午後から厚生労働委員会が開催され、質問に立つ。


最初に若者雇用について4項目。そして今回の法案の雇用保険法改正案について4問。下記内容について約３０分間、長妻大臣に聞く。

Ⅰ．若年者雇用について

１．緊急経済対策において新卒者支援策はどのように取り組んでいるのか。
２．就職活動の早期化・長期化にわたっていることへの大臣の認識はどのようなものか。
３．「若者自立塾」の発展的な事業の継続を行うべきではないか。
４．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制を強化すべきではないか。

Ⅱ．雇用保険法改正案について

１．雇用保険制度に国庫負担を行うことの基本的考え方はどういうものか。
２．今後の雇用情勢によって国庫負担率は変化することがあり得るのか。
３．H23年度以降の財源をどのように考えているのか。
４．今後、行政改革の推進という観点をどのように考えるのか。


若者雇用での質問で、
１．若者自立塾については、事業仕分けの廃止判定から２２年度からハローワークを窓口にした合宿型の職業訓練機関に衣替えの予定。
公明党が主張していた負担軽減策は、本人負担額はなくなり（訓練・生活給付金で月１０万円支給）、自立塾は国からの認定になるが、ＮＰＯ法人など運営側のきりすてはしない事と強まる職業訓練色懸念についてもそうならない言質をとる。

２．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制についても２２年度から全国（５０箇所）に展開する等、公明党が力をいれ提言していた内容の拡充の答弁がある。前進である。


１６時からの本会議では第２次補正予算が賛成多数で可決、成立した。明日からは本予算の財政四演説が始まり、本格的論戦が始まる。

国対役員会の後、厚生労働委員会が開催された。


委員会では、最初に衆議院から送付された肝炎対策法案の採決があり、全会一致で可決された。傍聴席には山口美智子代表以下昨日事務所に来られたC型肝炎原告団の方々も来られ、採決の結果に笑みを浮かべられていた。いよいよ参議院本会議で成立となる。

その後、インフルエンザ法案の質疑・採決が行なわれ全会一致で可決された。

また原爆被爆者救済の議員立法が委員長提案で提出。被団協や原告団・弁護団の方々も傍聴に来られ、参議院本会議に送られる結論に傍聴席から手を振って喜ばれる姿にほっと一安心となった。閉会後、皆様と笑顔の握手となった。

本日懸念された、肝炎対策法・原爆症救済法の議員立法が夫々可決へ向け、前進出来た事は『本当に良かったなあ！』と心より実感した日であった。

夕方から厚生労部会にて各団体から政策要望のヒアリングを実施。


全国ビルメンテナンス協会（鴻理事）・全日本病院協会（西澤会長）、全国老人保健施設連盟（三根常務理事）の3団体から平成22年度税制改正要望について伺う。

朝８時から愛媛県国保制度強化陳情懇談会が開催。愛媛県の市長町長から医療や国保制度改善の要望を伺う。

その後、原爆者被爆救済の議員立法の自民・公明・民主の実務者会議が行なわれ、今国会成立へむけての協議が行なわれた。


本日は厚生労働委員会が１日開催され、長妻大臣への所信の質疑が行なわれた。
質問は３０分。


１．厚生労働省の役割
　　　・厚生労働省３分割論の見解
２．雇用対策
　　　・補正予算執行停止による雇用の影響
　　　・新たな１０万人雇用創出の根拠と進行状況
３．難病対策
　　　・特定疾患治療事業の対象
　　　　膵嚢胞線維症（すいのうほうせんいしょう）の状況と要望
　　　・難病予算減額の理由
　　　・難病相談・支援センターの普及状況と予算削減理由
　　　・高額療養費の負担軽減推進について
４．原爆症認定問題
　　　・救済法と定期協議


雇用対策では、現政権の危機感のない雇用対策について具体的に糾弾。
難病対策では、昨日の膵嚢胞線維症（すいのうほうせんいしょう）の事を中心に訴えさせていただく。

「これまで患者家族の窮状を訴える場もなく、家族は絶望の淵におりましたが、ようやく私どもの声が国会に届くことになりました。今日は、私どもにとって生涯忘れることの出来ない一日となりました。」との御礼のメールが届き、心が熱くなる思いであった。

厚生労働委員会理事懇談会が昼と夕方にもたれ、委員会開催の日程で協議する。

衆議院本会議の運営について与野党譲らず、その影響で参議院の委員会での大臣所信への一般質問の日程時間が決まらず、混迷状態。

ただ委員会での質問の準備は怠らず、対応したい。今回は雇用・難病・障がい者支援など現場をまわり、要望を伺った内容に絞り、質問する予定である。

８時３０分から原爆被爆者対策委員会が開かれ、「原爆被爆者支援について」厚労省からヒアリングをし、意見交換を進めた。


国対役員会の後、厚生労働委員会で長妻大臣の所信を聞く。所信の質疑は来週の予定。

災害対策特別委員会理事懇談会・両院議員団会議と続く。


１４時からは国立大劇場にて天皇陛下在位２０周年記念式典がおごそかに開催された。

総理大臣の式辞・衆参両議長等の祝辞に続き、新潟中越地震被災者代表の辞（泉田新潟県知事）・科学・芸術関係者代表の辞（ノーベル賞受賞者野依氏）がある。


また両陛下がお心をお寄せの分野の代表の方々の紹介（障害スポーツ・沖縄・農業・国際協力・芸能・平成世代）の後、記念演奏及び合唱・独唱が披露された。


記念演奏曲目は祝賀の席にふさわしいシューベルトの「ピアノ三重奏曲第１番第１楽章」その後、「野菊・海・こもりうた・風・つばさを下さい」などの合唱・独唱。

最後が皇后さまが御作曲された「星の王子の・・・」を鮫島有美子さんと杉並児童合唱団の見事な共演で、素晴らしいひと時であった。

天皇陛下から心温まるおことばがあり、万歳三唱で記念式典が閉幕となった。
御即位２０周年を心よりお祝い申し上げます。

夕方から政調拡大部会長会議・政調全体会議が行われ、議員立法や今後の法案について意見交換を進めた。

国対役員会の後、本日も１０時から厚生労働委員会が開かれ、臓器移植法案の審議が行われた。午前・午後とA案・E案提案者に質疑。


その後A案修正案の動議が提出され、修正案趣旨説明の後、自由質疑が行われた。 私も初めて答弁席側に座る。１６時過ぎまで活発な質疑が行われ、質疑終局となった。


２１人の参考人の方々の意見・提言や視察そして提出法案の審議などこの間濃厚な期間であった。重いテーマであったが、真剣に研鑽し、熟慮した対応が修正案の提案者となった次第である。

明日以降の本会議で中間報告があり、討論の予定。

夕方以降激戦区目黒へ。意気盛んな地域の支持者の方々と後３日間攻めて攻め抜く戦いを確認する。

国民年金法案の最終締め括り総括の審議が行われ、麻生総理・舛添大臣に質問をする。NHKにも放映された。15分があっという間であったが、主張すべきポイントは訴えられたのではないかと思った。


委員会で、与党を代表して賛成討論も行い、通算５０回目の質問・発言になった。早いものである。素人からのスタートであったが、１つ１つの質問の積み重ねで貴重な体験が出来、また様々な分野の研鑽にもつながっている。経験が大事だと痛感する。

終了後、電話やメールで放映を見た人達から「テレビ見ましたよ」とのエールがあり、本当にありがたい。感謝である。


下記質問内容。

１．法案について
①公的年金制度の意義についてどのように考えるか。
②平成23年度以降の国庫負担の堅持への財源確保をどのように考えているのか。

２．最低保障機能の強化について
③基礎年金の最低保障機能の強化についてどのように取り組むつもりか。
④障害者の所得保障の在り方についてどのように検討を進めるのか。

３．社会保障の充実について
⑤社会保障費2200億円を抑制することについてどのように考えているのか。
⑥経済状況に応じて弾力的に対応すべきではないか。

１０時から厚生労働委員会が開かれ、国民年金法案の審議が行われた。


本日は障がい者の障害基礎年金について舛添大臣に質問を進める。 障がい者が安心して暮らせる年金制度充実へ、公明党の主張もあわせて訴える。以下質問項目。（詳細は国会中継をご覧ください）


１．障害年金について

①障害基礎年金の創設目的はどういうものか。
②基礎年金と厚生年金等との給付対象者の概念はどのように規定されているのか。
③一級、二級、三級の障害の程度はどのように規定されているのか。
④「労働が著しい制限を受けるもの」の意味するところは何か。
⑤就労支援を現在どのように取り組んでいるのか。
⑥制度運用を改善する必要があるのではないのか。（舛添大臣）
⑦障害者の側に立った窓口業務にすべきではないか。
⑧障害基礎年金の二級と老齢基礎年金の額が同額である理由はなにか。
⑨障害者の所得保障の在り方についてどのように検討を進めるのか。
⑩障害者基礎年金を引き上げるべきと考えるが大臣の見解を伺いたい。（舛添大臣）
⑪最低保障機能をどのように強化していくつもりか。（舛添大臣）


日本原水爆被害者団体協議会の方々が「原告団救済のための要請書」を持参され、事務所を来訪された。原爆症認定集団訴訟の一括解決への要望である。

６月９日東京高裁判決に対し、国は上告を断念し、原告団の方々に大臣も会われた。 与党PTでも解決への勧告書を政府に提出。私も厚労委員会でこの点の質問をした事などお話しする。ご高齢になった被爆者救済にしっかり取組む決意である。

厚生労働委員会・財政金融委員会連合審査会が参議院第１委員会室で行われた。
国民年金法案について、与謝野財務大臣・舛添厚労大臣に質問をする。

厚労・財金の委員50名の連合審査のため、場所も予算委員会が開催される第１委員会となる。民主・自民の順で20分間下記9問の質問を行う。


【国民年金法案】

①「財源確保法」で基礎年金の国庫負担はどのように規定されているのか。
②平成21年・22年度の財源を財政投融資特別会計から調達することの理由はなにか。
③特例的な措置を講じたことへの財務大臣の認識を伺いたい。（与謝野財務大臣）
④平成23年度以降の国庫負担の堅持への財源確保をどのように考えているのか。（舛添厚労大臣）

２．経済状況について
①経済の現状について認識を伺いたい。（与謝野大臣）
②補正予算の重要性と経済対策の効果がどのように出てくると考えているのか。（与謝野大臣）


３．今後の財政運営・税制改革について
①中期プログラムにおける「中福祉・中負担」をどのように認識しているのか。（与謝野大臣）
②消費税を社会保障目的税化することをどのように考えるか。（与謝野大臣）
③少子化対策の重要性をどのように認識しているのか。（舛添大臣）

国民が安心して暮らせる為の年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障制度を持続可能なものにする為にも、セーフティネットの再構築は大事である。しっかりとした論議を進める必要がある。

明日の厚生労働委員会でも国民年金法案の質問に立つ。国民の立場で訴えてまいりたい。

朝8時30分、障がい者虐待防止法案の検討会からスタート。

国対役員会の後、厚生労働委員会で2回目の国民年金法案の審議が始まる。10時から17時30分近くまで、論戦が展開された。


本日は未納問題や無年金・低年金問題などの課題について約40分舛添大臣に質問する。

以下質問項目。
１．納付率の向上策について
①社会保障審議会年金部会ではどのような課題について議論が行われたのか。
②無年金・低年金対策をどのように行うつもりか。（大臣）
③受給資格期間（25年）を見直す必要性をどのように考えているのか。
④追納期間の延長を行う必要性をどのように考えているのか。
⑤保険料免除制度の利用状況はどのようになっているのか。
⑥低所得の未納者には免除制度の徹底及び周知を強化すべきではないか。
⑦保険料の納めやすい環境づくりをどのように行ってきたのか。
⑧国税庁による強制徴収はどのように行われるのか。
⑨失業者の年金未納、未加入を防ぐためにどのような対策を講じるつもりか。
⑩未納問題が年金財政に与える影響はどれくらいあるのか。
⑪国民年金保険料の納付率向上に向けた大臣の決意を伺いたい。（大臣）

２．年金制度の周知について
①年金教育事業の実施状況、必要性をどのように考えるのか。
②年金制度の広報を充実すべきではないか。（大臣）


信頼される持続可能な年金制度確立に向け、不断の努力が不可欠となる。

今後、6月8日の財政金融委員会との連合審査や9日の厚生労働委員会定例日での質問が予定される。


また本日は「混合型血管奇形の難病指定を求める議員連盟」発起人会が行われ、超党派の議員が集合。4月28日厚労省に陳情した混合型血管奇形の難病指定を目指し、スタートした。今月会合を開き支援の輪を広げてまいりたい。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2009/04/28/

朝8時30分。愛媛県の重点施策要望の説明会が地元国会議員参加の下、行われた。
平成22年度予算の要望22項目。加戸知事はじめ関係者から重点施策要望の説明の後、意見交換を進める。地域医療・フェリー支援などの取組みをお話しする。


加戸知事たちが各省庁を要望活動で回る中、農林水産省の石田副大臣に要望書を持って同行する。真珠養殖業の再生支援・かんきつの担い手支援・はだか麦の生産拡大支援などの課題・要望を聞き、石田副大臣は今後の対応を約束する。


本日は厚生労働委員会で国民年金法案の審議がスタートした。下記の内容で質問に立つ。


Ⅰ．原爆症認定集団訴訟について

①原爆症認定訴訟の解決に向けた大臣の見解を伺いたい。

Ⅱ．国民年金法の一部を改正する法律案について
１．法案について
①国庫負担割合を引き上げる意義はどのようなものか。（大臣）
②国庫負担割合を引き上げるこれまでの経緯はどのようなものか。
③国庫負担割合を1/2とする理由は何か。
④国庫負担を1/2以上にする可能性はあるのか。基礎年金の税方式に対する見解を伺いたい。（大臣）
⑤諸外国において年金制度の途中から税方式に移行した例は存在するのか。
⑥法案が成立しない場合にどのような影響があるのか。


２．財源等について

①平成21年・22年度の財源を財政投融資特別会計から暫定的に調達することへの認識を伺いたい。
②平成23年度以降の財源についてどのように考えているのか。
③景気の悪化が年金制度に対して影響を与えるような状況が起こるのか。
④中期プログラムにおいて社会保障の財源確保をどのように整理しているのか。（大臣）
⑤消費税を社会保障目的税化することをどのように考えるか。（大臣）
⑥社会保障費2200億円を抑制することについてどのように考えているのか。（大臣）
⑦社会保障制度の在り方をどのように考えるか。（大臣）

本日を第1回目として4日（木）9日（火）11日（木）の定例委員会でさらに審議が行われる予定。


夜はIBMの研修部門で共に仕事をしたメンバーが一同に集い懇親を深める。20年前、IBMのビジネスパートナー研修でお世話いただいた懐かしい方々ばかり。上司・先輩達も70歳を超えている人がいるが皆若々しい。後輩でIBMで活躍している人、別の道に進んでいる方。20年ぶりでお会いした方もいるが、楽しく仕事をさせていただいた当時の思い出が蘇る。再会が嬉しい。次回は国会見学をと要望される。

８時から衆院選重点マニフェスト作成本部が開かれ、検討を進める。


10時から厚生労働委員会の新型インフルエンザの集中審議が行われた。テレビ局のカメラも並ぶ中、今一番の国民の関心の高いテーマである。下記内容について質問をする。

Ⅰ．水際対策について
１．これまでの対応状況はどのようなものか。（機内検疫・コールセンターの対応）
２．検疫体制の強化をどのように行うつもりか。
３．発熱外来の設置状況はどのようになっているのか。
４．地方自治体との連携をどのように行うつもりか。（大臣へ）

Ⅱ．ワクチンについて
１．ワクチン開発の今後の計画はどのようになっているのか。
２．細胞培養など卵以外のワクチン製造をどのように行うつもりか。

Ⅲ．大臣の見解について
１．諸外国への医療・衛生体制の支援で国際的な貢献をすべきではないか。
２．国内での発生に備えた体制整備に向けた大臣の決意を伺いたい。


世界24カ国地域で新型インフルエンザが発生している中、日本では幸いにもまだ発生はしていない。懸命な水際対策が続いているが、発熱外来や今後のワクチン製造や地方自治体との連携・国内発生に備えた体制など大臣から答弁をもらう。国民の生命と健康を守る為の対策について真剣な対応が求められる。


13時からは与党の新型インフルエンザ対策PT(川崎座長）が開かれ、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長から直近のWHOの状況やワクチン製造等今後の対策について、説明を受け意見交換を進めた。


夕方、石破農水大臣に「四国農林水産業に関する申入れ」を石田四国議長と4県代表と共に行う。

農業分野では、
１．価格安定政策
２．所得安定政策
３．担い手育成
４．耕作放棄地対策。

林業分野では、
１．地域材の活用
２．間伐などの森林整備。

水産分野では、
１．省燃油実証事業対策
２．水産資源安定対策
３．内水面漁業の充実等。

大臣からは四国の状況をしっかり聞いていただき、夫々前向きに対応いただける内容についても明快に話していただく。たとえば価格安定制度では高知県産の「ミョウガ」や「小ネギ」などを追加検討に考える点や中産間地帯等の直接支払制度について22年度以降も継続する方向（恒久化目指す）や手続きの簡素化も対応される事などである。
また高知、丸亀などで見られるカワウの食害防止対策等、現場の声を大事に聞いていただき、庶民的な対応に大変感銘を受ける。

本日、厚生労働委員会にて野党提出法案の厚生年金保険特例法案について４０分間、下記項目で質問する。


年金記録の回復促進は不断の見直し、改善が求められている。今回の改正案は救済の立場からの観点からであるが、逆に不正の増大や国民の負担等の増大につながる危惧もあり、そうした点を確認。それと共に政府の年金記録回復促進に向けた取り組み・舛添大臣の決意もうかがう。


１．年金記録確認第三者委員会の役割について
①第三者委員会の審議状況・地域格差について説明いただきたい。（総務省）
②現行法の判断基準の内容はどのようなものか。（総務省）
③改正案では「一応確からしい」の文言を削除したのは何故か。（提案者）
④判断基準の変更がどのように「あっせん率」の上昇に結びつくと考えているのか。（提案者）
⑤「一応確からしい」を不要とすると脱退手当金に係る事案の申し立てを全て認めることになるのではないか。（提案者）
⑥「一応確からしい」の文言が削除されることで結果的にモラルハザードを引き起こすのではないか。（提案者）
⑦不正を排除する方策をどのように考えているのか。（提案者）


２．資料収集の義務化について
①資料収集の義務化を第三者委員会に課すのはなぜか。（提案者）
②雇用保険や税等の関係記録の収集が審議を遅らせることになるのではないか。（提案者）


３．国庫負担の根拠について
①約15億円という国庫負担額の積算根拠を説明いただきたい。（提案者）
②現行法での国庫負担の設けた理由はどのようなものか。（厚生労働省）
③「国の責めに帰すべき事由」についてどのように判断するのか。（提案者）
④安易な国庫投入につながるのではないか。（提案者）
⑤今後申し立て件数の急増に伴う国庫負担の増加をどのように見込んでいるのか。（提案者）
⑥今後の財源確保をどのように考えているのか。（提案者）


４．年金記録の回復促進について
①第三者委員会の体制強化・今後の取り組みをどのように考えているのか。（総務省）
②年金記録の回復促進に向けた大臣の見解を伺いたい。（厚生労働省舛添大臣）


夕方は政調全体会議で、法案審査。夜は目黒に入り、青年達と懇談。

８時より衆院選重点マニフェスト作成本部が開催され、山口政調会長中心に党内論議を進める。


国対役員会の後、厚生労働委員会が開催され「救急医療体制の整備と災害医療体制の整備について」下記１６項目について舛添大臣・外口医政局長などにを質問をする。
どちらも生命を守る観点、舛添大臣からも整備強化への政策・決意が述べられた。


　Ⅰ．救急医療体制の整備について

１．周産期医療の確保について
①周産期医療と救急医療の連携強化にどのように取り組む考えか。
②ＮＩＣＵ、ＭＦＩＣＵの設置促進にどのように取り組む考えか。
③産科医と他の診療科との連携強化にどのように取り組む考えか。
④女性医師が働き続けられる環境づくりにどのように取り組む考えか。

２．救急医療体制の課題について
①「小児救急電話相談事業」の推進状況と対象者の拡大について見解を伺いたい。
②救急医療体制の財源確保をどのように行うつもりか。

３．救急搬送体制の整備について
①ドクターヘリの導入状況と全国配備に向けた大臣の決意を伺いたい。
②自衛隊機の出動要請はどのような時に行われるのか。また、昨年一年間の救急搬送の出動状況はどのようなものか。
③他の機関との役割分担や連携体制をどのように考えているのか。
④離島の救急搬送には自衛隊の救難飛行艇を活用するなど十分な配慮をすべきではないか。


Ⅱ．災害医療体制の整備について

１．ＤＭＡＴの体制整備について
①研修は１０００チームの目標に対し現状はどのようなものか。
②新しい技術や知識の習得が必要であり、再研修が必要ではないか。
③広域災害救急医療情報システムの導入状況はどのようになっているのか。

２．災害拠点病院の整備について
①災害拠点病院の整備状況はどのようになっているのか。
②災害拠点病院として指定されながら、現状において指定要件を満たしていない施設に対してどのような対応をしているのか。
③災害拠点病院の耐震化に向けた大臣の見解を伺いたい。

４月２４日の委員会で民主党提案の厚生年金特例法の質疑が決まったため、夕方以降ヒアリングを始める。

明日の厚生労働委員会の質問の準備を進める。

先日、厚労委員会で視察した日本赤十字医療センターで、周産期医療や救急医療の実態・課題・要望をお聞きした。また災害対策特別委員会でも立川の独立法人国立病院機構災害対策センター等を視察。また中国・四国の病院・医療の現場をまわる中で災害拠点病院も訪問し、様々な要望を聞いた。こうした背景から下記のポイントで質問をしてまいりたい。

１．周産期医療の課題
２．救急医療体制の課題と整備状況
３．災害医療体制の整備と災害拠点病院など。

夕方、質問レクを実施。各省からヒアリングを済ませ、質問の詳細な準備にはいる。