本日は激動の１日となった。
午前中から厚生労働委員会が開催され、障害者雇用促進法について審議が始まり、午後より25分間質問する。今回の法案は中小企業における雇用の促進や短時間労働の導入は、働き方の選択肢が増えることになり、大変意義がある法案である。
以下内容の骨子。

・中小企業における障害者雇用の促進について
・短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
・地域障害者職業センターの業務について
・就労支援、職業能力開発支援
・障害者支援従事者の処遇改善


採決で可決の後、委員長職権で審議が始まった野党3党の雇用4法案について質疑。私も30分間、いいかげんな野党法案の中身について質問。

１．野党案は緊急性といいながら住居対策など年末年始の対応がされていない。与党は12月15日からハローワーク187箇所で相談窓口を実施、居住も382件始まっている

２．雇用法案など大幅な改正について労使双方の意見を聞かないで採決する事の問題

３．雇用調整助成金・内定取消し対策などについても与党の対応が進んでいる事


十分な審議が必要と主張している状況の中、審議終了後民主党委員長の強権で採決が強行される暴挙に出たため、与党は採決に参加せず、席をたち、抗議に委員長席に詰め寄り抗議。多数で可決され、その抗議の記者会見を行う。

与党の国対委員長・厚生労働理事が立会い、理不尽な民主党のやり方や法案の中身のいい加減さを主張する。またそのさい厚生労働委員会の岩本委員長の解任決議を提出した事を発表。

明日の本会議で解任決議の賛成討論を行う事が決まり、準備を遅くまで行う。

野党3党提出の雇用法案について、加藤国会対策副委員長と共に、公明党として説明を受ける。何故会期末の時期の提出なのか？説明を受ければ受けるほど、年内対策が見えてこない、いい加減な内容で民主党のパフォーマンスばかり目立つ。それが、はっきりしたのが、厚生労働委員会の理事懇談会であった。明日の委員会の進行で協議し、最終合意した内容が突然民主党の上の指示でくずれ、強引な委員長権限で野党雇用法案の審議・採決まで実施される事になった。

本来大事な法案は法案質疑・参考人質疑・地方公聴会と関係の方々との意見を聞くなど十分な審議をとる必要がある。それが、明日の２時間30分の質疑で採決までやるのは民主党の横暴以外にない。野党の共産・社民までもそうしたやり方に怒って委員長に申し入れを行った。

明日の委員会で、この点も含め、野党案の中身のいいかげんさについて明快に質問していきたい。厚労省からのヒアリングと夜遅くまで、質問準備にとりかかる。明日は障害者雇用促進法13時10分から13時35分。そして野党提出法案には15時58分から16時28分。

また本日は「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催。障害者自立支援法の抜本的な見直しについの論点について、協議を進めた。

国対役員会の後、厚生労働委員会が開催され、障害者雇用促進法の趣旨説明が舛添大臣から行われた。18日の委員会で質疑・採決となる。

厚生労働委員会では民主・社民党提案の雇用4法案の取り扱いについて理事懇談会で断続的に協議が進む。昨日朝11時に唐突に出された法案が13時過ぎには委員会に付託された。本来議員立法は各会派に事前に説明等を行い、協議をしながら取組んでいた議会性民主主義のルールを無視する民主党等のやり方に憤りを感じ、そうした手続きをとるように理事懇談会で訴える。


徳島県里見副知事から来年度予算・施設などについての要望説明がある。石田衆議院議員（四国議長）・長尾県代表（県議）・大西幹事長（県議）も同席し、要望をうかがい、意見交換を行った。


15時からは太田代表の記者会見に広報局次長として同席する。代表から公明党として緊急雇用対策本部を設置する事が発表された。

「本部長に太田代表。副本部長は坂口副代表・福島衆議院議員・松参議院議員・風間参議院議員。事務局長に桝屋衆議院議員で党全体をあげて現場の実態に合わせてすぐに手を打っていく体制である。今大事なことは、これまで中小企業の金融をはじめとして対策に力を注いできたが、金融機能強化法も通ったので、両面相まって力を入れていきたい。また、第2次補正の雇用対策を大きな柱として取り組んでいきたい。」との内容である。

その他、「野党の雇用対策法案の中身のなさ・住宅不動産市場の活性化の緊急取りまとめ・公立小・中学校へ（３２４５０校）の太陽光導入・金融緩和策など」太田代表から明快なメーセッジが発せられた。

厚生労働委員会で「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（NC法）」の質疑が行われ、50分間の質問を行った。本日で通算30回目の質問となった。

中国・四国地域を廻る中で、ハンセン病療養所（岡山・香川）やエーラスダンロス症候群（広島）ジストニア（香川）の難病・肝炎患者の方々の要望を質問する。以下質問項目。（詳細は国会報告を参照ください）

【NC法について】
・NC法の趣旨・目的
・ナショナルセンター（NC）の財政面・人材面の措置
・医療に均てん化対策
・医師不足・地域偏在解消対策
【難病対策について】
・難病対策の大臣の決意
・NCでの難病研究
・研究事業の対象となっていない疾患の対応
【ハンセン病問題の解決】
・大島青松園の居住整備計画の進捗状況
・ハンセン病療養所の将来構想・地域開放について
【肝炎総合対策】
・インターフェロン治療の実績
・拠点病院の整備と医療費助成制度の周知徹底
・事業者への理解を得るための施策
・ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の医療費助成期間の延長
・肝炎研究7ヵ年戦略
・肝炎・免疫研究センターの今後の取組み等


質疑が終わり、採決となり、自民・公明・民主賛成多数で可決された。


17時から与党原爆被爆者対策に関するPTが開催され、長崎県・市関係者から要望をお聞きする。「長崎県の被爆体験者精神調査研究事業において、除外されている2858人に対して、被爆体験の有無に係わらず、被爆体験に基づく不安を抱きながら、要医療性の精神疾患に悩んでいる者は、本事業に該当する者としてほしい」等の要望である。政治判断として前向きに対応する必要があり、早期の解決めざし取組んでまいりたい。

本日は私の誕生日。夜久し振りに家族団欒の食事をとりながらくつろいだひと時を過ごした。家族の支えがあってこそ、思う存分の活動が出来る。本当に心から感謝である。

厚生労働委員会が６時間コースで１０時から開催された。「労働基準法の改正案について」５０分質問を行う。

質問内容は①法案の趣旨・効果等の内容について②過労死、過労自殺及びメンタルヘルス対策③ワークライフバランス対策についての３つの柱から舛添大臣・渡辺副大臣などにお聞きする。

今回の労働基準法改正案は長時間の残業に歯止めを掛ける事が目的で、時間外労働の賃金割増率を月６０時間を越える分について５０％以上引き上げる事になり、より労働者保護が明確なった法案である。

また長時間労働が続くことによって心身に変調をきたす恐れもあり、過重労働やメンタルヘルス対策の充実も求められている。うつ病などの休職者支援策や精神科医の増員も含めた対策も必要となる。

さらに国民１人１人がやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活にも十分な時間が確保できるような、ワークライフバランスの実現が求められている。そうした観点から２２項目の内容での質問となった。詳細は国会報告・議事録を参考にしてください。

質疑の後、委員会採決が行われ、賛成多数で可決された。今後、本会議で可決成立の予定となる。


本日は障害者福祉委員会で障害者自立支援法の見直しの党内論議が行なわれた。

夜は東京・愛媛クラブ１２月例会が都内ホテルで開催。ふるさと愛媛県の経済界など大勢の皆様との交流をもつ事ができた。

１日中、厚生労働委員会が開催され、児童福祉法の審議・採決が行われた。５０分間の質問に立つ。

今回の児童福祉法改正案は「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の下、少子化対策の取組みとして法改正が行われた大事な法案である。また先の通常国会で全党一致で衆議院を通過したが、参議院で審議されず、廃案となった経緯がある。

質問内容は
１．子育て支援サービスについては８問。
２．社会的養護への支援で７問。
３．引きこもり対策で４問。

・子育て支援事サービスとして具体的な「こんにちわ赤ちゃん事業・地域子育て拠点支援事業・一時預かり事業・家庭的保育事業（保育ママ）」の４つの事業を中心に質問。

・社会的養護への支援では「里親制度の拡充・ファミリーホーム制度・虐待防止策など」

・引きこもり対策では親の会の方々の要望を中心に「引きこもり支援センターの概要・連携・高齢化長期化している引きこもり対策など」


舛添大臣・村木雇用均等児童家庭局長・阿曽沼社会援護局長から的確な答弁がある。 詳しくは国会報告を参考に。

最終的に本日採決が行われ、全会一致で可決された。明日の本会議で成立の見込みである。関係者の皆様が待ちにまっていただけに本当に嬉しい。

朝８時３０分から四国治水事業促進懇談会が開催された。四国治水期成同盟連合会・四国河川協議会の要望活動として行なわれた。

四国地方における治水事業としては堤防整備は未整備率２５％で全国一遅れている。そのため、頻発する水害に対応も後手になっている現実がある。本日はその状況打破のため、要望をお聞きする。板原四水連会長（土佐市長）の開会挨拶の後、出席の国会議員から挨拶があり、意見発表・要望と続く。台風などの災害や渇水対策など治水事業は大事となる。遅れている治水施設の整備を強力に推進してまいりたい。

国対役員会の後、厚労委員会理事会が開催されたが、本日の委員会開催中止を民主党が主張。第２次補正を出さないからという殆ど理由にならない弁明。

委員会の開催は理事懇談会等、民主主義のルールで与野党で積上げられ開催が決定している事項。それを一政治家（小沢党首）の一言で吹き飛んでしまう事は一体何なんだろうか？現場の積上げを無視して委員会開催をせず、審議拒否とは言語道断である。全ての参議院の審議拒否という前代未聞の対応に、良識ある民主党議員はいないのか残念である。

理事会では野党である社民・共産からも理由が明確でなく、委員会を開催すべしとの意見が続出。どう考えても理屈にあわない事を強行している。一方衆議院では委員会や本会議が開催されており、ばらばらな対応で民主党が迷走状態。民主党の良識ある対応を求めたい。


委員会が中止になった為、本日開催された各種団体ヒアリングに出席し、平成２１年度税制改正要望・予算要望を受ける。
午前中は全国宅地建物取引業連合会・全国中小企業団体連合会・全日本不動産協会の３団体。午後から日本私立中学高等学校総連合会・日本歯科医師会・司法書士会連合会・日本医師連盟から同じく団体ヒアリングを実施。様々な要望をお聞きし、意見交換を進める。

午前中、明日の厚労委員会での質問の準備としてヒアリングを実施。


「引きこもりの現状と支援策の中身」
「難病支援の現状と対策」
「介護従事者の待遇改善・療養介護士創設の背景」等の内容について確認をしながら意見交換を進める。

夕方からは明日３０分の質問内容について質問レクを実施。舛添大臣や渡辺副大臣への質問内容を伝える。大事な介護・難病・引きこもり・肝炎などについてしっかりとした論戦を進め、対応策を聞いてまいりたい。


夜は自民党の田村耕太郎議員（鳥取）の政経セミナーに出席。政界・経済界・スポーツ界など多彩な方々が参加されておられ、田村議員の人望と活動の広さを痛感。
その後、事務所にもどり、明日の準備に取組む。

本日は１０時から１７時まで、厚生労働委員会が開催され、舛添大臣の所信への質疑を行った。


質問内容は厚生労働行政全般にわたるもので、具体的な項目は

「生活対策・妊婦検診・出産育児一時金・救急医療体制の整備・若年者雇用・原爆症認定問題について」である。５０分の持ち時間があっという間であった。


麻生総理が示した１０月３０日にとりまとめられた「生活対策」について、１つ１つ確認する。１４回無料となった妊婦検診や出産育児一時金などの子育て支援策・ジョブカード制度の充実にみる若年者雇用等大事な施策について舛添大臣や政府参考人から前向きなな答弁があった。詳細は国会報告をご覧ください。


夕方には愛媛県　清水土木部長等が四国の本四架橋の料金の値下げの要望に来られる。四国４県の知事の要望としてお聞きする。早急に金子国土交通大臣に陳情し、要望について直接話していきたい。

厚生労働委員会が開催され、質問に立つ。質問内容は「年金記録の問題と事故米の対応について」である。

（年金記録問題）
１．厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑について事実関係・再発防止策
２．年金記録確認への配慮（年金特別便・インターネット紹介）
３．ヤミ専従の実態と歯止め策
４．信頼回復へ社会保険庁改革への舛添大臣の決意

（事故米）
１．再発防止策
２．食品衛生法の罰則強化
３．消費者庁の設置についての見解

の項目について質問。

両方とも国民の安心をどう構築するか大事な視点で、舛添大臣・鴨下副大臣からしっかりとした答弁が展開された。（詳細は国会中継をご覧ください）

朝一番の飛行機で羽田空港へ。そのまま国会に直行する。聳え立つ国会議事堂の周りには緑の木々が生い茂り、季節の移り変わりの早さには驚く。

民主党より厚生労働委員会開会要求が出された為、急遽、理事懇談会が開催された。懇談会の結果明日、厚生労働委員会の開催が決定。「年金問題と食の安全」についての委員会となる。公明党を代表して質問をする事が決定。


明日の14時05分から14時40分。持ち時間35分間である。
急遽、そのための準備に厚労省のヒアリングを実施。途中、政調全体会議に出席し、法案審議などを行う。夕方事務所にもどり、質問の内容検討など夜遅くまで準備を続ける。

８時３０分から「道路財源の執行の適正化に関するWT」で「道路特別会計の無駄遣いの状況と改善について」説明があり意見交換をする。特にタクシー使用基準について厳しい対応を求めた。


９時からの労働政策委員会では「労働者派遣法の見直し」について厚労省から説明を受けた。「派遣労働者の雇用の安定について」日雇い派遣・登録型派遣など派遣労働法制の見直しの論点を中心に意見交換を進める。


１０時から厚生労働委員会が開催され、念願であった「在外被爆者援護法」と「ハンセン病問題解決促進法」の両案が全会一致で可決し成立した。傍聴されていた関係者の方々に全員が拍手での成立となった。本当に嬉しい限りである。


今までは日本に来日しないと被爆者健康手帳の申請出来なかったが、今回の在外被爆者援護法により、来日しなくても良くなった事である。


公明党控室にはブラジルから来日された在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長などが来られ、喜びの懇談となった。まちに待った今回の法律。公明党が一貫して訴え続けた活動であっただけに、喜びもひとしおである。


また本日政府は、「原爆症認定に関する仙台・大阪高裁判決」について上告はしない方針も決定した。大変歓迎するニュースである。先日原告団の皆様と舛添大臣に要望したばかりなので、仙台・大阪の原告団の方々にとってほっとした事であろう。しかしそれ以外の方々についてはまだ裁判中であり、全員救済を目指す戦いはまだ続く。

ハンセン病問題解決促進法の成立も、３月２５日にも全国ハンセン病療養所入所自治会の皆様からも要望をいただいた件である。そのさい、宮里会長は「全国で2800名をきる状況の中、平均年齢80歳を超え、毎年200人以上の方が死去する入所自治体ではこれからどうして行くか不安がつのる。入所者が安心して、生きていてよかったと実感してもらうために、療養所を一般市民と共生できるような施設に造り替えてほしい」と述べられ、その為にも「法案の制定をお願いし、将来への安心を提供して欲しい。」と訴えられた。

４月５日にも香川県のハンセン病療養所「大島青松園」に訪問したさいにも要望された内容 である。今回の法案成立でその第１歩がスタートした。今後もハンセン病入所者の安心を提供できる体制整備に全力で取組んでまいりたい。

夕方から政調全体会議。


夜には日本医師会新執行部披露パーティが都内ホテルで開催され、参加する。党より太田代表が挨拶。


中国・四国ブロックの各県の医師会会長と交流を深める。唐澤日本医師会会長・愛媛県医師会久野会長（日本医師会理事）と自民党塩崎衆議院議員と記念の写真を撮るなど懇談を進める。

朝８時。国対で打合せの後、９時から厚生労働委員会へ。


厚生労働委員会では与党から（公明党渡辺議員）「民主党の岩本委員長の不信任動議」が出された。賛成討論を与党を代表して行なう。


不信任の理由は委員長は６月３日の理事会において、多数の理事の意見も聴かず、一方的に職権で参考人の議決を決め、その後の委員会において与党だけでなく野党（共産・社民）の意見も聴かず、一方的に議決を強行した行為は憲政史上まれにみる、議会制民主主義の根幹を崩壊する暴挙を行なったからである。


さらに地方公聴会の開催などやらず、本日強行採決する事は公平中立であるべき委員長の座を汚すもので、委員長の資格なしとの討論を民主党の野次のとぶ中、行なう。

残念ながら野党の数が多いため否決されたため、与党は退席。

与党欠席の中、午後廃止法案の採決があり、可決され、明日の本会議に送付された。こうした数の横暴で強行する政局優先の民主党は最後は国民から見放される事を断言する。


原爆被爆者原告団の代表の方々と舛添大臣との要望・懇談の場に与党のPTメンバーの１人として公明党を代表して参加する。
２０万名の署名を前に３０５名の原告団を代表して２人の原告団の方が涙ながらに大臣にお訴えをする姿に目頭が熱くなる思いであった。

大臣からは「必ず皆様が希望を持てるように総理に伝え、対応します」との前向きな発言であった。


その後すぐ、厚労省の目の前でテントを張り、座り込みを続けておられる、原告団の皆様を激励にかけつける。先ほど舛添大臣にお会いした内容や公明党の取組み等、早期に解決が進むよう全力で取組む事をお訴えする。


「介護職員の生活を守る緊急全国集会」が日比谷公園大音楽堂で全国から約３０００名の介護従事者が集い開催された。会合の式次第は


・主催者挨拶（全国老人保健施設連盟）　河崎委員長から
・共済団体挨拶（社団法人全国老人保健施設協会）川合会長
・介護職員の声（現場の代表３名で大変厳しい現実が良くわかった）
・各政党からのメッセージ（公明党は福島衆議院議員）など。

「介護職員などの待遇改善」と「事業所の経営状態改善」を求める署名が１６６万人集められた中、一刻も早い対策が急務。私も厚生労働委員会で「介護従事者の待遇改善を求める法案」の質疑で皆様の声をお訴えしたこと等をお会いした方にお伝えする。


中国・四国からも大勢来られており、夫々の県の方々と交流を深める。高知県南国市の社会福祉法人「ふるさと自然村」山本恵子理事長（ご主人が私と同姓同名で医療法人「地塩会」南国中央病院山本浩志院長）と再会。高知県の方々など記念の写真も。

夜は東京愛媛クラブと愛媛新聞社主催の愛媛・大坂・香川・東京４地区交流懇談会に参加する。故郷愛媛出身者（東京・大阪・香川で活躍されている）・愛媛県関係者・県内７つの経済研究会メンバーなど元気な愛媛の皆様との交流を刻む。

８時３０分から厚生労働部会で「母子家庭への就労促進法案」について説明があり、意見交換を進める。


１０時から１８時近くまで、厚生労働委員会が開催され、野党提案の「長寿医療制度廃止法案」の審議を進めた。約３５分の質問をする。

長寿医療制度については今後の高齢社会を見据えたもので、制度の骨格を維持すべきである。その上での運用の改善を今後、早急に対応する必要がある。


その上で今回の野党提出の廃止法案は、対案も示さず、従来の問題の多い老人保健制度に戻せとの大変無責任な法案である。

さらにこの法案が成立しても制度は廃止にならず、政府が必要な法整備や財政的措置を講ずるという政府への「丸投げ」法案のひどい内容である。

そうした点を１つ１つ事実関連を確認しながら野党を指摘する。


また今まで老人保健制度の抜本改革に積極的だった民主党がここに来て心変わりした言動の矛盾点・スケジュールや財源・対案も出さない無責任さを徹底して糾弾する。納得のいく答弁もなく、ただ政局優先のパフォーマンスのみの法案で憤りさえ感ずる。

この後、民主党委員長の独断での強行な参考人質疑が決められた。数の多数で押しきるという、良識の府、参議院が泣く民主党の横暴である。

夜は目黒区の区議の皆様達との懇談を進める。

8時30分厚生労働部会で「国民年金法・母子家庭白書」について厚労省からヒアリングをして意見交換を進める。

9時30分国対役員会。10時厚生労働委員会。本日野党4党提出の「後期高齢者医療制度」廃止法案の趣旨説明があった。大勢のマスコミ注視の中、来週6月3日から審議が開始される。いかに対案も出さない野党の廃止法案が無責任であるか、徹底した論戦を挑みたい。


11時障害者福祉委員会。「障害者自立支援法ならびに小規模作業所等に関する要望書」について「きょうされん」斉藤なを子常任理事などから頂き、実態等の説明をいただく。全国から施設・作業所・親・当事者の皆様の声をお聞きする。公明党として、障害者自立支援法の抜本的見直しや処遇改善に全力で取り組む事などを話す。

14時30分。廃止法案について党内打合せを行なう。

16時。政調全体会議。



夜は関東愛媛県人会定期総会・懇親会に参加。大輪会長の後、来賓として挨拶をさせていただく。91歳でお元気な塩崎潤前衆議院議員ご夫妻や元職場（日本アイビーエム）の役員であった高石副会長など多くの皆様と交流を深める会となった。