福島県庁で内堀副知事と懇談。公明党に対して強い期待を伺う。

福島の子ども達のエピソード（中学生の修学旅行先で、福島の桃を３００個PRしながらアピールした話しや自衛隊の方々に御礼のプラカードを創り、毎日立って見送った兄弟など）を伺い、胸が熱くなった。


さらに県の方々との意見交換。

「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト事業概要について」説明を受け、質疑。

１．学校の安全安心を守る事業（１０８億）
・校庭等の土壌緊急改良事業など。

２．暮らしの安全安心を守る事業（１０５億円）
・モニタリングポスト緊急整備事業
・線量低減化活動支援事業など。

３．子どもの健康を守る事業（１１５億円）
・線量計等緊急整備支援事業
・ホールボディカウンター整備事業など。

４．子どもの元気を守る事業（３０億円）
・ふくしまっ子夏の体験活動支援事業
１５万９千人（内子ども１３万人）利用など等。

伺った課題・要望を県と連携しながら対応を進めたい。


福島駅から新幹線で東京に戻る。本日は娘の２４歳の誕生日。
娘の所には妻と長男が訪ね、笑顔の写真が携帯で送られてきた。嬉しそうだ。

福島市立第4小学校を「子どもの育成支援委員会」で視察。甚野県議や福島市議（須貝昌弘、小野京子、ごとう善次議員）も同席。


丹野学校長から校庭の表土の除去・子供たちの心のケアなどの取組みを伺う。丹野校長は県の小学校校長会会長でもある。

【現状と課題・要望】

１．震災後児童数の激減
７月１９２名が９月現在１７７名。

２．震災のおける心のケア
①児童理解と支援（子どもだけでなく保護者支援も）
②丁寧な教育実践
・子どもの日常を大事にする
・子どもの豊かな育ちを大事にする（校内の栽培活動・体育館、特別教室活用）
・楽しい時間を意図的に作る
・屋内プール
・ロックバンドの支援の参加など。

３．校庭の土などの除染で対応は出来ているが、学校以外の除染がまだ遅れている。


6年生の教室で給食を食べながら、子ども達と懇談も。１クラス２２名。
地震の時はテストの最中で、大きな揺れにびっくりしたそうだ。

将来の梅はピアニストやサッカー選手の通訳など皆しっかりとした夢をもち、けなげに頑張っていたのが心に残り、元気をもらう。

貴重な経験をさせていただき、感謝にたえない。

東京駅朝７時３０分発　新幹線やまびこ号で福島へ。。

公明党「子どもの育成支援委員会(池坊委員長）」のメンバーと地元甚野福島県議と共に、福島の児童養護施設・小学校など訪問。


最初の視察地は、児童養護施設　青葉学園。神戸園長から現状と要望を伺う。

２歳から高校３年生までの５８人が暮らし、７割が虐待を理由に入所との事。家庭的な温かなケアが必要。グループホーム２つ。

【要望】

１．心のケアに加え、放射線への対応など人が足りず、職員を加算してほしい。枠外・臨時対応としても検討を。

（発達障害など全国平均２０％以上の実態をさらに超えている状況で、障害者加算のない状況も配慮して欲しい）

２．除染費用の対応が出来ていない。数千万円の予算がかかるが、補助は３００万位しかでない。

３．グループホームも２つまで等規制が多く、児童養護施設の改善が求められる。

神戸園長は福島県内８つの児童養護施設などの「原発事故に関する緊急避難マニュアル」を作成中で、共通の備蓄庫や２次避難など県外の自治体の相互補助など様々な対策を検討している。


園長の案内で施設内を見学。

どの場所にも花と絵が飾られており、きめ細やかな配慮を感ずる。 本日の視察での要望を委員会としても対応してまいりたい。

午前中、「障がい者制度改革推進会議」東室長らが来訪。


内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で議論されていた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」についてお聞きする。

９月１日は「防災の日」。

東日本大震災の爪痕が今なお生々しく残る中、災害の心構えを新たにする日としなくてはいけない。「減災社会」構築へ”備え”の総点検を進めたい。


午後　福島特別立法検討PTが開催され、「福島特別立法」について福島県（野崎企画調整部長）復興本部事務局よりヒアリングを実施。

住民流出２万人。多くが子供のいる若い世代。原子力災害からの地域再生は、国の責任のもとで総合的に進める事が不可欠。福島再生特別法（仮称）の必要性・措置項目について詳しく伺う。

【福島再生特別法（仮称）の必要性】

１．放射線影響からの民生の安全、環境回復のための措置の体系化の必要性
２．原子力災害からのふるさと再生と深刻なハンディキャップの克服
３．警戒区域等の自治体の機能存続への支援

【特別法の措置することを求める主要項目】
１．放射線影響からの民生の安全回復、健康管理のための行政上の特別措置
①．環境回復・保全のための国等の措置
②．住民の健康管理・安全確保のための国等の措置
③．放射能汚染対策な対する技術研究の推進

２．被災地域の復興を推進するための制度
①警戒区域等のふるさと再生
②ふるさと再生を支える自治体機能の存続に係る特別措置
③産業の振興と就労支援など等。

夕方、東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部・動物愛護管理推進委員会合同会議が行われ、「福島警戒区域内における家畜の現状と対策について」ヒアリング。

社団法人　日本獣医師会　山根会長より要望を伺う。（下記内容）

原発事故で半径20キロ圏内は警戒区域となり、立ち入り禁止。多数の家畜が放置されている。所有者の同意を得ての安楽死の方針が示されているが、現時点で安楽死牛は70頭のみ。多数の家畜が生存し、十分なエサや水も与えられず餓死を待つ事態。動物福祉・愛護の観点から生命の尊厳をないがしろにする行為。下記要望する。

「警戒区域からの家畜の移動等について」

①警戒区域外への家畜の移動
②警戒区域内での家畜の飼育
③安楽死処分の迅速化
④死亡畜の埋却

また農水・環境・経産省など関係省庁からも説明を受け、意見交換。

あまりに政府の対応の遅さにあきれる。対応を真剣に協議。要望実現に全力で取組みたい。

午前中、公益社団法人　日本バス協会　堀内会長・藤井理事長が来訪。
各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付されている運輸事業振興助成交付金制度の継続などバス協会の要望を伺う。

運輸事業振興助成交付金法案が8月11日衆院本会議で賛成多数で可決参院に送付されており、参議院で早期可決めざし、努力していく旨お伝えする。


午後、第18回総合エネルギー政策委員会地球温暖化本部・経済産業部会・環境部会合同会議を開催された。


「原発の高経年化対策について」原子力・安全保安院からヒアリングの後、「金属材料と原発の耐用年数について」　井野東大名誉教授の講演を伺う。
・老朽化する日本の原発（55基のうち1970年代20基）
・原発の寿命は何年か？（40年を前提として圧力容器監視試験片が入れられた）
・金属材料の劣化原因（腐食、疲労、照射脆化）
・圧力容器の照射脆化
・ステンレス鋼の応力腐食割れ（SCC)など等お話しをお聞きし、意見交換。

夕方には環境部会・放射性物質汚染対処促進法検討PT合同会議が開催。「放射性物質汚染処理法案」の修正協議の最終報告を聞き、意見交換を進めた。

午前中参議院本会議。


１１時から「第１５回放射線による健康への影響に関するＰＴ」が開催された。

「農地土壌などにおける放射性物質の除去について」文科省・経産省管轄の独立行政法人の取組みについて、ヒアリングし意見交換を進めた。

下記内容であるが、貴重な取組みで大変興味深く聞く。


①「農地土壌等における放射性物質除去について」
独立行政法人　物質・材料研究機構からヒアリング。

・天然鉱物ゼオライトなどの無機材料系吸着剤を用いた放射性物質の回収。現在福島にてホット試験の実施中


②「プルシアンブルーを利用した環境からの放射性物質回収・除去技術について」独立行政法人　産業技術総合研究所からヒアリング。

【プルシアンブルーとは】
・選択的にセシウムを吸着可能な材料
・ヒト用内部被ばく薬として承認済み、チェリノブイリ後は、継続的に牛に投与
・農作物のセシウム吸着阻害効果も

【プルシアンブルーによる土壌除染】
・分散液、不織布、からむ材など多様な吸着剤を開発
・天栄村、福島県農業総合センターと連携し、移行係数低減の取組み実施
・土壌からのセシウム抽出→プルシアンブルーで回収、というシステム検討中

午後、東日本大震災復興特別委員会が開催され、公明党等野党５党提案の「原子力事故被害緊急措置法案」が審議され採決，可決された。明日参議院本会議で採決の予定。


公明党として質問に立つ。（下記質問骨子）


発議者（公明党は浜田議員）や政府に答弁を求める。


本日は、「原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」に対してお伺いいたします。
原発事故によって住民や事業者に甚大な損害が発生していることから、東電は早急に損害賠償の支払いを行う責任があります。
しかし、実際には、一部の仮払いが行われていますが、資金調達もままならない上、最終的には東電の判断に委ねられるため、少額の支払いにとどまっています。
さらに、原子力被害は収束していないため、損害範囲が確定せず賠償請求が難しいことなどから、支払いが遅れています。

つまり、法律に基づかない東電による仮払いでは、「支払いが遅い」「金額が足りない」「賠償の範囲が不明確」という問題があります。急ぐべきは被害者の救済であり、被害者の手元に仮払金をいち早く届けることが、第一に果たすべき責任であるはずであります。
こうした問題があるにもかかわらず、4カ月がたっても政府の対応は、自ら救済の矢面に立とうとせず、国の責任を回避しています。
そこで、国による仮払いを促進する「原子力事故被害緊急措置法案」を、野党共同で国会に提出しました。この法案が成立することで、原子力被害者の早期救済が行われるよう期待しているところであります。発議者の皆様のこれまでのご尽力に敬意を表したいと思います。


① 修正協議の状況について（発議者）

そこで、最初に発議者に伺います。この数日間与野党の修正協議が精力的に続けられたと聞いております。今、どのような状況なのかお聞きします。

① 修正協議の状況について（発議者）
② 原子力損害賠償紛争審査会の指針の見直しを行うべきではないか。（文科省）
③ 「原子力被害応急対策基金」の概要と文科大臣が主務大臣にした理由を説明いただきたい。（発議者）
④ 全福島県民の健康調査をどのように行うのか。（経産省）
⑤ 「原子力被災者・子ども健康基金」との関係はどのようなものか。（発議者）
⑥ 法案が成立すれば、原子力被害応急対策基金」の予算確保を進めるのか（政府・経産省）
⑦ 再発防止に向けた組織の見直しをどのように行うつもりか。（福山副長官）

本日衆議院本会議で原子力損害賠償支援機構法案の質疑が行われた。 公明党から佐藤茂樹議員が登壇。

下記の要点で政府に質問。

（全体の中から）
・この法案の重要性についての認識
・原発の安全性とストレステストについて、明確な統一見解を
・エネルギー政策における原子力の位置づけの認識
・東電のロードマップの見直しについて（事故終息への道筋）

（4つの視点から）
・野党の仮払法案について
・原子力損害賠償法の見直しについて
・国の責任の明確化
・東電の経営責任、株主責任など
・機構の設立について（相互扶助・負担金、負担率について）
・国民負担について（家計の負担増をしない）
・電力の安定供給に向けた方針
　（政府の節電啓発・計画停電はしないとの宣言）


開き直りの菅総理答弁。なさけない限りである。

参議院では復興特別委員会で公明党など野党提出の議員立法・原子力被害緊急措置法（仮払法案）の趣旨説明があり、来週から審議される予定。

私も両法案について来週以降、質問の予定。準備・研鑽を進めたい。

８時３０分から党社会保障調査会が開催。「社会保障制度改革の方向性と具体策」について厚労省からヒアリング・意見交換を進める。


本日の衆議院での復興特別委員会集中審議で、公明党から斉藤幹事長代行が質問に立つ。

『東京電力福島第１原発事故に関する菅政権の初動の誤りや原発災害情報の国民、国際社会への発信の在り方など』菅総理を糾弾。


夕方は、東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が開催され、『労働者・住民の放射線被ばく等のデータベースの構築及び健康・疫学調査について』・『放射能汚染された瓦礫・土壌・下水道の処分の考え方等』各省庁からヒアリングを実施した。

実家から20キロ圏内にある伊方原発を公明党愛媛県本部の笹岡代表以下、県議・市議・町議などで視察。


安全性や避難対策など様々な視点で現場を確認・四電関係者と意見交換を進める。


四国電力（株）柿木常務取締役などから、伊方原発として、福島原発事故後の安全性・対策について説明を受け、質疑。
約1時間真剣な議論が続く。

その後、バスで伊方発電所現地へ。

先田伊方発電所所長の案内で、下記3か所を中心にまわる。

①原子炉補助建屋内のディーゼル発電機
②蒸気で動く補助給水ポンプ
③外にある海水ポンプ　

各施設と安全対策を伺う。本日の視察をスタートに原発総点検・安全性や避難・防災対策を議論を深めたい。