平成２４年度税制改正要望について団体ヒアリング。

朝９時から一般社団法人　電子情報技術産業協会（JETIA）の方々と意見交換。

長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う
【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】
①業界の現況　
IT・エレクトロ二クス（約１０．３兆円）　VS自動車（約９．２兆円）
IT・エレクトロ二クス　従業員数約８２万人（自動車業界約７９万人）
製造業約７７４万人の１１％
②業界の課題
・深刻な円高（ドルに対し３０．６％円高・ウオンに対し５０％円高）
・電力供給不足と電気料金（韓国の３倍の料金）

【平成２４年度電子・情報技術関連税制に関する主要要望】
１．法人実効税率の国際水準まで（２５％）の引き下げ
・現在日本４０．７％。韓国２２％、中国２５％、シンガポール１７％
２．研究開発促進税制の拡充・延長
・控除限度額引き上げ（恒久化）２０％から３０％
・控除限度超過額の繰越期間の延長（３年から７年）
・上乗せ措置の期限延長（高水準型または増加型）など。

伺った要望について、党として検討し対応を進めてまいりたい。

NPO法人　オフィスリブスタイル　井上理事長が来訪。


同法人は、知的障がい者や認知症高齢者を対象とした音楽療法活動や誰でも気軽に参加できる音楽活動を通して、障がい・健常の垣根を越え、あたりまえに笑いあえる社会をめざしている。

障がい児のためのフル―ト教室やアートとおんがくの会等のイベントも実施されている。

音楽療法士の資格や制度支援が整備されておらず、公明党が音楽療法に長年支援している事や障がい者支援の取組み等お話しをし、意見交換。

課題や山積しており、環境改善にさらに取り組んでまいりたい。


夕方、公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」が開催され、日本弁理士会（奥山会長）・日本弁理士政治連盟（古谷会長）から要望を伺う。


公明党から山口代表・斉藤懇話会会長等が出席。意見交換を進めた。


（下記要望項目）

１．弁護士法人等に関する法律案（仮称）の国会提出反対

２．東日本大震災の復興に向けた知財からの提言（政策要望）
・知的財産を担保とした特別融資制度の創設
・経済特区に知財分野の指定、知財基金の創設など。

３．次の弁理士法改正について
・弁理士使命条項の制定と第３条（職責条項）の改正
・弁理士研修制度・試験制度の見直しなど。

各団体から平成24年度税制改正要望をヒアリング。公明党山口代表中心にお聞きする。

①（社）日本医師会（原中会長）横倉副会長・今村常任理事等
【重点要望項目】
１．事業税存続　
・社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続
・医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税存続
２．所得税・法人税存続
・社会保険診療報酬にかかる所得計算の特別措置（4段階制）の存続
３．消費税創設
・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、患者負担を増やさない制度に改善
４．医業承継時の相続税・贈与税制度の改善


②日本フードサービス協会（佐竹会長）加藤専務理事・関川常務理事等

【外食産業の主な課題】
１．パートタイマーの社会保険適用拡大
２．米国産牛肉の輸入早期正常化
３．原発事故に伴う放射線汚染と風評被害
４．生食用食肉の規格基準の設定
【パート労働者への社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大反対理由】
①パート労働者の約8割は社会保険加入をのぞんでいない（アンケートより）
②パート労働者自身の多様な働き方や雇用機会を奪う
③パート労働者の家計を圧迫し、個人消費の減退を招く
④外食産業は過重な経営負担で危機的状況に


③全日本トラック協会（星野会長）小幡副会長・福本理事長等
・全日本トラック協会は約6万3千社。99％は中小企業。　　　
　　約130万の車。
【税制改正の重点要望事項】
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減（9種類の税金が課せられている）
①軽油引取税の廃止
②自動車取得税・自動車重量税の廃止
③ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消
２．高速道路料金の半額化の引き下げ・営業車特別割引の創設
３．環境税等新たな税負担となる新税創設反対
４．中小企業の法人税率の引き下げ
５．中小企業投資促進税制の恒久化

【その他】
１．民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用など等。

本日も各団体ヒアリングを実施。平成２４年度税制改正要望を伺う。

①日本繊維産業連盟（下村会長）小川副会長・伊集院常任幹事等。

・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体２６団体　及び繊維産地２０支部・賛助会員５２社。全国で３万社近い事業者・５０万人。

【共通の要望項目】
１．法人実効税率　４０％から３０％へ（欧米・アジア諸国並み）引き下げ
２．「地球温暖化対策税」の導入反対
３．研究開発促進税制の暫定措置の恒久化
４．印紙税の廃止など

【化繊協会同独自の要望項目】
１．退職金等積立金に対する法人税の廃止
【紡績協会独自の要望項目】
１．連結納税の改正
２．消費税９５％ルールの見直し撤廃
３．中小企業投資促進税制の延長

②日本建設業連合会（野村会長）大久保専務理事・松田専務理事など

・総合建設業を営む企業（正会員１４５社）

１．適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止
②消費税について（２重課税である印紙税は廃止など）
③貸倒引当金の損金算入制度廃止の見直し等

２．安全安心対策促進税制
①建築物の耐震改修促進税制

３．都市・住宅対策促進税制
①適用期限が到来する各種特例制度の延長等

各団体から平成２４年度税制改正・予算への要望についてヒアリングが行われた。公明党からは山口代表を中心に要望について詳細にお聞きする。


①日本歯科医師会（近藤副会長）・日本歯科医師連盟（高木会長等）
　 （税制改正の重点項目）
１．消費税について
・社会保障診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善
２・事業税について
・社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
３．所得税・法人税
・社会保障診療報酬の所得≠の特例措置（４段階）の存続


②全日本不動産協会（川口会長）・全日本不動産政治連盟（久保政調委員長等）

１．登記手数料減額
・平成２３年４月より登記事項証明書の窓口交付手数料が１０００円から７００円に。さらに５００円へ減額へ。

２．住宅ローン借入時抵当権設定登記費用の貸主負担について銀行が支払うことの要請

３．住宅に対する消費税税率について今以上の税負担を課さない配慮

４．贈与税の廃止もしくは時限付き非課税措置の創設など。


③社団法人　日本経済団体連合会（馬田JFEホールディングス社長・久保田専務理事等）

１．法人課税
①研究開発促進税制の本則化
②原料用途免除の本則化・恒久化（原料用ナフサなど）
③地方法人課税（事業所税の廃止など）

２．土地・都市・PFI・住宅税制
・新築住宅に対する固定資産税の減額措置ら各種特例措置の延長・拡充など

３．金融証券税制（金融所得課税のさらなる一元化）など等。