島根県教育委員会　今井教育長から要望を伺う。
公明党からは斉藤幹事長代行・谷合参議院議員が同席。

【要望内容】

１　学校図書館担当職員（学校司書）にかかる財政措置のさらなる充実
２　司書教諭の専任化推進にかかる財源措置
３　学校図書館担当職員（学校司書）の学校図書館法への位置付け
夜、松江市内にて島根県、鳥取県の消費生活相談員の方々と懇談。
意見交換を進める。
谷合参議院議員、篠原松江市議も同席。貴重なご意見・要望を伺う。

今後の政策反映に役立ててまいりたい。

本日、独立行政法人　国民生活センターを視察。

国民生活センターの野々山理事長以下理事・各部門の方々と懇談・意見交換。

また国民センター内を視察・訪問する。 職員数は１２６名。非常勤も含めると約200名。

【国民生活センターの６事業と機能】

①消費者トラブルの解決に向けての相談事業
　 ・経由相談　（５９４０件）
・土日祝日相談（９０２４件）


＊８階の相談情報部を見学。
年間23,299件（2010年度）の相談件数。

２消費者生活に関する情報の収集・分析提供事業
・全国の消費生活センターとオンラインを結んでパイオネット（PIOーNET）
・取集される情報年間１００万件。分析


＊６階の情報管理部を視察。
PIOの操作体験を行う。被災の１週間の相談状況等、素早い検索。
貴重なデーターベースとなっている。

３．商品テストとその結果のための情報提供　（相模原事務所）
・自治体における苦情相談解決のためのテストなど


４．広報・啓発事業
・迅速に記者会見やホームページで広報

＊４階の出版室・広報室へ。


５．教育研修事業
・全国の消費生活センターや自治体窓口の相談員の知識や解決技法の習得などの研修講座を全国で実施

＊4階研修部へ。
平成23年度は合計78コースの研修実施。受講者数は、21,987人日
レベルアップコースが人気。予算の関係で集合教育から遠隔研修なども今後検討。

６．裁判外紛争解決手続（ADR）として紛争解決委員会の運営
・重要消費者紛争の適切・迅速な解決に向けた裁判外手続を実施

＊８階のADR事務局見学。

予算は平成２０年度　約３３億円。平成２３年度予算　約３１億円
来年度概算は約２８億円と大幅に減少している。

夕方、松山市内にある愛媛県消費生活センターを木村・中県議と訪問。

「消費者問題に関する特別委員会」委員長として消費者行政の現場を視察する。


愛媛県消費生活センター　山本所長・松岡次長、愛媛県県民環境部　上甲部長・大西課長等の案内で見学。


【１階は消費者情報プラザ】

消費生活に関するパンフレット、図書、雑誌など多数揃えいる。オープンスペースで気楽に利用できる。悪質商法被害防止た消費者教育に役立つ視聴覚教材も貸し出している。

学校での家庭教育の教材にも消費生活センターが掲載されていた。


【１階事務所】の中は、
消費生活相談で、相談員の方々が忙しく電話対応されている。
・相談件数　年間4164件。年代別割合では70才以上が増加。
・訪問販売の中高年及び電話勧誘販売の高齢者の相談増加。
・契約金額微増（平成22年度約84万円）
・相談員９名（非常勤職員）係員2名で対応。（月～金　9時～19時）


来所での相談室。また展示啓発コーナー・会議室・資料保管室がある。


【２階は商品テスト室・機器室】
商品苦情に対応するため、原因究明等のテストを行うほか、生活科学の学習の場としてテスト室を開放。

消費者自らがテストを体験することにより、科学的な視点から商品の選択ができるよう支援している。

意見交換の場では、課題、要望について下記伺う。

（１）現状の相談員では負担が重く、相談人数の増加が必要。

（２）消費者行政活性化基金事業が平成25年3月で切れるため、今後の支援が心配。継続拡充を強く要望される。
（平成20年度から５年間で約2億8千万の基金。平成２３年度予算約６１００万円なので、残りは２４年度約６１００万円）

基金の内容は
①相談員の人件費②人材育成と消費者団体の連携強化
③市町村相談体制の強化④相談窓口の周知等の情報提供の拡充
⑤光交付金活用事業など（消費者啓発コーディネーターの設置等）

市町村の消費生活センターとの役割分担と連携、国民生活センターの連携と対応、消費者団体など民間の連携など今後の課題も多い。

真剣に対応されている現場の皆様の声を政策に反映できるよう取組みたい。

消費者問題特別委員長となり、終日消費者行政全般のヒアリング。


午後は
【消費者庁（松田次長、各担当課長など）】

・消費者庁の概要、訴訟制度の創設、消費者教育の推進
・国民センターの在り方の見直し、食品表示の制度、生食用食肉に係る表示基準の策定、東日本大震災への対応状況

悪質商法・偽装表示等の被害を受ける消費者が続出。さらに製品による不慮の消費者事故が表面化した中、消費者庁がスタート。

消費者庁は発足約２年経過し、消費者行政の基盤づくりを加速化しているが、様々な課題が山積している。
今後
①情報の収集・分析の強化と迅速・的確な対応
②地方消費者行政の強化（消費生活の現場）
③新たな仕組みづくりや課題への対応（消費者被害救済制度、独立・公正・網羅的な事故調査機関、わかりやすい食品表示の一元化、消費者教育の推進など）


【消費者委員会（齊藤審議官・原事務局長・浅田参事官）】
・消費者委員会の概要（経緯、役割、組織・活動など）
平成２１年　９月１日　内閣府に設立された組織。消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、消費者問題について調査審議し、建議などを行うと共に、消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能も有する独立した第３者機関。

消費者行政全般について現状と課題・今後など伺う。
今後視察も含め委員長としてさらに研鑽を深め、臨んでまいりたい。

午前中　公明党消費者問題対策本部が開催され、「消費者教育推進について」消費者庁・の日弁連の方々からヒアリングし、意見交換。

日弁連の島田弁護士（消費者教育ネットワーク部会担当）からは、消費者教育推進法を制定する事で、消費者被害をなくし、持続可能な「消費者市民社会」の実現を！訴えられる。

【高止まりの消費者被害件数、被害総額は推計3兆円超】
・消費者生活相談総件数は約90万件と高水準
・2007年度の消費者被害による経済的損失は最大推計3兆4千億円
・振り込め詐欺、マルチ商法、ネット詐欺、食品偽装など被害が多様化、複雑化
・被害の3人に1人が60歳以上の高齢者

【いきすぎた大量消費社会と日本と世界での持続可能性の危機】
【消費と生産のあり方が変わろうとしているが・・・消費者の変えたい気持ちを形にするための教育が重要】
【問題解決のキーワード＝消費者市民社会】
【消費者教育推進法が消費者教育を変える】

今後党内でも議論を進め法律制定めざし取り組んでまいりたい。

党の消費者問題対策本部が開催。

「国民生活センターの存続問題について」「全国消費者行政ウオッチねっと」加入団体の方々から要望・ご意見を伺う。


参加された方々は、（社）全国消費生活相談員協会　菅理事長、池田専務理事、「消費者会議かながわ」消費者代表白井代表理事、拝師弁護士ら。

昨年１２月閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に国民生活センターの「廃止」がふれられた事について強い異議と共にセンター存続と機能強化についての要望である。
以下内容。

１．廃止への経過の不透明性
・国民生活センター全体の廃止を求める意見も公開されている刷新会議で出ていないにもかかわらず、廃止への経緯が不透明

２．国民生活センターの重要性
センターは昭和４５年から国民の生活の安定向上寄与のため、設置され機能は「センター・オブ・センター」として、地方の消費者相談窓口の相談に対処し、消費者相談員育成、さらに消費者被害や相談の傾向を迅速に分析・公表等の機能を果たすなど、消費者行政にとて不可欠。

また消費者基本法第２５条「消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関」として位置づけられ、積極的な役割を果たすことが期待されている。
また「消費者庁及び消費者委員会設置法」の附則にも「国民生活センターの整備を図る観点から必要な措置を講ずる。」と明記されている。

３．諸機能の消費者庁への「一元化」について
①相談業務②ADR機能③研修機能④消費者事故情報の分析・公表機能⑤商品テストなど等。

【国民生活センターとしての検討にあたっての論点】として以下の論点を大事に進める必要がある。

１．消費者行政強化の方向性

国民生活センターの機能（相談、情報の収集・分析・提供、広報・普及啓発、商品テスト、研修・資格認定）について、消費者行政強化の視点で検討される必要があるので、それぞれの論点の検討においては、今よりも消費者行政強化にいかにつながるかの検証を行う必要がある。

２．国民生活センターの各機能の相互補完性と一体化について
①機能ごとの議論をする際に国民生活センターの各機能がそれぞれ相互補完して機能を果たしている事を検討する必要がある。
②国民生活センターの各機能が、地方の消費者生活相談窓口へ一体として、ワンストップサービスの支援、連携機能をもつている事について検討が必要。