'11.11.16 予算委員会で論戦!文化・芸術支援で要望ヒアリング(東京都)

文部科学部会 団体ヒアリング
文部科学部会(池坊部会長)が開催され、各団体から税制改正要望等ヒアリングを実施。

日本芸能実演団体協議会
①日本芸能実演団体協議会
・大林専務理事・大井広報担当
【要望】
1.実演芸術の振興に関する基本的な政策の充実を
・非営利芸術組織の持続的な発展のための助成制度と専門助成機関の充実、寄付金を促進する税制を

2.専門助成機関の確立を

3.寄付金の所得控除を年末調整で可能にし、税額控除制度導入の簡素化を

4.文化省を設置し、国は主導性を発揮し、文化芸術立国をめざし、文化関連予算を国家予算の0.5%に

日本音楽作家団体協議会
②日本音楽作家団体協議会
・川口理事長・小六常務理事等
【要望】
1.著作権の保護期間
・、「著作者の死後70年」まで延長を
・著作隣接権の保護期間を(実演又は発行後70年」まで延長を
2.連合国民の著作権保護期間の戦時加算問題を早期解決
3.私的録音補償制度について抜本的見直しを
4.違法なダウンロードへの罰則導入について

予算委員会 木庭幹事長 山本かなえ議員
本日国会では予算委員会が開催され、公明党から木庭幹事長・山本かなえ女性局長が登壇。

TPP交渉問題や復興対策等について野田総理に対して鋭い質問で、見解を糾した。

'11.11.08 (3) 日本臨床検査技師会・技師連盟からの要望(東京都)

平成24年度予算要望並びに税制改正要望について、関係団体からヒアリング。

臨床検査技師制度改革議員懇話会 江田会長 小沼委員長・金子専務理事
臨床検査技師制度改革議員懇話会(江田会長・山本幹事長)

(参加者)
・(社)日本臨床衛生検査技師会 小沼副会長(日本臨床検査技師連盟委員長)
・(社)日本臨床検査技師連盟 金子専務理事

【平成24年度予算編成に関する要望】
1.臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業の予算化(約1億円)

【臨床検査技師に関する法律改定に伴う積み残し事項に関する早期解決の要望】
・平成17年「臨床検査技師並びに衛生検査技師等に関する法律」の一部改正案が可決。そのさいの付帯決議に関わる事項の早急な対応改善を。

【臨床検査値標準化を目指して】
何時でも、何処でも同じ検査値の提供を!
・診療報酬点数への反映(検体検査管理加算の要件の追加)
「標準的検査法を用い正しい検査値を提供すること」

'11.11.08 (2) 社労士会連合会・政治連盟からの要望(東京都)

平成24年度予算要望並びに税制改正について、下記関係団体からヒアリングが行われた。

山口代表 社労士会の要望を伺う 公明党社会保険労務士会議員懇話会(井上会長)
公明党社会保険労務士会議員懇話会(井上会長)が開催。公明党から山口代表・井上幹事長ら議員連盟の国会議員が勢ぞろい。

全国社会保険労務士会政治連盟・連合会 堀谷会長
・全国社会保険労務士会政治連盟から堀谷会長、橋本副会長・奥田幹事長ら。
・全国社会保険労務士会連合会から小澤、大山副会長から要望を伺う。

【社労士会の現状】
・昭和43年社会保険労務士制度が発足し、43年目。
・社労士数 3万6316人。10年前と比較し約1万人増。
・社会的な関心や評価は高まり、役割の拡大。

【要望事項】

1.社会保険労務士法の改正
①社会保険労務士の活動分野の拡大
・労働審判における代理権の付与
・個別労働関係紛争における簡易裁判所での訴訟代理権の付与
・裁判所の補佐人として訴訟代理人とともに出頭し、陳述する権限の付与
・ADR機関での紛争目的額60万円枠の撤廃

*紛争解決手続代理業務試験の合格者数 1万219人。
40の「かいけつサポート(認証紛争解決サービス機関)」

②1人法人制度の実現
③社会保険労務士試験制度に関する改正
④会費滞納者への処分の強化

2.当面の課題
・簡易裁判所の民事調停における調停委員へのさらなる登用

3.平成24年度予算への要望
①法務大臣認証ADR機関に対する資金的援助の仕組みの実現
・運営は赤字、資金的な援助と広報の強化
②『街角の年金センター」構想の実現
・32都道府県61か所設置。後15県の設置要望

'11.10.27 (1) 平成24年度税制改正要望【宅建協会・看護協会】(東京都)

文教科学委員会 草川副代表
本日は、文教科学委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。

公明党から草川副代表が登壇。経験に裏付けされた内容のある質問に感銘を受ける。

団体ヒアリング(宅建協会) 要望を伺う
夕方、各団体からヒアリングを実施。

全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤会長)神垣政策推進委員長。

平成24年度税制改正要望
(税制関係)
1.住宅取得に係る消費税率の据え置き及び引上げにともなう住宅取得の配慮
2.適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
①新住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
②住宅土地・建物に係る不動産取得税の軽減措置の延長
③住宅土地に係る不動産取得税の特例措置の延長など。

3.良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための特例措置の創設

(政策関係)
1.良質な既存住宅の流通活性化の推進
2.農地法の改善
3.不動産任意売却円滑化を図るための法整備など。

公益社団法人 日本看護協会(坂本会長)
菊池専務理事・斉藤、福井常任理事等

【要望事項】
1.被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援
2.看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化(診療報酬上の評価)
3.特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進

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