ療法」の次期診療報酬改定での保険適用に前向きな姿勢を示したとのことであります。また、厚生労働省は４月１３日、脳脊髄液減少症の疑いがある患者の検査について、保険診療の対象とするよう周知徹底する通知を、全国の自治体に出しました。そこで、まず、この事務連絡の概要についてご説明いただきたい。

２．研究事業の今後の見通しはどのようになっているのか。

　これまで、地域によってばらつきがあるという現状がありましたので「当たり前のことが当たり前になっただけ」との指摘もあります。検査の保険適用について周知徹底されるようお願いしたいと思います。

　この脳脊髄液減少症については、2007年度より厚生労働省の厚生労働科学研究事業の一つとして「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」が設置され、髄液漏れと症状との因果関係を明らかにし、診断基準の作成や治療法の確立、さらに誰が見ても納得できる診療指針であるガイドラインの作成を目的に研究事業が進められてきました。

　ところが、残念ながら当初予定の３年間の研究期間内では、科学的な根拠にもとづく診断基準を作るために必要な数の症例を得るには至りませんでした。そこで、症例100例を目指して今年度も研究を継続して行うこととなり、100例が集まった時点でガイドラインを作成すると理解していますが、今後の研究事業の見通しについてどのようになっているのかご説明いただきたいと思います。

３．ブラッドパッチ療法を保険適用にすべきではないか。

　今年度に脳脊髄液減少症の診断基準の作成、来年度に「ブラッドパッチ療法」の診療ガイドライン、さらに2012年度に保険適用という当初描いていたスケジュールとなれば、大臣が示された次期診療報酬の改定に間に合うと思いますので、ぜひとも強力に推進していただきたいと思います。

　公明党は、患者団体からの要請を受け、2002年から脳脊髄液減少症の問題に取り組んできました。当時、公明党以外どの政党も取りあわなかった問題でした。２００４年３月には、遠山清彦参院議員（現在衆院議員）が、参院厚生労働委員会で研究推進などを要請し、古屋範子衆院議員もブラッドパッチ療法の研究と保険適用を求める質問主意書を提出しました。2004年１２月には浜四津敏子代表代行らが、「脳脊髄液減少症患者支援の会」の代表とともに当時の西博義厚労副大臣に、１０万人を超える署名簿を添えて、治療法確立やブラッドパッチ療法への保険適用などを要請しました。2006年3月には渡辺孝男参院議員の質問が契機となって、翌2007年から研究班が設置されました。

　さらに、都道府県議会などの地方議会でも患者団体と連携し、行政にも積極的に働き掛け、2007年には全都道府県において、「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」が採択されました。また、現在は４２府県の公式ホームページで脳脊髄液減少症の治療可能病院が公開されるなど対策が進んでいます。
　このように、わが党は8年前からこの課題に取り組んでまいりましたが、こうした課題は、本来ならば超党派で取り組むべきと考えます。

　いよいよブラッドパッチ療法の保険適用に向けて具体的な段階になってきたと思います。着実に前へ進むように大臣のご尽力をお願いしたいと思いますが、この点について認識を伺いたいと思います。

10時から15時まで、厚生労働委員会が開催され、予防接種法案の第2回目の質疑を実施。肝炎対策と予防接種行政について長妻大臣・山井政務官に質問した。特にB型肝炎やC型肝炎対策で民主党議員が野党時代に言ってきた事と現実が違っている事実について糾弾。肝炎患者救済への取組みを訴えた。


下記質問項目と内容。

Ⅰ．肝炎対策について

１． Ｃ型肝炎訴訟の提訴数・和解数、カルテのない和解数はどれくらいか。

法案に入る前に、肝炎対策に関する課題についてお聞きしたい。と思います。　まず、Ｃ型肝炎に関してお聞きします。
薬害肝炎問題では、被害者の早期・一律救済を図ることを目的に、平成20年１月、薬害Ｃ型肝炎被害者を救済する特別措置法が成立し、給付金が支給される仕組みが出来ています。　給付金を受けるためには、まず国などを相手取って損害賠償請求訴訟を提起することが要件となっており、製剤投与の事実、因果関係、症状が確認された場合、給付金請求ができることになります。

　しかし、当時のカルテが既に存在せず、製剤の投与の事実が証明できないために給付金の対象外となる場合が多くあり、救済を求めて訴訟が行われ、訴訟の中には担当医の証言で和解が成立しているケースも出ています。
　そこで、確認ですが、これまでのＣ型肝炎訴訟の提訴者数と和解の数はどれくらいになっているのか。さらに、そのうち、カルテのない方と和解した数についてお示しください。

２．「カルテの実態調査をやるべき」と「100％カルテがあった際の予算額2000億円で国がやるべき」との山井大臣政務官の発言に対し、現在の政府の立場でどう考えるのか。

平成20年1月8日の衆院厚生労働委員会や同年1月21日提出の質問趣意書において山井現政務官は、当時の舛添大臣に対して、カルテの実態調査を求めるとともに、カルテ検索や患者の告知にかかる費用は国が負担してやるべきと発言されております。

さらには、2,000億円の予算をかけてカルテが残っていたら救済すべきと強く求めていましたが、政権交代後、現在の政府の立場で、これに関して何らかの対応をしたのか。現状、どのように考えているのか。お聞きしたいと思います。

３．カルテのないＣ型肝炎患者の救済をすべきではないか。

昨年11月に成立し、本年1月から施行されている「肝炎対策基本法」は、すべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めており、特定血液製剤を使用した可能性があるＣ型肝炎患者を広く救済する必要があると考える。そこで、こうしたカルテのないＣ型肝炎患者の救済をすべきと考えるが、大臣の決意を伺いたい。

４．Ｂ型肝炎訴訟の和解勧告にどのように対応するのか。

次に、Ｂ型肝炎訴訟に関してお伺いしたい。国が法律で義務づけた予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した方たちが国に損害賠償請求訴訟を行っており、原告は全国10地裁で419人にのぼっている。この中で、3月12日には札幌地裁で和解勧告が出され、国が早く和解に応じるよう訴えています。

　和解に応じるべきとは、これまで多くの民主党議員が言われてきたことであり、5月14日の期限までに、被害実態を詳細に調査した上で、誠実に検討を行い、しっかりとした結論を出すべきと考えます。

患者の皆さまは高齢化が進み、肝硬変や肝がんで亡くなっていく方が多くいる。時間がない中で、原告の皆さんの信条を考えどのように対応するのか、大臣に見解を伺います。

５．薬害再発防止委の提言にどのように対応するつもりか。

Ⅱ．新たな予防接種行政について
１．予防接種法の対象となる疾病の拡大、任意接種の定期接種への引上げが必要ではないか。

今回の新型インフルエンザのワクチン接種を契機として、わが国の予防接種行政の抜本的な見直しが求められていると考えます。

　ＷＨＯが接種を勧奨するワクチンが21種類あることに対し、わが国で定期接種化されているワクチンは9種類であり、こうしたワクチン接種の重要性を認識すれば、予防接種法の対象となる疾病の拡大、任意接種の定期接種への引上げが必要であると考えます。

　これに対して、アメリカではＷＨＯが定期接種に入れるべきと勧告しているワクチンの中で、日本脳炎とＢＣＧ以外のワクチンはすべて定期接種となっており、その結果、ワクチンで防げる疾病の罹患が大変少なくなっています。
　特に、これまでも議論となっていますが、昨年承認されたヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、さらに、ヒトパピローマウイルスに対する子宮頸がんワクチンなどはワクチン接種による発症リスクの軽減に大きな効果が発揮されるため、さらなるワクチン接種率の向上が求められており、定期接種への引上げが重要です。

　ワクチンで救える命がある限り、副反応への対策を十分に行った上で、ワクチンの早期承認、定期接種化について取り組むべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

２．接種費用の負担の在り方をどのように考えていくつもりか。

　これも今後の部会での議論となると思われますが、費用負担のあり方についてどのように考えていくかが課題です。公衆衛生的に感染の蔓延を防ぐという観点と個人の罹患を防ぐという観点との兼ね合いを考えると、接種費用の負担のあり方について検討が必要があります。

子宮頸がんワクチンに対しては、新しい年度が始まったことから、いくつかの地方自治体で接種費用の助成を実施しています。しかし、これは自治体の一般財源に頼ったままであり、このまま将来的には地域の財政状況によって接種機会の格差が生じる可能性があるとの指摘もあります。

今後、任意接種の定期接種への引上げが困難な状況があるのであれば、国として、低所得世帯への費用助成措置だけではなく、地方自治体によって自己負担額にばらつきがあるという状況を解消するために、任意接種に対する助成制度の制度化などに取り組む必要があるのではないか。こうした接種費用の負担のあり方について、どのように考えていくつもりか、大臣お示しいただきたい。と思います。

３．予防接種の抜本改正に向けた大臣の決意を伺いたい


夜は、程永華中国大使着任レセプションに出席した。

8時30分の厚生労働部会からスタート。

10時から予防接種法案で、厚生労働委員会が終日行なわれた。14時から50分間質問に立つ。


狂犬病対策・法案の中身、新型インフルエンザ対策について質問。


狂犬病対策では、狂犬病に対して、日本の危機的状況の実態を厚生労働省・外務省・農水省から報告させた後、侵入阻止対策・発生予防対策について大臣に答弁を求める。

特に日本の犬の飼育頭数が約1310万頭に対し、登録数680万頭（52%）予防接収数510万頭（39%）と大変低い。犬の飼育数の実態を政府が把握する事や登録数・予防接種数の拡大の取組みについて、危機意識をもって対応する事を政府に求めた。

本法案の課題と新型インフルエンザ対策特にワクチンについての問題点を掘り下げて質問。

日本の予防接種行政についてとハンセン病問題は時間がなくなり、次回の質問する事にした。次回の質問は4月13日（火）14時10分から30分間の予定。

下記質問項目。

Ⅰ．狂犬病予防対策について

１．狂犬病とはどういう病気なのか。海外の狂犬病の現状について伺いたい。
２．渡航者への安全対策の情報発信の概要をご報告いただきたい。（外務省）
３．海外からの侵入阻止対策の検疫状況はどのようなものか。（農林水産省）
４．犬の登録と予防接種の現状と発生予防策について伺いたい。

Ⅱ．本改正案の内容について

１．「これと同等」の基準はなにか。
２．「努力義務」「勧奨」の具体的内容、定義はなにか。
３．これまでより公的関与が弱くなる類型となることをどのように考えるのか。
４．予防接種部会内では特別措置法の継続を求める意見があったのではないか。
５．健康被害救済の給付水準の決定根拠はなにか。

Ⅲ．新型インフルエンザ対策について

１．総括会議の概要、スケジュールを説明いただきたい。
２．今回の経験を次の発生の時にどのように活かすつもりか。
３．第2波の可能性をどのように見ているのか。
４．ワクチン接種率の向上に向けた広報をどのように行うつもりか。
５．ワクチンの安全性の評価をどのように行っているのか。
６．国産ワクチン開発の体制整備にどのように取り組むつもりか。
７．医療機関の在庫ワクチンの買い取りなどを検討すべきではないか。
８．輸入ワクチンの在庫状況とノバルティス社解約交渉の状況について

本日は終日厚生労働委員会で雇用保険法改正案の審議が行なわれた。 50分間の内容で長妻大臣に質問。


障がい者雇用・就労支援については、先週訪問の竜雲あけぼの学園の「竜雲うどん」の状況や香川県の障がい者支援協議会で要望を伺った内容等を中心に質問。支援拡充の答弁を求めた。


雇用保険法改正案は雇用情勢悪化の中での今回法案提出の背景、法案の中身、財政面、そして公明党の取り組む若年雇用について長妻大臣に聞く。


質疑終了し、賛成多数で可決され、本会議に送付された。介護保険法案の趣旨説明が行なわれ、明日委員会で質疑する事となった。


Ⅰ．障がい者雇用と障がい者就労促進について
①【障がい者雇用】
１．現在の障がい者雇用の実情はどのようになっているのか？
２．障害者就業・生活支援センター支援をさらに拡充すべきでないか？　（支援員の増強と拠点整備）
３．ジョブコーチを平成23年度5000人の養成目標にたいして進捗は

②【障がい者就労支援】
４．工賃倍増5カ年計画支援事業の実施状況は？特に経営コンサルタント派遣支援事業などの対応について。
５．障害者自立支援対策臨時特例交付金（障害者自立支援基盤整備事業）の継続は考えているのか？

【雇用保険法改正案】
Ⅰ．雇用保険の適用範囲の拡大について
１．現在の雇用情勢はどのようになっているのか。
２．非正規労働者の雇用状況はどのようになっているのか。
３．21年改正による適用拡大の効果はどのようなものか。
４．雇用見込みを「31日以上」とした理由は何か。
５．法律事項とする意義は何か。
６．この改正によって雇用保険財政への影響をどのように考えるのか。
７．「雇用保険の全ての労働者への適用」との整合性はどのようなものか。
８．マルチジョブホルダーへの対応が必要ではないか。
９．適用されても給付が受けられない場合があるのではないか。

Ⅱ．雇用保険二事業の財政基盤の強化について
１．雇用調整助成金の活用状況はどのようになっているのか。
２．失業等給付の積立金を雇用保険二事業に借り入れすることにした理由はなにか。
３．返済の見通しをどのように考えているのか。

Ⅲ弾力条項の発動停止について
１．保険料率の引き上げによる事業主への影響をどのように考えるのか。

Ⅳ．若年者雇用について
１．雇用のミスマッチの解消にどのように取り組んでいるのか。
２．新規学卒者向け職業訓練の内容と訓練・生活支援給付金の対象はどのようになっているのか。
３．ジョブ・カード制度の利用状況についてご報告いただきたい。
４．雇用の受け皿拡大に向けた大臣の決意を伺いたい。

午前中　参議院本会議で子ども手当て法案が賛成多数で可決・成立した。


午後からの厚生労働委員会では雇用保険法の一部を改正する法案の趣旨説明が行なわれた。

雇用失業情勢が厳しい状況が、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的運営にも大きく影響を与えている。今回の法案はこうした状況に対応するため、非正規労働者のセーフティネット機能の強化や雇用保険の財政基盤の強化の内容になっている。

来週の火曜・３０日の厚生労働委員会で質疑となり、５０分の質問の予定。若年者雇用対策・障がい者雇用なども含め質問したい。週末準備に取りかかる。

新幹線で大阪に移動。


銀行の大阪支店長に転勤したばかりの弟と食事。妻とも久しぶり会うので３人で話しが弾む。弟は私と違って細かな事に良く気がつき、気を使ってくれる。

午前中の厚生労働委員会は子ども手当て法案について、鳩山総理への質疑が行なわれた。


約２０分間。下記の内容の質問をする。

１．これまでの児童手当制度に対する総理の評価をお聞きしたい。（総理）

これまでの審議で明らかになったのは、今回の法案は、昨年の衆院選で民主党が政権公約の中で約束していた全額国庫負担を棚上げして、児童手当の仕組みを基本的にそのまま活用し、支給範囲や支給額の拡大分について国庫負担を上乗せしている、平成22年度一年間のみの時限法であり、実質的な児童手当の拡充法案であるということであります。

公明党は、子育て支援に最も力を入れており、児童手当制度は昭和47年の創設以来、わが党が中心となって更なる拡充を訴えてきた結果、限られた財源の中から少しずつ支給範囲や支給額が拡大されてきました。

今回の法案は、児童手当の仕組みがそのまま残されており、そこに国庫負担で支給範囲や支給額が拡大されていったことを考えると、児童手当制度の重要性は認識されていると考えます。そこで、これまでの児童手当制度に対する総理の認識、評価についてお聞きしたい。と思います。


＊鳩山総理は公明党の児童手当の拡充に取り組みに評価を述べる。

この児童手当は、平成12年以降5回にわたり拡充されましたが、民主党は、そのうち過去4回の法改正を伴う拡充案すべてに唯一反対してきた党であり、当時一部の議員はバラマキと批判した経緯もあり、猛省すべきであります。 公明党は「反対の為の反対」はいたしません。民主党の党首である鳩山総理に一言申し上げておきます。

以下質問項目。

２．地方負担、事業主負担を残す可能性はあるのか。（総理）
３．支給額を満額2万6千円とするならば財源の確保をどのように考えているのか。（総理）
４．もしマニフェストどおりに実行できない場合はどのような対応をするつもりか。（総理）
５．具体的な政策効果の検証をどのように行うつもりか。（総理）
６．児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子ども等への支援をどのように行っていくつもりか。（総理）
７．親が海外赴任中の子どもを支給対象とすべきではないか。（大臣）
８．「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」を修正案に盛り込んだことで具体的にどのように検討するつもりか。（総理）

午後再開された委員会で、審議そして採決で賛成多数で可決。明日の本会議で成立の見込みとなる。

厚生労働委員会で子ども手当て法案の参考人の意見・質疑が行なわれた。参考人は下記の５人。


・株式会社　大和総研常務理事チーフエコノミスト　原田泰氏
・立教大学２１世紀デザイン研究科教授　高橋　紘士氏
・（株）東レ経営研究所　ダイバシティ＆ワークライフバランス研究部長　渥美由喜氏


・全国民間保育園経営研究懇話会役員　安川信一郎氏
・東洋大学社会学部社会福祉科教授　森田明美氏


現金給付と現物給付のバランス・子ども手当て財源の問題・ワークライフバランス・保育園待機児童問題・地方自治体等地域との連携・バウチャー給付など様々な課題・提言を伺う。


明日（２５日）の厚生労働委員会審議は鳩山総理への質問。私は、１１時から２０分間質問の予定。 本日の参考人の意見も参考にしながら総理に聞いていきたい。夕方より質問レクを実施する。

午前中は国対役員会の後、農林水産部会に出席。農水部会では　神門（ごうどう）善久明治学院大学教授（農学博士）を講師に迎え、「民主党農政の評価ー戸別所得補償を中心としてー」とのテーマで農政勉強会を行なう。


神門教授は、『農政が産業強化でなく選挙対策に特化している現状を指摘。偽装農家優遇は民主党・自民党の大差ない状況で、このままの状態が続くと日本社会がハード・ランニングすると警告。』も。


さらに民主党の戸別所得補償はコメ生産費と米価の財政補填で、偽装農家の稲作への大型バラマキであり、政治的操作も余地を残し、JAはずしである点を指摘。

さらに稲作農家へ戸別所得補償は３つのリスクがある。
１つは、米価下落そして補助金増額など負のスパイラルで財政破綻の危険性。
２つは補助金依存体質で農業技術の危機。
３つはWTO違反の可能性である。

今後の農政は『農地基本台帳整理などの提言』も伺う。
講演と質疑で約１時間３０分。農政の本質的課題について、大変参考となった。


午後から、厚生労働委員会が開催され、子ども手当て法案の質疑が約４時間近く行なわれた。明日は参考人の方々から意見を伺う予定。

午前中、参議院本会議で高校授業料無償化法案が審議入り。

午後は厚生労働委員会が開会された。長妻大臣に介護について40分間質問。


公明党が「介護総点検」で実施し、提言をまとめた「新・介護ビジョン」について現場の方々の声を１つ１つ大臣に質問し、見解を伺った。またグループホーム火災の対策についてもお聞きする。


Ⅰ．グループホームの火災について

１．グループホーム火災の対応状況

本日は、介護に関する課題について伺います。冒頭に、グループホームの火災についてお聞きします。3月13日未明に、北海道札幌市のグループホーム「みらいとんでん」で、7人の入所者が亡くなられるという痛ましい火災が発生しました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。昨年の3月19日には、群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」で火災が発生し10名が死亡したことも記憶に新しい。厚生労働省では現地に職員を派遣したとのことだが、対応状況についてご報告いただきたい。

以下質問項目。
２．「3省庁緊急プロジェクト」の概要について
３．スプリンクラーの設置基準見直しの必要性と費用負担助成について
４．職員の配置基準を見直す必要性と地域住民との協力体制



Ⅱ．介護保険制度について

１．介護問題に関する大臣の認識をお聞きしたい。

次に、介護保険制度を取り巻く課題についてお聞きします。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が珍しくないなど、介護を取り巻く問題は深刻化しています。公明党では、このほど全国3,000人を超える地方議員とともに昨年11月から12月にかけまして全国47都道府県で「介護総点検」を実施しました。

①街頭アンケート　②要介護認定者・介護家族　③介護事業者　④介護従事者⑤自治体担当者の5分野に分けた実態調査などを行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取る事ができました。



こうした約10万件を超える調査をもとに、12の重要課題の政策提言と当面する64の対策について「新・介護公明ビジョン」として提案しています。2月24日には鳩山首相に対し、この「介護公明ビジョン」を提言し、さらに3月9日には地方議員の代表と共に、長浜副大臣に具体的な申し入れを行ったところであります。

鳩山首相はこの提言について「大いに政府として参考にする」と述べ、前向きな姿勢を示し、すぐに長妻大臣に指示をされたと聞いています。安心して老後を暮らせる長寿社会の実現のために、介護は待ったなしの政治課題であり、政府として真正面から取り組み、しっかりとしたビジョンを策定していただきたい。と思います。大臣も所信の中で述べているように、二年後の平成24年の報酬改定は介護報酬と診療報酬の同時改定を迎え、介護と医療の連携が重要な課題になってきます。また、大臣は高齢者の支え方について、今の「騎馬戦型からいずれ肩車型になる」と表現しているが、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みである介護保険制度はますます重要になる。そこで、介護問題に関する大臣の認識をまずお聞きしたい。と思います。

以下質問項目。
２．「小規模多機能型居宅介護事業」の重要性について
３．「認知症対応型グループホーム」の増設
４．都市部でのケアハウスの普及にどのように取り組むつもりか。
５．ショートステイの拡充にどのように取り組むつもりか。
６．介護サービス情報公表制度の活用促進
７．介護職員による医療行為に関する検討状況
８．介護従事者処遇状況等の調査結果について報告
９．介護従事者の処遇改善にどのように取り組むつもりか。
10．障害福祉従事者の処遇改善をどのように進めていく考えか。